Wednesday, November 23, 2011

VII.5. 学校給食の中の放射性物質:自治体が独自に検査

国の暫定基準値に対する不信や学校給食食材の中の放射性物質に不安を持つ保護者の声に応え、学校給食食材中の放射性物質を独自に検査する自治体が増えている。チェルノブイリで診察に当たった医師の菅谷昭氏が市長を勤める松本市の取組みについては暫定基準値以下なら安全か?のページで紹介したが、このページでは、その後独自の測定を始めた自治体のいくつかを紹介する。

また、食材(だけ)ではなく、完成した給食をミキサーにかけて丸ごと測る方式を採用し始める自治体も出てきた。(千葉市、藤沢市) さらには、福島から一番遠い県である沖縄でも、給食の安全性への関心は強い。 


 A. 自治体ホームページに測定値を掲載

(国立市HP)学校給食食材の放射性物質測定結果(更新日 平成23年11月11日) http://www.city.kunitachi.tokyo.jp/kyoiku/kyushoku/004827.html (2011年11月23日閲覧)
 (ページの一部を転載)

国立市による検査

  現在、市場に流通している食材は、産地において出荷前に検査され食品衛生法に基づく安全が確認されているところですが、市としても学校給食食材について放射性物質の測定を行いました。検査食材は、使用頻度が高い食材や各産地の自治体における検査結果を考慮した3品です。

検査結果については、以下の添付ファイルをご覧ください。



(松戸市HP) 学校給食用食材の放射性物質簡易検査結果について(日付なし) http://www.city.matsudo.chiba.jp/index/kurashi/bousai_bouhan/bousai_jyouhou/0311shinsai/suidou_taiki/kyushoku_shokuzai.html (2011年11月23日閲覧)

学校給食用食材の放射性物質簡易検査結果をお知らせします

  • 松戸市教育委員会では、学校給食で使用が予定される食材について、市が導入した簡易測定器による放射性物質のサンプリング検査を実施いたしました。
  • 今後も継続的に検査を実施し、公表していく予定です。検査する食材については旬のものや使用頻度の高いものを選定し、食材発注の参考とします。
つづきを読む



(相模原市HP)給食用食材の放射能濃度の測定について(11月21日更新) http://www.city.sagamihara.kanagawa.jp/20128/20818/021359.html (2011年11月23日閲覧)
  
相模原市では、小中学校と保育園の給食で使用する食材の一部について、週2回、放射能濃度を測定しています。
測定結果等は次のとおりです。



(小山市HP)小山市立小・中学校の給食食材の放射能物質測定検査について  (更新日:2011年11月23日) http://www.city.oyama.tochigi.jp/kyoikuiinkai/gakkoukyouiku/kyuusyokukyokuzai.html (2011年11月23日閲覧)


B. メディア報道など


(1)(中日新聞)大垣市、11月から正式運用 給食食材の放射性物質測定 (2011年10月27日) http://www.chunichi.co.jp/article/gifu/20111027/CK2011102702000062.html(2011年11月23日)(全文転載)

大垣市は26日、市南部学校給食センターに導入した食材に含まれる放射性物質を測定する機器「食品放射線分析システム」を試験稼働した。11月から正式に運用する予定。
機器が検出・測定できる放射性物質は、ヨウ素131▽セシウム134▽セシウム137の計3種。センターでは給食実施日に、摂取量の多い野菜など3点ほどを測定する。放射性物質が確認された場合、食材の使用を中止。県西濃保健所に報告し、精密検査を依頼する。
この日は、県産の牛乳と群馬県産のキャベツ、静岡県産の豚肉を検査。センターの職員が食材をミキサーにかけて15分間測定した結果、いずれも異常はなかった。
測定を見守った小川敏市長は「学校給食の安全性について子どもだけでなく、保護者にも納得してもらえると思う」と話した。市内の他の給食センターや園内で調理している保育園の食材も、定期的に持ち込んで安全確認する。 (志村拓)

(2)(品川区の子どもたちを守る会からの放射能情報便)品川区が給食材料の放射性物質検査へ小中学校と保育園 (2011年11月16日) (2011年11月23日閲覧)

(3)(asahi.com)学校給食、まるごと検査 放射性物質で千葉市が方針
 (2011年11月22日10時52分) http://www.asahi.com/edu/news/TKY201111220161.html (2011年11月23日閲覧)

(全文転載) (太字は投稿者)


学校給食の安全性を高めるため千葉市は独自の放射性物質検査を始める。福島第一原発の事故を受け、これまで調理前の食材を検査してきたが、保護者の不安が収まらない。「納得してもらえる検査を」との熊谷俊人市長の発案で、完成した給食を丸ごとミキサーにかけ検査する新方式に踏み出す。県内では初の試みで 年内にスタートさせる方向で準備を進めている。 

新方式では、1週間分の給食を保存し、まとめてミキサーにかけて放射線を測定することを検討している。微量でも検出できる機器を持つ外部機関に測定は委託する方針で、実際に1人前を食べると、どのぐらいの放射線量になるかを把握できるという。 

中学校は三つの給食センターで調理しているので検査しやすいが、小学校は117校すべてに給食室がある。それぞれ独自に献立を作り、食材を調達し、調理している。そのため小学校の検査はローテーション方式にする計画だ。 

同様の検査は神奈川県横須賀市などで先行例があるが、横須賀の給食は全市で統一の献立だという。指定市では全国でも千葉が初のケースになるという。 

千葉市は、9月定例議会で学校給食の安全管理の徹底・強化を求める陳情が2件採択されたことを受けて10月から、市立の小中学校と保育所の給食の検査を開始。毎週金曜日の給食を対象に、数品の食材を選んで市環境保健研究所で検査してきた。 

先週18日の分では、千葉産のサツマイモ、ニラ、ニンジン、ダイコン、レンコン、長野産のシメジ、岩手産の鶏肉を調べたが、放射性セシウムは「検出せず」だった。結果は市のホームページで公開している。 

それでも、保護者の不安は収まらない。市教委保健体育課によると、「限られたサンプルの検査なので、放射性物質がすり抜けているのでは」との疑念の声が寄せられているという。 

 「検出せず」の結果にも「測定に下限値があるためで、ゼロではないのでは」との声もある。熊谷市長も「納得してもらえる検査をすることが大切」として、子供たちが食べる状態を想定した検査方法を検討していた。(渡辺延志) 

(転載終わり)

(4)(東京新聞)給食の放射能 「毎日」測定へ 藤沢市が対策強化 (2011年11月22日)(2011年11月23日閲覧)

(全文転載)(太字は投稿者)
藤沢市は二十一日、これまで月に一度実施していた市立小学校や特別支援学校、保育園の給食の食材(任意の一品)を対象にした放射性物質濃度の測定 を、二十二日から週一度、来年一月からは毎日実施すると発表した。併せて市は同月から、冷凍保存した一週間の給食(一人分)をミキサーにかけ、放射性物質濃度を測定する

食材の検査と完成給食の検査を併用するのは、県内の自治体では初の試みという。

給食の食材が放射能の影響を受けているのではないか、と心配する保護者に市が測定結果を示し、安全な給食の提供を目指す。関連予算約三百三十六万円を二十八日開会の市議会定例会に提案する。

海老根靖典市長は「お子さんに弁当を持参させるなどしている保護者に、できるだけ安心していただける対策を取りたい」と話している。 (加藤木信夫)

◆放射線測定機26台貸し出し

藤沢市は二十一日、市内の放射線対策を強化するため、測定機計七十台(一台当たり十万円)を購入し、うち二十六台について、来月初旬から市民向けに貸し出すと発表した。

計十三の地区センター・公民館に二台ずつ配置して、希望者に貸し出す。残り四十四台は学校や公園など公共施設に備え、定点観測のほか、側溝の汚泥や落ち葉の集積地の測定に活用してもらう。

市の除染の目安(地上五センチで、毎時〇・二三マイクロシーベルト)を上回る放射線量が測定された場合、公共施設の除染は市が担う。民有地は基本的に個人負担とする。

市は貸し出しの際、身分を明らかにする証明書の提出などを求める方向で最終調整している。問い合わせは市災害対策課=電0466(22)0700=か各地区センター・公民館へ。 (加藤木信夫)

(転載終わり)

(5)(琉球新報)給食食材対策 子どもの食の安全は万全か (2011年11月23日) http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-184368-storytopic-11.html (2011年11月23日閲覧) 

(全文転載)

福島第1原発事故以降、目には見えない放射能汚染から、いかに身を守るかが喫緊の課題となっている。事故現場から海を隔てて遠く離れた沖縄も対岸の火事ではない。汚染食品を食べて内部被ばくするリスクがあるからだ。とりわけ、放射線の影響を受けやすいとされる子どもたちの安全を確保する責務がわれわれ大人にはある。

子どもたちに学校給食を提供する県内41市町村の教育委員会を対象にした放射能対策に関する本紙アンケートで、子どもたちの健康の確保に腐心する一方で、国の暫定基準値に対する不信など、給食の安定供給で苦悩する実態が浮き彫りになった。

現場の戸惑いは、食品の安全性確保について、国の対応が後手後手に回っている証左にほかならない。国内では食品に含まれる放射性物質の基準値がなく、原発事故後にセシウムの場合、水や牛乳は1キログラム当たり200ベクレル、野菜類や肉・卵・魚などは同500ベクレル―などの暫定基準値が設定された。

だが、チェルノブイリ原発のあるウクライナの隣国で被害が深刻だったベラルーシでは、子どもが摂取する食品は37ベクレルと厳しい基準値が設定されており、日本の基準は甘過ぎるとの批判が付きまとう。

厚生労働省は現行の食品の基準値を厳しく見直す方針で、来年4月出荷の適用を目標にするが、スピード感に欠ける。国民が納得できる防護基準を早急に設定するとともに、国の責任による安全確認検査の拡充をはじめ、食品の出荷体制に万全を期す必要がある。

県内では給食食材の調達に当たり、全ての教委が独自に制限や条件を設ける一方で、野菜や果物を中心に放射能検査対象地域(17都県)から仕入れている市町村が多いことも分かった。大量の食材を確保しつつ、費用の高騰も避けなければならないためだ。

17都県から仕入れる場合は全ての市町村で「基準値以下」など検査確認を徹底しているが、保護者側には県独自の食品基準「沖縄ライン(ゼロベクレル)」の導入など徹底対応を求める声もある。

学校現場の混乱を回避し、保護者の不安を極力取り除くためにも、確認検査や産地表示の在り方など給食食材のガイドラインも必要だろう。風評被害という言葉を独り歩きさせないためにも、国は、親たちが安心、安全を実感できる仕組みづくりを優先すべきだ。

(転載終わり)
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2011年12月2日投稿

(読売新聞)「給食を測定」自治体急増…群馬 (2011年11月28日) http://www.yomiuri.co.jp/gourmet/news/business/20111128-OYT8T00348.htm (2011年12月2日閲覧)(本文内の太字強調は投稿者)

16市町村 放射性物質への不安受け

学校給食に含まれる放射性物質の測定に乗り出す自治体が急増している。「子供の食」への親の不安を背景に手探りで動き始めた形だが、自治体の予算規模による対応の格差もうかがえる。(酒井圭吾) 

「安心与えたい」 

富岡市の幼小中18校に給食を届ける「市学校給食センター」(一ノ宮)。10月26日午前11時、調理されたばかりの「つみれ汁」5人分が袋に詰 められ、女性職員が車に載せた。1時間かけて届けるのは、前橋市荒口町の民間検査機関「食環境衛生研究所」。同市初となる給食の放射性物質の測定だ。

測定結果は、「検出せず」。センター職員の橋本久和さんは「食材は安全だが、親が不安に思う気持ちは止められない。少しでも安心を与えたい」と話した。

東京電力福島第一原発事故の直後、給食の安全を懸念する声は、学校や自治体に殺到した。県は流通する肉や野菜などの検査を実施し、自治体も食材の産地を公表。声は減ったものの、今でも「本当に安全か?」(太田市)「検査を強化して」(吉岡町)などの意見は消えず、自治体独自で測定する動きが9月頃から目立ち始めた

読売新聞が35市町村に取材したところ、既に10市町が食材や調理後の給食の測定を独自に実施している。さらに6市町村は何らかの形での測定を検討中だ。測定は民間検査機関への依頼が主流で、同研究所は「この1、2か月で市町村からの問い合わせが増えた」とする。また、食材の測定は一部抽出の調査 で、親からは「検査をすり抜けた食材もあるのでは」という心配が根強く、調理後の給食を丸ごとミキサーにかけて測定する方式も増えている。

つづきを読む


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2011年12月4日投稿 

(毎日新聞)東日本大震災:世田谷区の給食放射性物質検査、来年4月から/東京 (2011年12月3日) http://mainichi.jp/area/tokyo/news/20111203ddlk13040284000c.html (2011年12月4日閲覧)(全文転載)

世田谷区は2日、保育施設と小中学校で提供される給食について、来年4月から放射性物質の検査を行うと発表した。今年度の予備費から1100万円を使い、年度内に検査機器2台を購入する。

世田谷保健所によると、対象は区内すべての保育施設と区立小中学校の給食室や配食をしている給食センターで計約280施設。1食分を丸ごとミキサーにかけて検査する方式で、保健所の専門職員が月1回、各施設の給食を調べる。

保護者からの要望で実施を決めた。保坂展人区長は「区独自の検査で、区民に情報開示を進め、より安心していただけるようにしたい」としている。【黒田阿紗子】

〔都内版〕
毎日新聞 2011年12月3日 地方版 
(投稿終わり)
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2012年5月21日投稿

(東京新聞【神奈川】)イワシからセシウム 給食提供を取りやめ 横浜市教委(2012年5月19日) http://www.tokyo-np.co.jp/article/kanagawa/20120519/CK2012051902000093.html?ref=rank (2012年5月21日閲覧)(全文転載)

 横浜市の市立小学校七十九校の給食で十八日に提供される予定だった千葉県産のイワシから、放射性セシウムが検出され、市教委が提供を取りやめていたことが、分かった。

 このイワシを納入した市内の業者は三月の入札の際、東京電力福島第一原発事故前の「一昨年八月に漁獲した」と市に届けていたが、業者は市教委に「昨年、漁獲した分も含まれていた」と説明しているという。

 市教委によると、このイワシは十八日に煮魚として、七十九校で提供される予定だった。市教委が前日の十七日に給食食材の放射性物質濃度を測定した ところ、国の新基準値(一キログラム当たり一〇〇ベクレル)を下回る同二四ベクレルのセシウムが検出された。市教委は昨年三月の福島第一原発事故が原因と みて、提供を中止した。

 納入した業者は、三月の入札時、市教委に提出した書類に、漁獲時期を「一昨年八月」、場所を「千葉県銚子沖」として届けていた。市教委は書類に不備があったと判断。「業者のミスかどうか分からない。今後、確認していく」とした。 (荒井六貴)

(転載終わり)

(横浜パパママの放射線だより)横浜市の学校給食 干しシイタケからセシウムを検出、当面使用を中止(2011年11月2日)http://yokohama-konan.info/kinoko2.html (2012年5月21日閲覧)

(読売新聞)徳島の4保育所でセシウム基準超シイタケ給食に(2012年5月4日) http://www.yomiuri.co.jp/gourmet/news/cooking/20120504-OYT8T00206.htm (2012年5月21日閲覧)(全文転載)

 徳島県は3日、徳島市内の食材納入業者が販売した岩手県産とみられる乾燥シイタケの一部から、国の基準値の1キロあたり100ベクレルを上回る、同179ベクレルのセシウムが検出されたと発表した。

 シイタケは徳島市立の4保育所で給食に使用。県は、食材納入業者にシイタケを販売した同市内の食品加工業者に保管されていた商品を検査したが、セシウムは基準値以下の61ベクレルで、健康には問題ないという。

 県や同市によると、食品加工業者は4月2日、大阪市の卸売業者から乾燥シイタケ12キロを仕入れ、500グラムの袋に小分けし包装。徳島市の食材納入業者を通じ、同市立八万東、大松、方上、渋野の4保育所が給食などに使用した。

 2日朝、保育所の保護者が市に「食材納入業者からシイタケを購入し、民間業者に依頼して検査した。高い値の放射性セシウムが出た」と報告。市から連絡を受けた県が、保護者が保管していたシイタケの残りを検査し、国の基準値を上回るセシウムが検出された。

 県は食品加工業者に保管されていたシイタケを測定。国の基準値以下の1キロあたり61ベクレルだった。仮に179ベクレルのシイタケを100グラム食べても内部被爆量は0・275マイクロ・シーベルトで、県は「健康上、問題ない」としている。

 食品加工業者はシイタケを県内の他の3業者に販売しており、食品加工業者が自主回収している。問い合わせは県安全衛生課(088・621・2229)。
(2012年5月4日  読売新聞)
 
(転載終わり)

(MSN産経ニュース)基準値超シイタケ 愛知の幼稚園給食に(2012.4.5 22:17) http://sankei.jp.msn.com/life/news/120405/trd12040522170028-n1.htm (2012年5月21日閲覧)(全文転載)

 愛知県豊橋市は5日、市内の卸業者を通じて流通した乾燥シイタケの一部から改定前の暫定基準値(1キロ当たり500ベクレル)を超える1キロ当たり1400ベクレルの放射性セシウムが検出され、3月に岡崎市の幼稚園児と職員計528人が給食で食べていたと発表した。

 豊橋市によると、シイタケは市内の業者が埼玉県の市場を通じ茨城県内から入荷。3月12日に岡崎市内の販売店を通じて購入した幼稚園が同月21日、うどんの具として調理し、園児480人と職員48人が食べた。

(転載終わり)

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