第１７９臨時国会が開会した１０月２０日、衆参両院の憲法審査会の委員が初めて選任され、２００７年８月の設置から４年たってようやく審査会が始動すること になった。改憲をめぐって党内の意見が分かれる民主党や、護憲を掲げる共産、社民両党が今国会まで委員名簿を提出しなかったため、これまで休眠状態が続いていた。その憲法審査会を、原発事故やＴＰＰなど火急の難題に直面している今、なぜ始動させるのか？報道によると、これまで委員名簿の提出を拒んできた民主党が１１年度第３次補正予算案の審議などで自民、公明両党の協力を得る思惑から方針転換したという。新聞各紙の報道も、読売が「１８歳参政権など議論へ」、産経が「改憲要件の緩和を」と書いているほかは、具体論の機運は乏しい（日経）という見方が多い。だが、改憲を政局運営の道具にしたり、原発事故、ＴＰＰのどさくさまぎれに推し進めるのを許すことはできない。
（１）（ｍｓｎ産経ニュース）憲法審査会の委員名簿提出「難しい」 参院民主党 （2011.9.12 21:39） http://sankei.jp.msn.com/politics/news/110912/plc11091221400009-n1.htm （2011年10月25日閲覧）
（全文転載）
参院民主党は１２日の参院議院運営委員会理事会で、憲法改正原案を議論する憲法審査会につ いて、１３日から始まる臨時国会では会期が短いため委員名簿の提出は難しいと伝えた。民主、自民、公明などは先の通常国会で、次の国会会期中に委員名簿を 提出することで合意しており、野党は反発している。
（転載終わり）
（２）（読売新聞）参院憲法審査会、民主が委員名簿を２０日提出へ（2011年10月17日） http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20111017-OYT1T00995.htm?from=popin （2011年10月25日閲覧）
（全文転載）
民主党は１７日の参院議院運営委員会理事会で、参院憲法審査会の委員名簿を２０日召集の臨時国会の冒頭に提出する方針を表明した。
審査会長を民主党から選出することや審査会の幹事を与野党で９人とすることも提案した。自民党も会長ポストを要求している。
民主党は衆参両院で同時に同審査会の委員名簿を提出する方針で、党内調整を進めている。自民、公明両党などは委員名簿の提出準備を進めており、最大会派の民主党が名簿を提出すれば、休眠状態の同審査会の始動に向け大きく前進することになる。
（2011年10月17日18時05分 読売新聞）
（転載終わり）
（３）（毎日新聞）ファイル：憲法審委員名簿提出へ（2011年10月18日） http://mainichi.jp/select/seiji/news/20111018ddm005010158000c.html （2011年10月25日閲覧）
（全文転載）
民主党は１７日の参院議院運営委員会理事会で、憲法改正原案などを審議する参院憲法審査会について、近く委員名簿を提出し、２０日召集の臨時国会冒頭で委員の選任を行いたいとの意向を表明した。
衆院でも同様の方針。憲法審査会は衆参両院で０７年８月に設置され、党内に護憲派を抱える民主党などの抵抗で休眠状態だったが、動き出す見通しになった。
衆院でも同様の方針。憲法審査会は衆参両院で０７年８月に設置され、党内に護憲派を抱える民主党などの抵抗で休眠状態だったが、動き出す見通しになった。
毎日新聞 2011年10月18日 東京朝刊
（転載終わり）
（４）（毎日新聞）憲法審査会：設置４年ようやく始動 民主が自公に歩み寄り（2011年10月20日） http://mainichi.jp/select/seiji/news/20111021k0000m010142000c.html （2011年10月25日）
（全文転載）
第１７９臨時国会が開会した２０日、衆参両院の憲法審査会の委員が初めて選任され、０７年８月の設置から４年たってようやく審査会が始動すること になった。委員名簿の提出を拒んできた民主党が１１年度第３次補正予算案の審議などで自民、公明両党の協力を得る思惑から方針転換した。これにより改憲案 を審査する場が整うが、与野党ともに改憲論議を進める機運に乏しく、今国会では具体的議論に入らない見通しだ。
憲法審査会は０７年５月に成立した国民投票法に基づき衆院と参院にそれぞれ設置された。しかし、当時の与党・自公両党による同法の強行採決に民主 党が反発。１０年５月の同法の完全施行によって改憲案の審査が可能になっても委員が選任されなかったが、民主党は今年８月に閉会した通常国会で名簿の提出 を約束。９月の野田政権発足後、大畠章宏前国土交通相を衆院憲法審査会長に推すことも内定していた。
２０日の衆院議院運営委員会では共産、社民両党が委員選任に反対したが、与党や自公などの賛成多数で本会議での選任を決定。衆院憲法審査会（定数 ５０）では民主３２、自民１２、公明２、共産・みんな・国民新・社民各１の委員枠が割り当てられ、参院憲法審査会（定数４５）は民主１９、自民１６、公明 ４、みんな２、共産・たちあがれ日本・国民新・社民各１となった。
反発した社民党は委員名簿を提出せず、福島瑞穂党首は同日の党常任幹事会で「なぜ今、憲法改正なのか。すんなり名簿を出すわけにいかない」と語っ た。民主党の前原誠司政調会長は２０日の記者会見で「改憲には多くの政党、国民への周知徹底が必要。今の憲法の問題点をあぶり出し、幅広い分野での分かり やすい議論を期待したい」と時間をかけて議論を進める考えを強調。輿石東幹事長も「憲法は明日、あさって結論を出す問題とは違う。社民党を待つ」と審査会 の始動に理解を求めた。【田中成之】
毎日新聞 2011年10月20日 23時25分
（転載終わり）
（５）（読売新聞）衆参両院が憲法審査会委員選任…設置４年で始動（2011年10月21日00時20分） http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20111020-OYT1T01057.htm?from=popin（2011年10月25日）
（全文転載）
衆院は２０日の本会議で、改憲案を審査する憲法審査会（定数５０）の委員について４９人を選任した。
これに先立ち、参院も同日の本会議で、同審査会（定数４５）の委員４４人を選んだ。いずれも、社民党は、憲法問題を議 論する時ではないとして、同党に１人ずつ割り振られている委員名簿の提出を拒んだ。衆参両院の憲法審査会は２１日に審査会を開き、それぞれの会長を互選す る方針だ。会長が決まれば、両審査会は２００７年８月に設置されて以来、初めて始動することになる。
衆院の審査会の委員数の内訳は、民主３２、自民１２、公明２、共産１、みんなの党１、国民新１。参院は民主１９、自民１６、公明４、みんなの党２、共産１、たちあがれ日本・新党改革１、国民新１となった。
民主党では、鳩山元首相、中野寛成党憲法調査会長らの改憲派と、近藤昭一前環境副大臣、辻元清美元首相補佐官ら護憲派とみられる議員が混在している。党内事情を反映したものだ。
（2011年10月21日00時20分 読売新聞）
（転載終わり）
（６）（読売新聞）衆院憲法審査会会長に大畠前国交相を選出（2011年10月21日13時19分） http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20111021-OYT1T00687.htm?from=popin （2011年10月25日閲覧）
（全文転載）
衆院憲法審査会（定数５０）は２１日午前、民主党の大畠章宏前国土交通相を全会一致で会長に選出した。参院憲法審査会（定数４５）も、投票で自民党の小坂憲次前参院幹事長を会長に選んだ。
一方、委員名簿の提出を拒否していた社民党は２１日、衆院憲法審査会の委員に照屋寛徳衆院議員、参院は福島党首を充てることを決め、衆参ともに審査会の委員が確定した。
（2011年10月21日13時19分 読売新聞）
（転載終わり）
（７）（読売新聞）衆参憲法審査会が始動、１８歳参政権など議論へ（2011年10月21日21時32分） http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20111021-OYT1T01130.htm?from=popin（2011年10月25日閲覧）
（全文転載）
憲法改正原案の審議などを行う衆参両院の憲法審査会は２１日の初会合で会長を選任し、正式に始動した。
審査会の委員名簿の提出を拒んでいた社民党も、この日は名簿の提出に応じ、同党の委員が衆参の審査会の初会合に出席した。
審査会の検討テーマについて、民主党の羽田雄一郎参院国会対策委員長は２１日の記者会見で、「（選挙権を２０歳から１８歳に引き下げる）『１８歳参政権』などをまとめるのが最初だ」と述べた。
（転載終わり）
国会で憲法改正を議論する環境が整ったことになる。今後、国民投票法が検討を求めながら手つかずとなっている「１８歳参政権」など、憲法改正に向けた手続きで残った課題が議論される見通しだ。
衆院の審査会長となった民主党の大畠章宏前国土交通相は就任あいさつで、「東日本大震災を受け、数多くの国内外の課題を抱えており、重要な憲法問 題をはらむものも少なくない」と述べ、憲法論議の必要性を強調した。参院の審査会長の自民党の小坂憲次前参院幹事長は、国会内で記者団に「憲法改正への道 筋をどのようにしていったらいいのかを議論してもらう」と語った。審査会の委員名簿の提出を拒んでいた社民党も、この日は名簿の提出に応じ、同党の委員が衆参の審査会の初会合に出席した。
審査会の検討テーマについて、民主党の羽田雄一郎参院国会対策委員長は２１日の記者会見で、「（選挙権を２０歳から１８歳に引き下げる）『１８歳参政権』などをまとめるのが最初だ」と述べた。
（2011年10月21日21時32分 読売新聞）
（転載終わり）
（８）（日経新聞）憲法審査会、設置から４年経て初会合 具体論の機運乏しく （2011/10/21 20:27） http://www.nikkei.com/news/article/g=96958A9C93819481E0E3E2E6938DE0E3E3E2E0E2E3E38297EAE2E2E2?n_cid=DSANY001（2011年10月25日閲覧）
（全文転載）
憲法改正原案を審議する衆参両院の憲法審査会は21日に初会合を開いた。2007年の審査会設置から４年を経て、ようやく枠組みが整ったが、各党は震災復興や経済対策などへの対応を優先しており、具体論には当面、踏み込まない公算が大きい。
「拙速な運営ではなく、充実した審議を心がける」。参院憲法審査会長に選出された自民党の小坂憲次前参院幹事長は、護憲を主張する勢力にも 配慮しながら議論を進める考えを示した。参院の憲法審は民自両党がともに会長職を求めたため、委員45人が投票を実施。小坂氏が23票を獲得し、民主党の 江田五月前法相を１票上回った。衆院の審査会は大畠章宏前国土交通相を互選した。
審査会は07年に改憲手続きを定める国民投票法が成立したことを受けて設置した。憲法改正を巡って党内で意見が割れる民主党や、護憲を掲げる共産、社民両党が今国会まで委員名簿を提出しなかったため、休眠状態が続いていた。
民主党が名簿提出に応じたのは、11年度第３次補正予算案の早期成立を目指し、名簿提出を求める自民党などの主張に配慮する必要があると判断したからだ。21日になって、社民党も名簿を提出した。
審査会が始動したとはいえ、具体的な改憲議論が進むとは言い難い。「当面はこれまでの経緯のおさらいをしてお茶を濁すのではないか」と関係 者はみる。臨時国会も、３次補正や復興財源を巡る攻防が最大の焦点。改憲に向けた熱は与野党ともに乏しい。民主党幹部も「そう簡単に動く話ではない」と語る。
各党の憲法議論も足踏みしている。民主党は野田政権発足にあたり、中野寛成前国家公安委員長を党憲法調査会長に起用したが、議論再開のメド は立っていない。結党50年にあたる05年に憲法改正試案となる「新憲法草案」をまとめた自民党も「草案をブラッシュアップしつつ、他党が案を出すのを待 つ」（政調幹部）と様子見の構えだ。
現行憲法に環境権などを加える「加憲」を唱える公明党は「憲法審査会でしっかりとした議論をしていきたい」（井上義久幹事長）という立場。みんなの党は道州制導入を念頭に改憲を唱える。共産、社民両党は改憲への反対姿勢を強める。
（転載終わり）
（全文転載）
衆参両院の憲法審査会が設置から四年以上経過して、ようやく初開催された。今後の憲法論議はどう進むのか。 （清水俊介）
Ｑ 憲法審査会の仕組みと役割は。
Ａ 位置づけは国会の他の常任委員会と同じ。憲法に関する調査を行ったり、憲法改正の原案を審議する。前身の憲法調査会は調査だけが目的だった が、憲法改正原案を国会に提出できるようになったのが最大の特徴だ。審査会の手続きなどは「規程」で定められ、委員は衆院五十人、参院四十五人となってい る。
Ｑ 設置の経緯は。
Ａ 改憲に意欲的だった安倍政権が二〇〇七年五月、改憲手続きの根拠法となる国民投票法を成立させ、同年八月の臨時国会で設置された。
Ｑ 設置から初開催まで、ずいぶん時間がかかった。
Ａ 当時与党だった自民、公明両党は、拙速だと反発する野党を押し切って、国民投票法の採決を強行した。それまで与野党間では憲法調査会の議論は 行われていたが、野党は一切協力しなくなった。〇七年参院選で民主党が圧勝し、自公は過半数割れしたため、議論の機運も一気にしぼんだ。
国民投票法は成立から三年後の昨年五月に施行され、実際に改憲手続きが可能となったが、民主党は政権交代後も憲法審査会の委員選任を拒み続けた。
Ｑ なぜ今国会で急に動きだしたのか。
Ａ 昨年の参院選で民主党が惨敗し「ねじれ国会」になったことが大きい。自公は憲法審査会を動かすよう求め、民主党は国会運営上の理由から「応じざるを得ない」と軟化した。ただ、決して憲法を改正しようという機運が高まったわけではない。
Ｑ 論議の見通しは。
Ａ 民主党は委員の選任には応じたものの、〇五年に「憲法提言」をまとめて以降、ほとんど党内論議をしていない。改憲に反対する共産党や社民党は「東日本大震災からの復興が急務の時に、改憲の議論は必要ない」と主張している。
憲法のあり方をめぐっては、護憲派から改憲派まで幅広い立場の意見を十分に聞く必要がある。与野党対立で審査会始動が遅れた経緯もあるから、議論 は慎重に進められていくだろう。審査会の委員からは「まずは、今まで国会で議論された内容を勉強し直すことだ」との声が出ている。
（転載終わり）
（１１）（しんぶん赤旗）憲法審査会を始動させるな 憲法を震災復興にこそ生かせ
緊急集会での 市田書記局長のあいさつ（2011年10月22日(土)）http://www.jcp.or.jp/akahata/aik11/2011-10-22/2011102205_01_1.html （2011年10月25日閲覧）
５・３憲法集会実行委員会事務局は２０日、「憲法審査会を始動させるな、憲法を震災復興に生かせ」緊急集会を衆院第１議員会館で開きました。日本共産党の市田忠義書記局長のあいさつ大要を紹介します。
（写真）あいさつする市田書記局長＝20日、衆院第１議員会館
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みなさん、こんにちは。ご紹介いただきました日本共産党の市田忠義です。
この１０年、国会の召集日に欠かさず、憲法改悪を許さず憲法を暮らしのなかに生かそうと、ねばり強く集会を続けてこられたみなさんのご奮闘に、まず、心から敬意を表します。
《市田氏は、野田内閣が打ち出した復興増税を批判して、庶民増税に頼らなくても復興のための財源はつくりだせることを解明。憲法をめぐる新しい情勢に話をすすめました》
今日は憲法問題に関して三つのことをお話ししたいと思います。
党利党略の改憲策動は許されない
一つは、憲法調査会を始動させる策動の問題です。
今日、衆参両院の本会議で憲法審査会委員の選任を、日本共産党と社民党の反対を押し切って、民主党、自民党、公明党などの賛成多数で強行しました。みなさんとご一緒に満身の怒りを込めて断固、糾弾したいと思います。（「そうだ」の声）
２００７年に成立した改憲手続き法は、当時の自民党、公明党による強行採決によるものでした。当時、野党であった民主党も反対するなか、数の力で押し切って、憲政史上に重大な汚点を残したという経過をもつものでした。
これに多くの国民と野党が批判の声を強めたために、法律は施行されたけれども、憲法審査会は実質的なスタートを切ることができませんでした。さら に、改憲をマニフェストに掲げて選挙をたたかった安倍自民党政権が国民から改憲ノーの審判をつきつけられて行き詰まり、自公政権そのものが崩壊しました。
そういうもとで、民主党は「国民の生活が第一」だと公約して２００９年の総選挙で政権の座につきました。そのときに、「憲法審査会は始動させな い」と明言して政権を発足させた。ところが、みなさんもご存じのように、衆参「ねじれ国会」だという理由で、菅政権の時代からとくに国会対策上、これまで 掲げてきた若干の前向きな政策も全部投げ捨てて、完全に自民党の軍門に下りました。
とくに重大だと思うのは、自民、公明の協力を得ないと一切の法律が通らないことを口実にして、日本の国のあり方の根本、民主主義の根本を決める憲 法問題を、国会対策の一つとして党利党略的に利用して、野田内閣の発足を機に民主党などが審査会委員の選任を強行したことです。こんなことは絶対に許され ません。
野田首相が改憲論者であることも背景にありますけれども、国会対策のために憲法のような重要問題を軽々に扱うということを国民は絶対に許さないと確信しています。
国民が求めているのは改憲ではありません。日本国憲法を生かして、震災からの復興に取り組むことを求めているのではないでしょうか。
同時に、改憲原案を審査する権限をもつ審査会が実際に始動するもとで、日本共産党としては改憲につながる一つひとつの動きを絶対に軽視しないで、改憲を許さないたたかいをみなさんとともにいっそう強化していく決意です。
憲法９条を壊す新たな動きを押し返そう
二つめに、そうした一方で憲法９条を実質的に壊す新たな動きが起こっていることに目を向ける必要があります。
沖縄・辺野古への米軍新基地建設について、野田内閣の閣僚が毎日のように沖縄に足を運んでいます。年内に環境アセスの報告書を沖縄県に提出し、基地建設に向けた手続きを開始したい、と公言しています。
この動きに対して、県知事も名護市長も断固拒否の姿勢をつらぬいています。野田内閣は、アメリカのオバマ大統領から「普天間問題で結果を出せ」と要求されて、いわれるままに露骨に「日米合意」の実行を押し付けようとしています。いったいどこの国の政府なのか。
地元紙はなかなか辛辣（しんらつ）です。「大臣は米国の御用ききか」という社説まで出しています。私は、“アメリカの使い走り内閣”といわれても仕方がないと思います。これが今の政権の体たらくです。普天間基地は無条件で即時閉鎖、撤去する以外に道はありません。
憲法９条の立場で、「沖縄から、日本から基地を撤去せよ」とアメリカに堂々とものをいうのが、日本国政府のやるべき仕事ではないでしょうか。
民族紛争が続いている南スーダンへの自衛隊派遣を政府が検討しています。これも実は、アメリカの要求です。アメリカの財界や兵器メーカーの要求を受けて、武器輸出禁止原則を本格的に形骸化する動きも進行しています。戦闘機などの兵器の国際的開発に加わって、兵器市場への参入に踏み込もうとしています。こうした動きにあわせて、国家秘密保護法を持ち出してきていることも重大です。
比例定数の削減は絶対に許さない
三つめは、民主主義の土台、選挙制度の問題です。
昨日から衆議院の選挙制度に関する各党協議会がすべての政党の参加のもとで始まりました。衆議院の選挙制度をめぐっては、先の最高裁判所判決が違憲と判断した、現行の小選挙区の定数配分規定、すべての都道府県に人口にかかわりなく「１人別枠方式」で配分する規定が問題になりました。この判決は、現行の小選挙区並立制の枠内で当然の指摘をしたものですが、私たちは現行選挙制度の最大の問題は、民意をゆがめている小選挙区制そのものにあると考えています。
小選挙区は死票が５割も出る。４割の得票で７割の議席を独占できる。比較第１党に有利に民意をゆがめる最悪の反民主主義的な選挙制度です。
先々週、ＮＨＫのテレビ討論会で、小選挙区制を推進した園田博之さんが、自分の政治生活を振り返って、いちばん悔いてるのは小選挙区制を導入したことだ、といいました。
自民党と民主党以外のほとんどの政党が小選挙区制は政治の劣化を生み、民意を切り捨てるものだと批判しました。国民の意思が正確に反映される比例代表選挙を中心にすることが、１票の格差をなくしていく上でも不可欠だと思います。
国民の多くが国会議員の定数を減らせというのは、政局や相手の揚げ足取りばかりに動いて国民の民意を反映していない、そんな国会議員だったらいら ないと、いっているのであって、ちゃんと仕事をする国会議員だったら、誰も減らせとはいわないでしょう。そうさせている土台に小選挙区制があるということ をしっかり見る。いちばん民意を反映する比例代表の定数を減らすなんてことは絶対に許せません。
国民に増税を頼むのなら国会議員自ら身を削れといわれます。比例定数８０人分を削っていくら節約できるか。３人の秘書の給料を含めて５６億円で す。もっとほかに減らせるものがいっぱいあるはずです。選挙制度というのは、国民の基本的な権利の問題ですから、国民に開かれた場で時間をかけてしっかり 議論していくことが大事です。意見の違いがあっても、比例定数の削減だけは絶対に許さない。みなさんと力をあわせてがんばります。
今度の国会はＴＰＰ（環太平洋連携協定）の問題や「税と社会保障の一体改革」など、さまざまな問題がありますが、憲法問題については今の三つの点を重視して、みなさんとご一緒に力をあわせてがんばりたいと思います。（拍手）
（転載終わり）
（１２）（ｍｓｎ産経ニュース）【主張】憲法審査会 改正要件緩和を最優先に（2011.10.23 03:06） http://sankei.jp.msn.com/politics/news/111023/plc11102303070002-n1.htm （2011年10月25日閲覧）
（1/2ページ）［主張］
衆参両院の憲法審査会の会長、委員などの構成が決まった。平成１９年以降、設置されているのに民主党などの妨害により開催できないという違法状態が、４年余を経てようやく解消された。
始動の環境が整った意味は大きいが、あまりに遅きに失した。改憲、護憲論で党内が二分され、とりまとめができない民主党の内部事情によるものだ。
今回も、民主党が野党への配慮から、臨時国会に合わせて委員の人選に応じたためだが、真に憲法論議を行う姿勢に転じたのかどうかは疑わしい。そうした国民の疑念を払拭してもらいたい。
審査会は憲法改正原案や改正の発議を議論する国会の正式な機関だ。東日本大震災で憲法に非常事態条項などが欠落していることが問題となった。こうした日本の根幹をどう是正するか、徹底した論議を期待する。
参院の審査会長人事では、民主党が江田五月前法相を会長候補に提示したことに自民党などが反発し、投票の結果、自民党の小坂憲次前参院幹事長が選出された。
護憲派と目される江田氏を会長候補として提示すること自体、憲法改正をめぐる議論を活性化させる気がないことを示していよう。輿石東幹事長は「憲法は明日あさって結論を出す問題とは違う」と述べ、議論を急がない姿勢を示している。
（2/2ページ）［主張］
始動の環境が整った意味は大きいが、あまりに遅きに失した。改憲、護憲論で党内が二分され、とりまとめができない民主党の内部事情によるものだ。
今回も、民主党が野党への配慮から、臨時国会に合わせて委員の人選に応じたためだが、真に憲法論議を行う姿勢に転じたのかどうかは疑わしい。そうした国民の疑念を払拭してもらいたい。
審査会は憲法改正原案や改正の発議を議論する国会の正式な機関だ。東日本大震災で憲法に非常事態条項などが欠落していることが問題となった。こうした日本の根幹をどう是正するか、徹底した論議を期待する。
参院の審査会長人事では、民主党が江田五月前法相を会長候補に提示したことに自民党などが反発し、投票の結果、自民党の小坂憲次前参院幹事長が選出された。
護憲派と目される江田氏を会長候補として提示すること自体、憲法改正をめぐる議論を活性化させる気がないことを示していよう。輿石東幹事長は「憲法は明日あさって結論を出す問題とは違う」と述べ、議論を急がない姿勢を示している。
（2/2ページ）［主張］
民主党とともに運営ルールとなる審査会規程の制定などを遅らせてきた社民党は、今回の人選でも抵抗を示した。無責任な連携を民主党が断ち切れるかである。
審査会がまず取り組むべきは、「衆参両院の各３分の２以上の賛成」となっている憲法改正の発議要件を「両院の過半数」とするなどの改正要件の緩和だ。
民主、自民両党などの有志議員が結成した「憲法９６条改正を目指す議員連盟」の賛同者は既に２００人を超えている。
憲法改正の各論についてはさまざまな意見があっても、時代の変化にふさわしい憲法が必要だと考える議員が多数に上っていることを示している。
民主党憲法調査会は、党としての改正案を来年３月までにまとめる方針を決めている。「私は新憲法制定論者」と自任する野田佳彦首相は、党に対して憲法改正案や審査会への積極的な取り組みを促し、実現させる責務がある。
（転載終わり）
審査会がまず取り組むべきは、「衆参両院の各３分の２以上の賛成」となっている憲法改正の発議要件を「両院の過半数」とするなどの改正要件の緩和だ。
民主、自民両党などの有志議員が結成した「憲法９６条改正を目指す議員連盟」の賛同者は既に２００人を超えている。
憲法改正の各論についてはさまざまな意見があっても、時代の変化にふさわしい憲法が必要だと考える議員が多数に上っていることを示している。
民主党憲法調査会は、党としての改正案を来年３月までにまとめる方針を決めている。「私は新憲法制定論者」と自任する野田佳彦首相は、党に対して憲法改正案や審査会への積極的な取り組みを促し、実現させる責務がある。
（転載終わり）
（１３）（西日本新聞）【社説】憲法審査会 国民投票法見直しが先だ （
（全文転載）
憲法改正原案を審議する衆参両院の憲法審査会の委員が今国会冒頭の本会議で選任され、審査会は設置から４年を経てようやく初会合を開き「始動」した。
憲法改正に必要な手続きを定めた国民投票法は２００７年５月の成立から３年後の昨年５月、既に施行されている。
これにより、憲法改正原案が国会に提出されれば、審査会の議決を経て国会が憲法改正を発議し、いつでも国民に賛否を問うことができる体制が整った。
憲法に改正規定があるのに、これまで改正のための手続き法や、改正案を審議する常設委員会がなかったこと自体が、むしろ異常だった。
戦争放棄と武力不保持を定めた９条をめぐる「改憲か護憲か」の二極対立が、政治に改正手続きの具体的論議に踏み込むことをためらわせてきたという現実があったことは否定できない。
政治の怠慢であり「立法府の不作為」は指摘されねばなるまいが、憲法審査会をなぜ、この時期に立ち上げなければならないのか。いまひとつ解せない。
いま政治に求められているのは、震災と原発災害からの復興に向けて政治の総力を結集することである。被災地の人々の生活を考えれば、改憲を国会日程に乗せる政治環境にはない。
政治の場でいま憲法を論じるのであれば、現憲法がすべての国民に保障している「生存権」を被災地でどう確保するかという議論であり、そのための政策の速やかな実行である。
そうした状況にもかかわらず、憲法審査会が始動したのは、４年前の国民投票法の強行可決に反発して審査会委員の名簿提出を拒み続けていた民主党が一転、名簿提出に応じたためだ。
民主党の方針転換は「ねじれ国会」の下での法案審議で自民、公明両党の協力を得るための政治的な駆け引きであるのは、誰の目にも明らかだろう。
「憲法」を政権運営の道具にすべきではない、とは言わない。だが、当面の政局乗り切りのために審査会立ち上げに応じた民主党の姿勢は間に合わせである。
非常時だからといって、憲法論議を封じるつもりもない。しかし、安倍政権時代に与野党合意を無視して見切り発車した国民投票法に基づく改憲論議には、私たちは危うさを感じる。
国民投票法に最低投票率に関する規定は本当に要らないのか。規定がなければ投票率が２０％以下でも、過半数が賛成ならば憲法改正が可能になる。
１割の国民の賛成で憲法を変えられるのでは、「国のかたち」の選択手続きとしてハードルが低すぎないか。
国民に賛否を問うのは、憲法の「条項」ごとなのか「条文」ごとなのか。それによって賛否の判断も動く。明確な規定が必要ではないのか。
憲法審査会にまず求められるのは、改憲論議より、国民投票法の「欠陥」や「疑問点」を見直すための議論だろう。
＝2011/10/23付 西日本新聞朝刊＝
（転載終わり）
【参考資料】
（１）参議院ＨＰ 「今国会情報」―「憲法審査会」のページ
憲法審査会について
憲法審査会は、（１）日本国憲法及び日本国憲法に密接に関連する基本法制についての広範かつ総合的な調査、（２）憲法改正原案、日本国憲法に係る改正の 発議又は国民投票に関する法律案等の審査を行う機関で、第１６７回国会の召集日（平成19年8月7日）に衆参各議院に設置されました。
憲法審査会の組織、運営等に関する事項は、国会法に定めるもののほかは、衆参各議院の議決に委ねられています。これらを規定した参議院憲法審査会規程が平成23年5月18日の本会議で議決されました。
関連情報
- 憲法調査会
- 日本国憲法に関する調査特別委員会
- 参議院憲法審査会規程
（ＨＴＭＬ形式） （ＰＤＦ形式）
（転載終わり）
（２）参議院ＨＰ 「ライブラリー」―「参議院憲法調査会」のページ http://www.sangiin.go.jp/japanese/kenpou/index.htm（2011年10月25日閲覧）
（転載はじめ）
目次
- 日本国憲法に関する調査報告書（平成１７年４月）
- 参議院憲法調査会の設置の経緯、機能、運営等
- 憲法調査会経過・会議録情報（小委員会の経過も含みます。）
- 憲法調査会Ｑ＆Ａ
- 日本国憲法関係資料
- リンク・ページ
- 日本国憲法に関する調査特別委員会
（転載終わり）
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２０１１年１１月７日投稿
（４）時事ドットコムから転載 http://www.jiji.com/jc/v?p=ve_pol_seisaku-houmu20100517j-02-w300 （2011年11月7日閲覧）
◎国民投票法、１８日に施行＝憲法改正原案、提出可能に－審査会休眠で審議できず
※記事などの内容は2010年5月17日掲載時のものです
憲法改正の手続きを定めた国民投票法が１８日施行される。これに伴い改正原案の国会提出が可能となる。しかし、原案を審議する衆参両院の憲法審査会は、 与野党対立や民主党政権の誕生などの影響で休眠状態が続いている。改正原案が提出されても審議できる環境にないのが実情だ。
国民投票法は、改憲に積極的だった安倍内閣当時の２００７年５月、自民、公明両党の賛成多数で成立した。施行後は衆院１００人以上、参院５０人以上の賛 同で改正原案を国会に提出できる。原案が両院で可決され、改正が発議されると６０－１８０日以内に国民投票が行われ、半数以上の賛成で承認される仕組み だ。
同法は、成人年齢の１８歳への引き下げを前提に、国民投票の有権者を１８歳以上の国民と定めた。しかし、民法など関係法令の改正は進んでおらず、当面は２０歳以上が対象となる。
憲法９６条は、改正の発議には衆参両院で「総議員の３分の２以上の賛成」が必要としており、ハードルは高い。このため自民党は、発議要件を「２分の１以上の賛成」に緩和する改正原案を早期に提出することを検討している。
憲法審査会は０７年８月に衆参両院に設置された。ただ、委員の選任に連立与党の社民党が強く反対しているほか、護憲派を抱える民主党も慎重姿勢のままだ。衆院は昨年６月に審査会の運営ルールを定めた規程を作ったが、参院ではそれすら決まっていない。
国民投票法は、改憲に積極的だった安倍内閣当時の２００７年５月、自民、公明両党の賛成多数で成立した。施行後は衆院１００人以上、参院５０人以上の賛 同で改正原案を国会に提出できる。原案が両院で可決され、改正が発議されると６０－１８０日以内に国民投票が行われ、半数以上の賛成で承認される仕組み だ。
同法は、成人年齢の１８歳への引き下げを前提に、国民投票の有権者を１８歳以上の国民と定めた。しかし、民法など関係法令の改正は進んでおらず、当面は２０歳以上が対象となる。
憲法９６条は、改正の発議には衆参両院で「総議員の３分の２以上の賛成」が必要としており、ハードルは高い。このため自民党は、発議要件を「２分の１以上の賛成」に緩和する改正原案を早期に提出することを検討している。
憲法審査会は０７年８月に衆参両院に設置された。ただ、委員の選任に連立与党の社民党が強く反対しているほか、護憲派を抱える民主党も慎重姿勢のままだ。衆院は昨年６月に審査会の運営ルールを定めた規程を作ったが、参院ではそれすら決まっていない。
◎国民投票法のポイント
※記事などの内容は2010年5月17日掲載時のものです
【対象】国民投票の対象は憲法改正に限定。
【有権者】満１８歳以上の国民。在外邦人も含む。ただし１８歳から国政選挙に参加できるよう法制上の措置を講じるまでは２０歳以上。
【審査】憲法改正原案などを審査するため衆参両院に憲法審査会を置く。原案の発議には衆院１００人以上、参院５０人以上の賛成が必要。国会は原案可決をもって憲法改正を国民に発議。
【投票】発議から６０日以後１８０日以内に国民投票。投票は、関連する項目ごとに実施。「賛成」か「反対」を○で囲む。賛成が有効投票総数の２分の１を超えた場合に承認。
【制限】公務員や教育者の地位を利用した投票運動を禁止。ただし違反した場合の罰則はない。
（転載終わり）
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（レイバーネット）原発をなくせ！ストップ憲法審査会 国民投票法撤廃５・１８集会開く http://www.labornetjp.org/news/2012/518kenpo （2012年5月21日閲覧）
５月１８日夜、東京池袋の豊島公会堂で原発をなくせ！ストップ憲法審査会 国民投票法撤廃 5.18集会が開かれ、労働者・市民３３０人が参加した。主 催は２７団体、１００名の個人の実行委員会。たたかいの歌・平和の歌の合唱、二瓶久勝さんの開会挨拶に続き、ＪＡＬ原告団の鈴木圭子さん、放射能に汚染さ れた廃棄物処理をする東京清掃労組の染谷裕之書記長、原発はいらない福島のおんなたちの椎名千恵子さん、高校無償化から朝鮮高校の排除に抗議する平和憲法 を守る荒川の会代表の森本孝子さん、最後に沖縄・反戦一坪地主会関東ブロックの木村辰彦事務局長がそれぞれ闘いの現状を報告した。その後高橋哲哉東大教授 が「福島と沖縄、そして憲法を考える」と題して基調講演を行った。私は福島県の出身だが、原発は四つの犠牲（過酷事故、ウラン採掘、原発労働、放射能汚 染）のシステムであり、直ちに廃棄すべきだ。。そして、沖縄の米軍基地は沖縄が植民地であることを示している。また、大阪維新の会が次の総選挙で九条廃棄 の改憲を掲げて登場すると警告した。最後に呼びかけ人の山口正紀さんが提起した集会宣言を採択した。集会の後、集会参加者は夜の池袋繁華街を「原発なく せ」、「平和憲法を守れ」を叫んでデモ行進した。 （報道部ＴＭ）
－写真を見る。
【関連サイト】
原発停止・壊憲阻止！ 国民投票法の撤廃を求める ５・１８集会 へ結集を http://www.geocities.jp/kokuminntouhyou_no/index.html
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２０１２年５月２１日投稿
（レイバーネット）原発をなくせ！ストップ憲法審査会 国民投票法撤廃５・１８集会開く http://www.labornetjp.org/news/2012/518kenpo （2012年5月21日閲覧）
５月１８日夜、東京池袋の豊島公会堂で原発をなくせ！ストップ憲法審査会 国民投票法撤廃 5.18集会が開かれ、労働者・市民３３０人が参加した。主 催は２７団体、１００名の個人の実行委員会。たたかいの歌・平和の歌の合唱、二瓶久勝さんの開会挨拶に続き、ＪＡＬ原告団の鈴木圭子さん、放射能に汚染さ れた廃棄物処理をする東京清掃労組の染谷裕之書記長、原発はいらない福島のおんなたちの椎名千恵子さん、高校無償化から朝鮮高校の排除に抗議する平和憲法 を守る荒川の会代表の森本孝子さん、最後に沖縄・反戦一坪地主会関東ブロックの木村辰彦事務局長がそれぞれ闘いの現状を報告した。その後高橋哲哉東大教授 が「福島と沖縄、そして憲法を考える」と題して基調講演を行った。私は福島県の出身だが、原発は四つの犠牲（過酷事故、ウラン採掘、原発労働、放射能汚 染）のシステムであり、直ちに廃棄すべきだ。。そして、沖縄の米軍基地は沖縄が植民地であることを示している。また、大阪維新の会が次の総選挙で九条廃棄 の改憲を掲げて登場すると警告した。最後に呼びかけ人の山口正紀さんが提起した集会宣言を採択した。集会の後、集会参加者は夜の池袋繁華街を「原発なく せ」、「平和憲法を守れ」を叫んでデモ行進した。 （報道部ＴＭ）
－写真を見る。
【関連サイト】
原発停止・壊憲阻止！ 国民投票法の撤廃を求める ５・１８集会 へ結集を http://www.geocities.jp/kokuminntouhyou_no/index.html
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