このサイトについて　Home



ーこのサイトを読んでくださる皆さまへー

３月１１日、 東日本大震災と東京電力福島第一原子力発電所の事故から１年を迎えます。地震、津波、原発事故の犠牲になられた方々とそのご家族に対し、心よりお見舞い申し上げます。　

昨年１２月１６日に原発の実態を無視した「収束」宣言をした政府は、今年に入って、停止中の原発の再稼動を推し進め、原発輸出の動きも加速しています。「より安全な」原発建設のために「福島の教訓」を出せと言う国際原発推進勢力にも後押しされて、政府・財界は、まるで東電原発事故などなかったかのように原発推進路線をまい進しています。その影では、過酷な労働環境の中、高い被曝量を浴びながら働き使い捨てにされる原発労働者、ガラスバッジをつけて通学する子どもたち、正当な補償を受けられない原発被災者、除染事業の利権化、瓦礫や汚染土の貯蔵・処理問題、環境と食品の汚染、などなど、問題が山積しています。こうした現実を無視して「通常営業」に見せかけたい政府・財界・マスコミ・一部学者などの動きに対し、原発事故とその犠牲者の苦難を風化させない努力を、このサイトでも行っていきたいと思います。

引き続き、皆さまからの情報操作の実例の投稿、ご意見・ご感想をお待ちします。これからも、どうかよろしくお願いいたします。（２０１２年３月１０日記）
＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿
「情報操作サイト」を訪れていただき、ありがとうございます。年末年始にかけて、管理人の都合により更新することができず、失礼いたしました。未曾有の災害（自然と人造の）を見た２０１１年が終わり、特に東電原発事故に由来する様ざまな問題が山積したまま、新年が明けました。今年も引きつづき、政府・原子力産業・マスコミによる情報操作の実例を集めていきます。みなさまからの実例の投稿をお待ちします。今年も、ご協力をお願いいたします。（２０１２年１月２０日）

＜背景＞

未だ収束の見えてこない東電福島第一原発事故。2011年7月4日に日本原子力学会が、政府と東電の「情報開示の遅れと不十分さ」や「情報開示プロセスの不透明さと情報の錯綜」を批判し、『情報開示姿勢の改善要請に関する声明』を発表しました。そこでは、政府と東電は「開示するべき情報を保持していたにも関らず適切に開示してこなかった結果、一般住民の被ばく被害の拡大を招いた可能性がある」ばかりか、専門家による事故の解明や収束に向けた「提案作業に支障を生じさせた責任は重い」と指摘されています。

＜目的＞

原子力学会の声明を待つまでもなく、政府、東電、さらには既存メディアによる情報の流し方には、単に「不透明」にはとどまらず、隠蔽や遅延をはじめ、さまざまなパターンがあることが、事故発生以来見えてきました。そこで、このサイトでは、そうしたパターンを明らかにしてより正確な情報を得るために、情報操作の実例を集めて整理することを目的にしています。こうした努力が、原発作業者の方々や住民の方々、とくに子どもたちへの被ばくを最小限にくい止め、一日も早く事故収束をするための一助になることを願って、このサイトを立ち上げました。

＜投稿のお願い＞

情報操作の実例を募集しています。詳しくは【実例を募集します】のページをごらんください。

＜ご質問、ご意見＞
 このサイトについてのご質問、ご意見はこちらまでメールでお願いします。　


情報操作パターンのカテゴリー一覧　（実例を見るには、カテゴリー名をクリックしてください）

I.　事故を実際より小さく見せようとする
　　　　１．国際原子力事象評価尺度　当初レベル４と発表 
　　　　２．チェルノブイリと比較→「チェルノブイリほどひどくない」
　　　　３．海洋への放射性物質の流出：東電発表をはるかに上回る試算値
　　　　４．大気中への放射性物質の放出量を欧州の研究チームが試算～政府発表の２．４－３倍
　　　　５．セシウム汚染の拡がり：文科省は群馬・長野県境まで。国際チームは西日本と北海道も。 

II.　都合の悪い情報を出さない・出させないようにする
A.    隠す
1.     書かない、流さない、タブーを作る
2.     ニュースを消す
3.     ニュースを書き変える
4.     放送を切る
5.     公表するものとは思っていなかった。責任回避。
6．「個人情報保護」の名目で都合の悪い情報を隠蔽する
7．ほんとうに「想定外」？
8． 黒塗りにした文書を提出する  
9．福島中央テレビ：１号機・３号機の爆発映像の使用を「最小限にしようと決めた」
10．観測値の間違いがわかっても訂正しない  
11．証言を「修正」してから発表する
12．消費者意見のうち、批判的な部分を削除して報道する
13．ＳＰＥＥＤＩデータ非開示、福島県が２０１２年３月になって調査、削除を認める
14．世界版ＳＰＥＥＤＩ試算未公表問題―責任を押し付けあう
 
B.    こっそり出す
1.     わかりにくいように出す　
2.     見つかりにくいように出す
3.     どさくさにまぎれて出す
4.     出すだけで説明しない
5.     より小さい悪い情報を出してより深刻な問題をごまかす
C.    データ、事実だけ出す、さりげなく数字だけ出す
D.    遅れて出す　
1.     すごく時間が経ってから公表する
2.     時間が経ってから数値・事実を「訂正」する
E.    本当のことを言った人を処罰する
　　１．３月１２日に炉心溶融の可能性に言及した保安院・中村審議官、記者会見から外される
　　２．ツイッタ―で情報発信の群馬大・早川教授を訓告処分
F.     都合の悪い情報に「デマ」のレッテルを貼る
1.     ネットの情報を流言飛語扱いする
2.     法的言論統制
3.     海外からの情報をデマ扱いする
4.     都合の悪い事実は無視、または小さく報道する
5．　エネルギー庁の原発報道監視の詳細判明
G.   既存／大手メディア以外は排除する；メディアを使い分ける（本局/サテライト、新聞/月刊誌/週刊誌）　
1.     記者クラブ制　→　フリー・ネットジャーナリストを排除する
2.     質問をさせない・しない。会見で指名しない
3．統合本部共同記者会見へのフリー・独立系ジャーナリストの参加を制限する 
4． 東電記者会見で、独立系の記者が、会見・東電本店への立ち入り禁止を言い渡される（２０１１・１１・６）
５．細野原発相との原発敷地同行取材（11月12日）からフリー記者を排除
６．２月２０日に２度目の東電福島第１原発現地取材－またフリーランスは排除

III.　国内と海外を使い分ける
1.     日本に都合の悪い情報を世界にだけ出す
2.     世界に都合の悪い情報を日本にだけ出す
3.     外国と日本と違えて出す
4.     外国のせいにする　
5.     都合のよい国際機関の権威を利用する
6．　野田首相：国内では「原発依存度引き下げ」、海外では「原発輸出」 
7．事故のデータを国内では隠し、米国に提供する

IV.　コトバの操作
1.     婉曲表現を使う
2.     実害に「風評被害」というレッテルを貼って実害でないかのように見せる
3.     カタカナ用語で煙に巻く
４．「脱原発は感情的」 
５．同じ核技術を使っても、兵器は「核」兵器、発電は「原子力」発電

V. 都合のいい／不正確な情報を流す
1.     放射線「安全」キャンペーン、放射線美化
2.     放射線の害は心理的害
3.     専門家を使う　―　アドバイザー、講演、メディア、ブログ、Twitter
4.     学校での「放射線についての正しい知識」キャンペーン　―　専門家が講師
5.     環境放射線や医療被曝との比較
　5-a. 環境放射線、宇宙放射線との比較
6.     １９５０－６０年代大気圏内核実験からの残存放射性物質を強調
7.     交通事故死や生活習慣病との比較
8．　信頼性の低い実験結果を流す
9．　水・空気・食品の放射能汚染についての情報操作 
10．都合のよい外国の権威を利用する 
11．基準値を超す放射性物質を含む食品は流通しない 
12. 金沢に避難中の元福島テレビキャスターが経験を語る
13．政府がＩＡＥＡと共催で「原子力安全に関する福島閣僚会議」を開催（２０１２年１２月） 

VI. 「住民意見」を捏造する。「やらせ」
　１．玄海原発再稼働をめぐり、九州電力がやらせメール 
　２．保安院も「やらせ」を依頼
　３．北電も「やらせ」指示ー泊原発プルサーマル計画めぐるシンポで
　４．中部電力にも保安院が「やらせ」依頼 

VII. 規制値をゆるめて現状を「安全」とする 
　　１．暫定基準値以下なら｢安全｣か？ 

VIII.　（ただちに）健康に影響のないレベル
　　１．福島の子どもの甲状腺から放射線検出。でも、「健康に影響のないレベル
　　２．内部被曝が１ミリシーベルト超。でも「身体影響はほとんど問題にならない」  
　　３．「ただちに影響はない」の意味－枝野氏本人の説明
　　４．子どものガラスバッジは何のため？
　　５．健康調査や食品検査は「安心してもらう」ため？

IX.　どさくさまぎれに  
　　３．「コンピューター監視法」が２ヵ月半でスピード成立 
　　４．レベル７引き上げの翌日（４/１３）、交付金支給規則を全面改正 
　　５．原発輸出への動きが活発化
　　　　a.  リトアニアへの原発輸出
　　　　ｂ. ベトナムへの原発輸出
　　　　ｃ．トルコへの原発輸出
　　　　ｄ．インドへの原発輸出
　　　　ｄ．その他の国への原発輸出
　　６．野田首相が国連で原発輸出継続を表明
　　７．消費者庁が遺伝子組み換えパパイヤの輸入解禁手続き終了。１２月１日解禁へ。
　　８．国民の皆様の御意見を募集中！

　　９．「武器輸出三原則」緩和への動きが活発化
　１０．憲法審査会が初開催
　１１．新型インフルエンザ特別措置法を可決・成立 

X.    放射線教育/原子力教育のあり方について
　　１．中学校で３０年ぶりに放射能教育復活へ
　　２．「安全神話」復活の試み？
　　３．文科省が『放射線等に関する副読本』を作成
　　４．文科省が高校生と高専生の「放射線等に関する課題研究活動」を支援

XI.　「収束」「復興」を印象付けようとする
　　１．東電の工程表
　　２．「低温停止（状態）」とは？ 
　　３．緊急時避難準備区域の一括解除
　　４．第27回東日本女子駅伝を福島市で開催（11月13日）
　　５．ふくしま駅伝開催（11月20日） 
　　６．早過ぎた安全宣言？ 
　　７．政府が原発事故収束宣言（１２月１６日） 

XII. その他
　　１．泊原発３号機営業運転再開についての対照的な報道 
　　２．原発推進の国際機関を中立的機関であるかのように扱う/報道する 
　　３．外務省の「復興支援」「風評対策」のあれこれ 
　　４．ヨウ素剤はなぜ生かされなかったのか？ 
　　５．原子力災害対策本部などが議事録作らずーなぜ今になって報道？
　　６．俳優・渡辺謙さんのダボス会議スピーチの報道
　　７．「日本再建イニシアティブ」財団の作った「民間事故調」とは？ 
　　８．脱原発と、障がいの「恐怖の象徴」からの解放―同時にできるはず
　　９．環境省が、米エネルギー省主催の環境浄化日米ワークショップ（非公開）に参加 

XIII. 情報操作に抗して～
　　１．アート/詩　＋　音楽
　　２．それぞれの想い、さまざまな表現
　　３．九州電力本店前テント  
　　４．経産省前テントひろば
　　５．４人の若者が経産省前で１０日間の「将来を想うハンガーストライキ」 （９月）
　　６．福島と全国の女たちが経産省前で座り込み 
　　７．もんじゅ廃炉求める集会に１３００人が参加 
　　８．城南信用金庫が東電との契約解消、原発を使わない電力会社へ契約切替 
　　９．上関周辺の自然を守る活動をしてきた「長島の自然を守る会」 
　１０．茨城県東海村の村上達也村長、脱原発を発信 
　１１．子どもの目を通して見た３．１１ 
　１２．各地の原発関連訴訟 
　１３、「NO NUKES 2012」が、7月７、8日に千葉・幕張メッセで開催 
　１４、「原発を問う民衆法廷」が開廷 
　１５．「我が窮状」の沢田研二さんが脱原発を発信 
　１６．「脱原発をめざす首長会議」が発足（４月２８日） 
　１７．岩井俊二監督のドキュメンタリー映画、『friends after 3.11』 
　１８．「原子力行政を問い直す宗教者の会」が福井県に大飯原発再稼動反対要請（５月３０日） 
Subscribe to: Posts (Atom)