例１） 玄海原発再稼働をめぐり、九州電力がやらせメール
（記事全文を転載）
九州電力の真部利応社長は６日夜、記者会見し、九電玄海原発の運転再開に向けて経済産業省が６月２６日に開いた佐賀県民への「説明番組」に対し、関係会社の社員らに運転再開支持の“やらせ”メールを投稿するよう組織していたことを認め、謝罪しました。
やらせメール問題は本紙が２日付１面トップで「九電が“やらせ”メール」「玄海原発再稼働求める投稿 関係会社に依頼」と指摘。そのさい九電は「そのようなことを関係会社に依頼するようなことは一切しておりません」と全面否定していました。
６日の衆院予算委員会では、日本共産党の笠井亮議員がこの問題を追及。笠井氏は、関連会社の要請文書を示して、「説明会の正当性が問われる妨害行 為、世論誘導工作ではないか」と批判したのに対し、菅直人首相は「大変けしからんことだ」と答弁。海江田万里経済産業相も「やっているとしたらけしからん 話だ。しかるべき措置を取る」と答えました。
この日の会見で真部社長は、３事業所と関連会社の社員に運転再開を支持するメールを放送時間中に投稿するよう求めたことを認めた上で、「説明会の信頼を損なうことになった。心からおわびしたい」とのべました。
九電社長の会見は、本紙の取材に対してウソの回答を行い、笠井氏の国会での追及を受けて、しぶしぶ事実を認めたものです。
真部社長は、世論をゆがめて原発運転再開へ誘導しようとした問題での自身の責任については辞任を否定しました。
経産省は、九電に厳重注意を行い、原因究明と再発防止策の報告を求めました。
（記事全文転載終わり）
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８月２２日投稿
例２）九電やらせメール問題で、資源エネルギー庁も投稿要請
「やらせ問題 エネ庁も投稿要請 放送数日前 九電に『賛成意見を』」（東京新聞 ２０１１年８月２２日、２７面）*
（東京新聞）九州電力の「やらせメール」問題で、経産省資源エネルギー庁の担当者が九州電力に対し、佐賀・玄海原発の再稼働賛成に向けて同省が主催した６月２６日の県民説明番組に、再稼働賛成の意見を投稿するよう要請していたことが、同社関係者への取材でわかった。
* @phantomloversさんのツィートを、@yes_peace さんに教えていただきました。
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（１）（朝日新聞）経産省職員も九電側に賛成意見集め求める 番組放送前 （2011年8月20日21時32分）（２０１１年８月２３日閲覧）
（記事全文転載）
九州電力のやらせメール問題で、玄海原子力発電所（佐賀県玄海町）の運転再開についてのテレビ番組を企画した経済産業省の担当者が放送前に九電幹部と会 い、賛成意見を集めるよう求めていたことがわかった。九電は賛成意見の投稿をこの会談より前に社員らに指示していたが、国の姿勢が組織ぐるみの工作を 加速させた可能性がある。
九電幹部によると、６月２６日の番組放送の数日前に、経産省資源エネルギー庁と九電の原発部門の担当者が東京で会談した。そのなかで、同庁担当者が「運転再開への賛成意見が集まることが望ましい」などと発言したという。
九電では、この会談前の同月２２日に同部門の幹部が社員や子会社員に対し、一般人を装って番組に賛成意見を投稿するようメールで指示していた。同庁担当者 の発言が「やらせ」を誘発したわけではないが、九電からやらせの工作の報告を事前に受けながら、黙認していた可能性がある。
（記事全文転載終わり）
（２）（朝日新聞） 経産省、やらせメール黙認か 九電、テレビ放送前に報告 （2011年8月21日3時1分）（２０１１年８月２３日閲覧）
（記事全文転載）
九州電力の「やらせメール」問題で、玄海原子力発電所の運転再開をめぐるテレビ番組に賛成意見を送るよう九電が社員らに指示していたことを、経済産 業省が事前に把握していた疑いがあることがわかった。同省の担当者が放送前に九電に賛成意見を集めるよう求めていたことが判明。これに対し、九電側が対応 状況を報告していた。
九電の社内調査で明らかになった。関係者に よると、国が企画した玄海原発の運転再開に理解を求める６月２６日放送のテレビ番組をめぐり、経産省資源エネルギー庁と九電の原発部門の担当者が２３日ご ろ東京で会談。そのなかで、エネ庁担当者が「運転再開への賛成意見が集まることが望ましい」などと述べ、電子 メールやファクスで賛成意見が集まるように求めた。
九電は会談前の２２日に同部門の幹部が社員や子会社員に対し、一般人を装って賛成意見を投稿するようメールで指示しており、「（賛成意見を集めるよう）すでに対応している」などと報告したという。
調査では、その際に一般人を装って賛成意見を投稿するという具体的な「やらせ」の指示内容まで報告したかどうかは明らかになっていない。ただ、九電関係 者は「メールやファクスしか手段がないなかで賛成意見を集めろというのは、やらせの要請に等しい。エネ庁であれば、何をしたかはわかっていただろう」とし て、国がやらせを把握した上で黙認していた可能性があることを認めた
やらせメール問題をめぐっては、原発部門トップだった前副社長らが佐賀県の古川康知事と２１日に会談し、経済界から賛成意見が出ることを求めた知事の発言が、やらせを誘発したことがわかっている。番組には、社員や取引先などから計１４１件の賛成意見が投稿された。
やらせ問題をきっかけに、経産省原子力安全・保安院が過去の原発関連のシンポジウムで、賛成意見が出るよう中部電力や四国電力に要請していたことも判明している。
九電は原発の住民説明会での動員問題などを検証する経産省の第三者委員会に、エネ庁担当者とのやりとりを１８日に報告した。
報告書では、２０１０年の川内原発（鹿児島県薩摩川内市）の「公開ヒアリング」や０５年の玄海原発のシンポジウムで、経産省側から「会場が埋まった方がいい」などとして、動員の事実上の要請があったことも認めている。
（記事全文転載終わり）
（１）（毎日新聞）九電やらせ：「佐賀知事発言が発端」第三者委中間報告（2011年9月8日 21時52分（最終更新 9月9日 7時56分）） http://mainichi.jp/select/biz/news/20110909k0000m040104000c.html?inb=yt （２０１１年９月１０日閲覧）
（記事全文転載）（太字は投稿者）
九州電力の「やらせメール」問題を調査している同社の第三者委員会（委員長＝郷原信郎名城大教授）は ８日、同社幹部と面会した古川康・佐賀県知事の発言がやらせの発端となったと結論付ける中間報告をまとめた。また、やらせメールの舞台となった６月２６日の原発説明番組より以前の５月１７日にあった別のインターネット中継でも、知事側が同社に意見投稿などを求めていたと指摘した。
第三者委は計１７人の弁護士が延べ１２７人の関係者から話を聞き、中間報告をまとめた。９月末までに最終報告をまとめるが、新たなやらせ要請疑惑が浮上したことで知事の進退問題に発展する可能性が大きくなった。
中間報告によると、６月２１日に同社の段上守・原子力担当副社長（当時）や大坪潔晴・佐賀支社長ら３人が知事と面談した際に、５日後に予定されて いた国主催の説明番組への対応が話題になった。支社に戻ってから支社長は知事発言としてメモを作成したが、そこには知事が県議への働きかけと番組へのネッ トを通じた意見投稿を求める記載があった。
大坪支社長は面談中にも知事発言を手帳にメモしており、その中にも「知事依頼」として「（１）県議働きかけ（２）国説明会への意見出し」と書いていた。第三者委は支社長が面談後に作った知事発言メモが、走り書きの内容と一致していることなどから、知事発言が賛成投稿要請の発端となったと結論づけ た。
一方、支社長が懇談後に作ったメモには、意見投稿の方法として、５月１７日にあったインターネット中継と同じ手法を使うという九電側の考え方がただし書きで書かれていた。
５月１７日には原子力安全・保安院の担当者が玄海原発（佐賀県玄海町）で実施された緊急安全対策について古川知事ら県幹部に説明したが、その模様はインターネットで中継され、視聴者が意見投稿できる仕組みだった。大坪支社長は前日の１６日に県の担当者から電話を受け「知事の強い希望」として「県民にアクセスしてほしい」「（意見の）書き込みもしてほしい」などと要請されたという。これを受けて、九電側は原子力発電本部の複数の社員が実際に再稼働に賛成する意見を書き込んでいた。
中間報告はまた、知事発言への対応を段上前副社長に求められた同本部の現副本部長の指示で、部下の課長級社員がメモを添付したやらせメールを社内に発信したと認定。課長級社員の独断で今回の問題が起きたとする九電の社内調査結果を否定した。さらに、０５年１２月に開かれた佐賀県主催の「プルサーマル討論会」や、昨年５月にあった川内原発（鹿児島県薩摩川内市）３号機増設に関する国主催の公開ヒアリングでも、九電側が質問者を仕立てたり、意見陳述人の選定に関与したりしたと指摘した。
新たなやらせ要請疑惑について、古川知事は８日夜、報道陣の取材に応じ「担当者が、いろいろな人の意見が出てくるので、見ておく方がいいのではな いかという趣旨の発言をしたと聞いている」と反論。「私の真意と違うところでメモが作られ流通した」と語り、辞職する考えがないことを改めて強調した。 【斎藤良太、小原擁】
◇九電第三者委 中間報告の要旨
「やらせメール問題」を調査している九州電力の第三者委員会の中間報告書の要旨は次の通り。
＜知事発言と賛成投稿要請との関連＞
・古川康・佐賀県知事と段上守・前副社長らとの懇談で出た古川知事の発言が、賛成投稿要請の発端に。佐賀支社長作成メモと同趣旨の発言をしたことは否定し難い
・前副社長は現原子力発電本部副本部長に、佐賀支社長作成のメモを見て対応を指示。指示内容は番組周知に限らず、賛成投稿要請を含む趣旨と理解される余地があった
・副本部長は課長級社員に支社長メモを指さしながら対応を指示。課長級社員はメモを添付し社内に賛成投稿を呼びかけるメールを発信した
＜保安院説明会のインターネット中継（５月１７日）への投稿＞
・ネット中継された経済産業省原子力安全・保安院の佐賀県担当者への説明会に関し、佐賀県の原発担当者から佐賀支社長に「知事の強い希望」として「県民にアクセスや書き込みをしてほしい」と連絡。原子力発電本部副本部長が課長級社員に賛成意見書き込みを指示
＜プルサーマル公開討論会（０５年２月）＞
・公募パネリスト６人中４人は九電が応募を依頼
＜プルサーマルシンポジウム（同１０月）＞
・原子力安全・保安院担当者から九電東京支社社員に動員と質問が出るよう依頼
＜プルサーマル公開討論会（同１２月）＞
・全質問者の１８人中７、８人が九電による仕込み質問
＜川内原発３号機増設計画第１次公開ヒアリング（１０年５月）＞
・九電が応募させた意見陳述人２１人のうち１５人が採用された。経産省資源エネルギー庁担当者に社員への参加呼びかけなどについて説明していた
（１）（しんぶん赤旗）九電が“やらせ”メール 玄海原発再稼働求める投稿 関係会社に依頼 国主催の説明会 （011年7月2日(土)）
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik11/2011-07-02/2011070201_01_1.html
（記事全文転載）
九州電力玄海原子力発電所（佐賀県玄海町）２、３号機の運転再開に向け、経済産業省が主催した佐賀県民への「説明番組」で、九電が関係会社の社員 らに運転再開を支持する文言の電子メールを番組に投稿するよう組織していたことが、１日までに関係者の証言や内部文書などでわかりました。県民の原発への 疑問や不安に答える番組で、九電が“やらせ”メールを組織することは県民の世論をゆがめることになり、重大な問題です。
地元ケーブルテレビやインターネットで視聴できる説明番組「しっかり聞きたい、玄海原発」は６月２６日に生中継で行われました。番組は、同省原子 力安全・保安院や資源エネルギー庁の職員４人と大学教授が、国側が選んだ県民代表７人に安全性の説明や疑問に回答するというもの。
関係者の証言などによると、番組前の２３、２４日に九電の関係会社の社内ミーティングや社内文書で、「九州電力から、このようなお願いが来ている」として、「（原発の）運転再開に賛成する電子メールを放送時間中に番組に送れ」と指示が出されました。
その際、関係会社の管理職は「自宅からインターネットに接続して、番組の流れにあわせて運転再開を容認するメールを送るように」と方法を説明。文言について「一国民の立場で意見や質問を書くように」と、求めたといいます。
２６日の放送では、放送中に届いた視聴者からの１１通の電子メールやファクスが読み上げられました。その中では、「福島の事故の収束見通しがつか ない中で、運転再開すべきでない」とする反対意見がある一方、「原発廃止で産業が海外流出し、子どもたちがどうなるのか、次の世代のことが心配」などと いった容認論も目立ちました。
資源エネルギー庁によると、同番組にはメールが４７３件、ファクスが１１６件よせられたといいます。九電の関係会社は福岡など九州各地にあります。ファクスでは、佐賀県外からの投稿が発覚してしまうため、電子メールでの投稿を呼びかけたものとみられます。
本紙の取材にたいし九州電力は「そのようなことを関係会社に依頼するようなことは一切しておりません｣としています｡
玄海原発２、３号機は定期検査のため現在、停止中です。
許せない誘導
日本共産党の武藤明美県議の話 県民の率直な疑問に答えるべき番組が、運転再開の容認のために、九電関係者の声で誘導しようとするのはとんでもないことです。実際に番組を見た県民から不満もあがっています。この番組が県民への説明にならなかったことは明らかだと思います。
（記事全文転載終わり）
（記事全文転載）
九州電力玄海原子力発電所（佐賀県玄海町）２、３号機の運転再開に向け、経済産業省が主催した佐賀県民への「説明番組」で、九電が関係会社の社員 らに運転再開を支持する文言の電子メールを番組に投稿するよう組織していたことが、１日までに関係者の証言や内部文書などでわかりました。県民の原発への 疑問や不安に答える番組で、九電が“やらせ”メールを組織することは県民の世論をゆがめることになり、重大な問題です。
地元ケーブルテレビやインターネットで視聴できる説明番組「しっかり聞きたい、玄海原発」は６月２６日に生中継で行われました。番組は、同省原子 力安全・保安院や資源エネルギー庁の職員４人と大学教授が、国側が選んだ県民代表７人に安全性の説明や疑問に回答するというもの。
関係者の証言などによると、番組前の２３、２４日に九電の関係会社の社内ミーティングや社内文書で、「九州電力から、このようなお願いが来ている」として、「（原発の）運転再開に賛成する電子メールを放送時間中に番組に送れ」と指示が出されました。
その際、関係会社の管理職は「自宅からインターネットに接続して、番組の流れにあわせて運転再開を容認するメールを送るように」と方法を説明。文言について「一国民の立場で意見や質問を書くように」と、求めたといいます。
２６日の放送では、放送中に届いた視聴者からの１１通の電子メールやファクスが読み上げられました。その中では、「福島の事故の収束見通しがつか ない中で、運転再開すべきでない」とする反対意見がある一方、「原発廃止で産業が海外流出し、子どもたちがどうなるのか、次の世代のことが心配」などと いった容認論も目立ちました。
資源エネルギー庁によると、同番組にはメールが４７３件、ファクスが１１６件よせられたといいます。九電の関係会社は福岡など九州各地にあります。ファクスでは、佐賀県外からの投稿が発覚してしまうため、電子メールでの投稿を呼びかけたものとみられます。
本紙の取材にたいし九州電力は「そのようなことを関係会社に依頼するようなことは一切しておりません｣としています｡
玄海原発２、３号機は定期検査のため現在、停止中です。
許せない誘導
日本共産党の武藤明美県議の話 県民の率直な疑問に答えるべき番組が、運転再開の容認のために、九電関係者の声で誘導しようとするのはとんでもないことです。実際に番組を見た県民から不満もあがっています。この番組が県民への説明にならなかったことは明らかだと思います。
（記事全文転載終わり）
（２）（しんぶん赤旗）九電社長“やらせ”メール謝罪 玄海原発説明会で投稿を組織 本紙スクープ・笠井質問が動かす （011年7月7日(木)）
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik11/2011-07-07/2011070701_01_1.html（記事全文を転載）
九州電力の真部利応社長は６日夜、記者会見し、九電玄海原発の運転再開に向けて経済産業省が６月２６日に開いた佐賀県民への「説明番組」に対し、関係会社の社員らに運転再開支持の“やらせ”メールを投稿するよう組織していたことを認め、謝罪しました。
 （写真）九電のやらせメールを報じた、２日付「しんぶん赤旗」１面 |
やらせメール問題は本紙が２日付１面トップで「九電が“やらせ”メール」「玄海原発再稼働求める投稿 関係会社に依頼」と指摘。そのさい九電は「そのようなことを関係会社に依頼するようなことは一切しておりません」と全面否定していました。
６日の衆院予算委員会では、日本共産党の笠井亮議員がこの問題を追及。笠井氏は、関連会社の要請文書を示して、「説明会の正当性が問われる妨害行 為、世論誘導工作ではないか」と批判したのに対し、菅直人首相は「大変けしからんことだ」と答弁。海江田万里経済産業相も「やっているとしたらけしからん 話だ。しかるべき措置を取る」と答えました。
この日の会見で真部社長は、３事業所と関連会社の社員に運転再開を支持するメールを放送時間中に投稿するよう求めたことを認めた上で、「説明会の信頼を損なうことになった。心からおわびしたい」とのべました。
九電社長の会見は、本紙の取材に対してウソの回答を行い、笠井氏の国会での追及を受けて、しぶしぶ事実を認めたものです。
真部社長は、世論をゆがめて原発運転再開へ誘導しようとした問題での自身の責任については辞任を否定しました。
経産省は、九電に厳重注意を行い、原因究明と再発防止策の報告を求めました。
（記事全文転載終わり）
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８月２２日投稿
例２）九電やらせメール問題で、資源エネルギー庁も投稿要請
「やらせ問題 エネ庁も投稿要請 放送数日前 九電に『賛成意見を』」（東京新聞 ２０１１年８月２２日、２７面）*
（東京新聞）九州電力の「やらせメール」問題で、経産省資源エネルギー庁の担当者が九州電力に対し、佐賀・玄海原発の再稼働賛成に向けて同省が主催した６月２６日の県民説明番組に、再稼働賛成の意見を投稿するよう要請していたことが、同社関係者への取材でわかった。
* @phantomloversさんのツィートを、@yes_peace さんに教えていただきました。
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８月２３日投稿
（１）（朝日新聞）経産省職員も九電側に賛成意見集め求める 番組放送前 （2011年8月20日21時32分）（２０１１年８月２３日閲覧）
（記事全文転載）
九州電力のやらせメール問題で、玄海原子力発電所（佐賀県玄海町）の運転再開についてのテレビ番組を企画した経済産業省の担当者が放送前に九電幹部と会 い、賛成意見を集めるよう求めていたことがわかった。九電は賛成意見の投稿をこの会談より前に社員らに指示していたが、国の姿勢が組織ぐるみの工作を 加速させた可能性がある。
九電幹部によると、６月２６日の番組放送の数日前に、経産省資源エネルギー庁と九電の原発部門の担当者が東京で会談した。そのなかで、同庁担当者が「運転再開への賛成意見が集まることが望ましい」などと発言したという。
九電では、この会談前の同月２２日に同部門の幹部が社員や子会社員に対し、一般人を装って番組に賛成意見を投稿するようメールで指示していた。同庁担当者 の発言が「やらせ」を誘発したわけではないが、九電からやらせの工作の報告を事前に受けながら、黙認していた可能性がある。
（記事全文転載終わり）
（２）（朝日新聞） 経産省、やらせメール黙認か 九電、テレビ放送前に報告 （2011年8月21日3時1分）（２０１１年８月２３日閲覧）
（記事全文転載）
九州電力の「やらせメール」問題で、玄海原子力発電所の運転再開をめぐるテレビ番組に賛成意見を送るよう九電が社員らに指示していたことを、経済産 業省が事前に把握していた疑いがあることがわかった。同省の担当者が放送前に九電に賛成意見を集めるよう求めていたことが判明。これに対し、九電側が対応 状況を報告していた。
九電の社内調査で明らかになった。関係者に よると、国が企画した玄海原発の運転再開に理解を求める６月２６日放送のテレビ番組をめぐり、経産省資源エネルギー庁と九電の原発部門の担当者が２３日ご ろ東京で会談。そのなかで、エネ庁担当者が「運転再開への賛成意見が集まることが望ましい」などと述べ、電子 メールやファクスで賛成意見が集まるように求めた。
九電は会談前の２２日に同部門の幹部が社員や子会社員に対し、一般人を装って賛成意見を投稿するようメールで指示しており、「（賛成意見を集めるよう）すでに対応している」などと報告したという。
調査では、その際に一般人を装って賛成意見を投稿するという具体的な「やらせ」の指示内容まで報告したかどうかは明らかになっていない。ただ、九電関係 者は「メールやファクスしか手段がないなかで賛成意見を集めろというのは、やらせの要請に等しい。エネ庁であれば、何をしたかはわかっていただろう」とし て、国がやらせを把握した上で黙認していた可能性があることを認めた
やらせメール問題をめぐっては、原発部門トップだった前副社長らが佐賀県の古川康知事と２１日に会談し、経済界から賛成意見が出ることを求めた知事の発言が、やらせを誘発したことがわかっている。番組には、社員や取引先などから計１４１件の賛成意見が投稿された。
やらせ問題をきっかけに、経産省原子力安全・保安院が過去の原発関連のシンポジウムで、賛成意見が出るよう中部電力や四国電力に要請していたことも判明している。
九電は原発の住民説明会での動員問題などを検証する経産省の第三者委員会に、エネ庁担当者とのやりとりを１８日に報告した。
報告書では、２０１０年の川内原発（鹿児島県薩摩川内市）の「公開ヒアリング」や０５年の玄海原発のシンポジウムで、経産省側から「会場が埋まった方がいい」などとして、動員の事実上の要請があったことも認めている。
（記事全文転載終わり）
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９月１０日投稿
（１）（毎日新聞）九電やらせ：「佐賀知事発言が発端」第三者委中間報告（2011年9月8日 21時52分（最終更新 9月9日 7時56分）） http://mainichi.jp/select/biz/news/20110909k0000m040104000c.html?inb=yt （２０１１年９月１０日閲覧）
（記事全文転載）（太字は投稿者）
九州電力の「やらせメール」問題を調査している同社の第三者委員会（委員長＝郷原信郎名城大教授）は ８日、同社幹部と面会した古川康・佐賀県知事の発言がやらせの発端となったと結論付ける中間報告をまとめた。また、やらせメールの舞台となった６月２６日の原発説明番組より以前の５月１７日にあった別のインターネット中継でも、知事側が同社に意見投稿などを求めていたと指摘した。
第三者委は計１７人の弁護士が延べ１２７人の関係者から話を聞き、中間報告をまとめた。９月末までに最終報告をまとめるが、新たなやらせ要請疑惑が浮上したことで知事の進退問題に発展する可能性が大きくなった。
中間報告によると、６月２１日に同社の段上守・原子力担当副社長（当時）や大坪潔晴・佐賀支社長ら３人が知事と面談した際に、５日後に予定されて いた国主催の説明番組への対応が話題になった。支社に戻ってから支社長は知事発言としてメモを作成したが、そこには知事が県議への働きかけと番組へのネッ トを通じた意見投稿を求める記載があった。
大坪支社長は面談中にも知事発言を手帳にメモしており、その中にも「知事依頼」として「（１）県議働きかけ（２）国説明会への意見出し」と書いていた。第三者委は支社長が面談後に作った知事発言メモが、走り書きの内容と一致していることなどから、知事発言が賛成投稿要請の発端となったと結論づけ た。
一方、支社長が懇談後に作ったメモには、意見投稿の方法として、５月１７日にあったインターネット中継と同じ手法を使うという九電側の考え方がただし書きで書かれていた。
５月１７日には原子力安全・保安院の担当者が玄海原発（佐賀県玄海町）で実施された緊急安全対策について古川知事ら県幹部に説明したが、その模様はインターネットで中継され、視聴者が意見投稿できる仕組みだった。大坪支社長は前日の１６日に県の担当者から電話を受け「知事の強い希望」として「県民にアクセスしてほしい」「（意見の）書き込みもしてほしい」などと要請されたという。これを受けて、九電側は原子力発電本部の複数の社員が実際に再稼働に賛成する意見を書き込んでいた。
中間報告はまた、知事発言への対応を段上前副社長に求められた同本部の現副本部長の指示で、部下の課長級社員がメモを添付したやらせメールを社内に発信したと認定。課長級社員の独断で今回の問題が起きたとする九電の社内調査結果を否定した。さらに、０５年１２月に開かれた佐賀県主催の「プルサーマル討論会」や、昨年５月にあった川内原発（鹿児島県薩摩川内市）３号機増設に関する国主催の公開ヒアリングでも、九電側が質問者を仕立てたり、意見陳述人の選定に関与したりしたと指摘した。
新たなやらせ要請疑惑について、古川知事は８日夜、報道陣の取材に応じ「担当者が、いろいろな人の意見が出てくるので、見ておく方がいいのではな いかという趣旨の発言をしたと聞いている」と反論。「私の真意と違うところでメモが作られ流通した」と語り、辞職する考えがないことを改めて強調した。 【斎藤良太、小原擁】
◇九電第三者委 中間報告の要旨
「やらせメール問題」を調査している九州電力の第三者委員会の中間報告書の要旨は次の通り。
＜知事発言と賛成投稿要請との関連＞
・古川康・佐賀県知事と段上守・前副社長らとの懇談で出た古川知事の発言が、賛成投稿要請の発端に。佐賀支社長作成メモと同趣旨の発言をしたことは否定し難い
・前副社長は現原子力発電本部副本部長に、佐賀支社長作成のメモを見て対応を指示。指示内容は番組周知に限らず、賛成投稿要請を含む趣旨と理解される余地があった
・副本部長は課長級社員に支社長メモを指さしながら対応を指示。課長級社員はメモを添付し社内に賛成投稿を呼びかけるメールを発信した
＜保安院説明会のインターネット中継（５月１７日）への投稿＞
・ネット中継された経済産業省原子力安全・保安院の佐賀県担当者への説明会に関し、佐賀県の原発担当者から佐賀支社長に「知事の強い希望」として「県民にアクセスや書き込みをしてほしい」と連絡。原子力発電本部副本部長が課長級社員に賛成意見書き込みを指示
＜プルサーマル公開討論会（０５年２月）＞
・公募パネリスト６人中４人は九電が応募を依頼
＜プルサーマルシンポジウム（同１０月）＞
・原子力安全・保安院担当者から九電東京支社社員に動員と質問が出るよう依頼
＜プルサーマル公開討論会（同１２月）＞
・全質問者の１８人中７、８人が九電による仕込み質問
＜川内原発３号機増設計画第１次公開ヒアリング（１０年５月）＞
・九電が応募させた意見陳述人２１人のうち１５人が採用された。経産省資源エネルギー庁担当者に社員への参加呼びかけなどについて説明していた
毎日新聞 2011年9月8日 21時52分（最終更新 9月9日 7時56分）
（記事全文掲載終わり）
（２）（asahi.com)やらせメールは佐賀知事発言発端 九電第三者委中間報告（2011年9月8日22時53分）http://www.asahi.com/national/update/0908/SEB201109080023.html （２０１１年９月１０日閲覧）
（記事全文転載）（太字は投稿者）
九州電力の委託で「やらせメール」問題を調べている第三者委員会（委員長＝郷原信郎弁護士）は８日、玄海原発（佐賀県）の運転再開を巡る国のテレビ番組に九電社員らが賛成意見を投稿したやらせ行為について、古川康・佐賀県知事の発言が発端だったとする中間報告を公表した。
佐賀県幹部が原発説明会のインターネット中継への意見投稿を知事の希望として九電側に求めたことも発覚。自らの発言がやらせを誘発したことを否定してきた知事の責任が問われる。
九電の前副社長や佐賀支社長らが６月の番組放送前に知事と会談した内容を支社長がまとめた知事発言メモには、知事が「再開容認の立場からもネットを通じ て意見や質問を出してほしい」と九電側に求めた、とあった。第三者委は、支社長が会談中に手帳に記した記述と照合し、発言メモは信用できると判断。知事発 言を受け、前副社長らが部下に意見投稿を指示したと認定した。
郷原委員長は８日の会見で「（やらせメール問題は）知事の発言がなければ起きなかった」と述べた。
報告書では、５月にネットで配信され意見や質問も受け付けた、佐賀県に対する国の原発説明会について、県幹部が支社長に「（意見や質問の）書き込みもしてほしい。それが知事の強い希望」と電話で伝えたことも明記。九電側は原発部門幹部の指示で原発再開への賛成意見を実際に書き込んでおり、県側の求めに応 じ、やらせ行為が繰り返されていたことになる。
原発の住民説明会で、九電が社員らの動員だけでなく、やらせ質問をしたことも認定。２００５年の佐賀県主催のプルサーマル公開討論会では事前に質問を準備し、社員らに割り当てており、質問者１８人中７、８人は仕込みだと認めた。
第三者委は月末に最終報告をまとめる方針だ。
古川康・佐賀県知事の話 私の真意とは違うところで発言メモが作られ、それが流通したと考えている。発言が違う形で受け止められた。私自身の責任が発生するとは考えていない。（５月の説明会中継への書き込みを県幹部が九電側に求めたとの認定には）驚いた。事実とは違う形の報告になっている。（その県幹部 は）第三者委の聞き取り調査を受けていない。
（記事全文転載終わり）
（３）（毎日新聞）＜九州電力＞第三者委員会の調査に介入 委員長「知事守るため」と批判 （9月10日(土)12時29分配信）http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110910-00000001-maiall-soci （２０１１年９月１０日閲覧）
（記事全文転載）（太字は投稿者）
「やらせメール」問題の原因究明に九州電力が設置した第三者委員会の郷原信郎委員長（名城大教授）は９日、毎日新聞の取材に応じた。８日の中間報告書をまとめる際、やらせを誘発した古川康・佐賀県知事の発言を盛り込むことに、九電側から修正を求められたことを明らかにし、「調査への介入だ。身内を悪者に して知事を守ろうとしているとしか思えない」などと知事と九電のもたれ合いを批判した。
郷原氏は、知事の発言について「九電側の動機にかかわる重要な事実。（九電が）調査対象外と言うのはとんでもないので（修正を）受け付けなかった」と説明。「九電も知事も途中で『知事発言は関係ない』と態度が変わった。何か力が働いたのか分からない」とも述べた。
やらせ誘発とは別に、中間報告で指摘した知事の新たなやらせ要請疑惑に、知事が「事実と違う」と抗議しているが、郷原氏は「会社に記録が残っている。最終報告で明らかにする」と突っぱねた。
そのうえで、佐賀県主催のプルサーマル公開討論会（０５年１２月）で九電側が質問者を仕込んでいたことに触れ、「県は九電に抗議する気はないのか。県主催の討論会が妨害されたんだから、当然すべきだ」と疑問視。中間報告に反論した九電に対しても「社内調査では信頼性がないと言うことで外部に委託したのではないのか。原子力本部の結束が固く、自発的な供述を得るのが大変で、特異事例だ」と体質を批判した。【斎藤良太】
（記事全文転載終わり）
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（２）（asahi.com)やらせメールは佐賀知事発言発端 九電第三者委中間報告（2011年9月8日22時53分）http://www.asahi.com/national/update/0908/SEB201109080023.html （２０１１年９月１０日閲覧）
（記事全文転載）（太字は投稿者）
九州電力の委託で「やらせメール」問題を調べている第三者委員会（委員長＝郷原信郎弁護士）は８日、玄海原発（佐賀県）の運転再開を巡る国のテレビ番組に九電社員らが賛成意見を投稿したやらせ行為について、古川康・佐賀県知事の発言が発端だったとする中間報告を公表した。
佐賀県幹部が原発説明会のインターネット中継への意見投稿を知事の希望として九電側に求めたことも発覚。自らの発言がやらせを誘発したことを否定してきた知事の責任が問われる。
九電の前副社長や佐賀支社長らが６月の番組放送前に知事と会談した内容を支社長がまとめた知事発言メモには、知事が「再開容認の立場からもネットを通じ て意見や質問を出してほしい」と九電側に求めた、とあった。第三者委は、支社長が会談中に手帳に記した記述と照合し、発言メモは信用できると判断。知事発 言を受け、前副社長らが部下に意見投稿を指示したと認定した。
郷原委員長は８日の会見で「（やらせメール問題は）知事の発言がなければ起きなかった」と述べた。
報告書では、５月にネットで配信され意見や質問も受け付けた、佐賀県に対する国の原発説明会について、県幹部が支社長に「（意見や質問の）書き込みもしてほしい。それが知事の強い希望」と電話で伝えたことも明記。九電側は原発部門幹部の指示で原発再開への賛成意見を実際に書き込んでおり、県側の求めに応 じ、やらせ行為が繰り返されていたことになる。
原発の住民説明会で、九電が社員らの動員だけでなく、やらせ質問をしたことも認定。２００５年の佐賀県主催のプルサーマル公開討論会では事前に質問を準備し、社員らに割り当てており、質問者１８人中７、８人は仕込みだと認めた。
第三者委は月末に最終報告をまとめる方針だ。
古川康・佐賀県知事の話 私の真意とは違うところで発言メモが作られ、それが流通したと考えている。発言が違う形で受け止められた。私自身の責任が発生するとは考えていない。（５月の説明会中継への書き込みを県幹部が九電側に求めたとの認定には）驚いた。事実とは違う形の報告になっている。（その県幹部 は）第三者委の聞き取り調査を受けていない。
（記事全文転載終わり）
（３）（毎日新聞）＜九州電力＞第三者委員会の調査に介入 委員長「知事守るため」と批判 （9月10日(土)12時29分配信）http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110910-00000001-maiall-soci （２０１１年９月１０日閲覧）
（記事全文転載）（太字は投稿者）
「やらせメール」問題の原因究明に九州電力が設置した第三者委員会の郷原信郎委員長（名城大教授）は９日、毎日新聞の取材に応じた。８日の中間報告書をまとめる際、やらせを誘発した古川康・佐賀県知事の発言を盛り込むことに、九電側から修正を求められたことを明らかにし、「調査への介入だ。身内を悪者に して知事を守ろうとしているとしか思えない」などと知事と九電のもたれ合いを批判した。
郷原氏は、知事の発言について「九電側の動機にかかわる重要な事実。（九電が）調査対象外と言うのはとんでもないので（修正を）受け付けなかった」と説明。「九電も知事も途中で『知事発言は関係ない』と態度が変わった。何か力が働いたのか分からない」とも述べた。
やらせ誘発とは別に、中間報告で指摘した知事の新たなやらせ要請疑惑に、知事が「事実と違う」と抗議しているが、郷原氏は「会社に記録が残っている。最終報告で明らかにする」と突っぱねた。
そのうえで、佐賀県主催のプルサーマル公開討論会（０５年１２月）で九電側が質問者を仕込んでいたことに触れ、「県は九電に抗議する気はないのか。県主催の討論会が妨害されたんだから、当然すべきだ」と疑問視。中間報告に反論した九電に対しても「社内調査では信頼性がないと言うことで外部に委託したのではないのか。原子力本部の結束が固く、自発的な供述を得るのが大変で、特異事例だ」と体質を批判した。【斎藤良太】
［関連資料］佐賀県主催 プルサーマル公開討論会（2005(平成17)年12月25日）動画
http://www.youtube.com/watch?v=uAvBERmeT9s （２０１１年９月１０日閲覧）
（記事全文転載終わり）
９月２８日投稿
（東京新聞） 経産省、意見数を百件少なく公表 玄海原発の説明番組で （2011年9月28日 12時52分）（２０１１年９月２８日閲覧）
（記事全文を転載）（太字は投稿者）
九州電力の「やらせメール」問題の発端となった佐賀県民向け説明番組で、主催者の経済産業省が、玄海原発の再稼働に関する視聴者からのメール、ファクスの意見数を約１００件少なく公表していたことが２８日、分かった。
非公表分を加えると、再稼働反対が賛成を大きく上回っていた。また、意見の中には「やらせメール」問題の存在を指摘する内容が含まれていたが、放置されていた。
経産省の資源エネルギー庁原子力発電立地対策・広報室は「意見は番組途中に締め切って集計し、番組内で伝えた数字を公表した。賛否の差を少なく見せる意図はなかった」と説明している。
非公表分を加えると、再稼働反対が賛成を大きく上回っていた。また、意見の中には「やらせメール」問題の存在を指摘する内容が含まれていたが、放置されていた。
経産省の資源エネルギー庁原子力発電立地対策・広報室は「意見は番組途中に締め切って集計し、番組内で伝えた数字を公表した。賛否の差を少なく見せる意図はなかった」と説明している。
（共同）
（全文転載終わり）
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１０月１０日投稿
（１）（読売新聞）九電社員、農家装い「売れ行きに原発影響ない」（2011年9月30日12時19分）（２０１１年１０月１０日閲覧）
（記事全文を転載）（太字は投稿者）
九州電力の「やらせメール」問題に関する第三者委員会の調査結果で、またも驚くべき事実が判明した。
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１０月１０日投稿
（１）（読売新聞）九電社員、農家装い「売れ行きに原発影響ない」（2011年9月30日12時19分）（２０１１年１０月１０日閲覧）
（記事全文を転載）（太字は投稿者）
九州電力の「やらせメール」問題に関する第三者委員会の調査結果で、またも驚くべき事実が判明した。
２００５年のプルサーマル発電を巡る佐賀県主催の公開討論会で、県と九電が事前に進行を打ち合わせ、九電社員が農家になりすまして発言するなど巧妙な世論操作の実態が浮かび上がった。
◆周到な準備◆
討論会は０５年１２月２５日、佐賀県唐津市のホテルで開かれた。科学ジャーナリストをコーディネーターに、推進派と慎重派の学者ら６人がパネリストとして参加した。
第三者委の調査結果によると、九電は討論会を成功させるため、県に対する全面的な協力体制を敷いた。事前の県との打ち合わせで質問者の配置を決め、議事録にまとめていたという。
３連休の最終日で、クリスマス当日だったこともあり、来場者が少なくなることを懸念し、社員らを徹底して勧誘。その結果、約７００人で埋まった会場の半数を九電関係者が占めた。
６ブロックに分けられた会場で「仕込み質問者」を分散させ、それぞれに支援部隊を２０人ずつ配置。プルサーマル発電の安全性を印象づけるため、最後は「推進の質問」で終わるようなシナリオを作成し、県に渡していた。「コーディネーターに質問者の着席位置を伝えておく」と記載された社内資料も残っているという。
◆７人が九電関係者◆
討論会では、１８人が質問に立ち、賛成派８人のうち７人が九電関係者だった。ほとんどが九電が用意した原稿を読み上げる形で発言。
最初に質問した社員は手帳を見ながら、「危ない、危ないと言われて、玄海１号機が運転を開始して３０年近くたつが、私の家で作っている米とか野菜が放射能の影響で売れなくなったことはない」と農家を装った。
１０月１１日投稿
（佐賀新聞）「知事発言が発端」盛り込まず 九電、最終報告で調整 （2011年10月09日更新）http://www.saga-s.co.jp/news/saga.0.2061515.article.html（2011年10月11日閲覧）
（記事全文を転載）（太字は投稿者）
九州電力の佐賀・玄海原発をめぐる「やらせメール」問題で、経済産業省に提出する最終報告書に、「古川康佐賀県知事の発言が投稿要請に決定的な影響を与えた」とした九電第三者委員会の事実認定を盛り込まない方向で調整していることが８日、分かった。
最終報告書は同社が繰り返し主張してきた「知事の真意とは異なる発言メモが発端」とする見解を貫く見通しで、自ら設置した第三者委の調査結果を採用しない内容となりそうだ。
ただ、社内にも「第三者委の事実認定も併記すべきだ」などの異論が出ているほか、経産省との協議で見直される可能性もある。
再発防止策は第三者委の提言を受け入れ、原発立地自治体の首長への個人献金やパーティー券の購入を自粛する方向で検討している。
最終報告書は来週中にも臨時取締役会で決定し、経産省に提出する予定。臨時取締役会では社長を含む役員の報酬カットなどの処分も決める。
九電は第三者委が９月８日に公表した中間報告に対しても「知事の真意とは異なる当社の懇談メモが発端となった」と異例の反論文書を公表するなど、第三者委の調査結果を否定していた。
（転載終わり）
＊@fuji1223さんから、ツイートで教えていただきました。ありがとうございました。
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（記事全文を転載）（太字は投稿者）
◆周到な準備◆
討論会は０５年１２月２５日、佐賀県唐津市のホテルで開かれた。科学ジャーナリストをコーディネーターに、推進派と慎重派の学者ら６人がパネリストとして参加した。
第三者委の調査結果によると、九電は討論会を成功させるため、県に対する全面的な協力体制を敷いた。事前の県との打ち合わせで質問者の配置を決め、議事録にまとめていたという。
３連休の最終日で、クリスマス当日だったこともあり、来場者が少なくなることを懸念し、社員らを徹底して勧誘。その結果、約７００人で埋まった会場の半数を九電関係者が占めた。
６ブロックに分けられた会場で「仕込み質問者」を分散させ、それぞれに支援部隊を２０人ずつ配置。プルサーマル発電の安全性を印象づけるため、最後は「推進の質問」で終わるようなシナリオを作成し、県に渡していた。「コーディネーターに質問者の着席位置を伝えておく」と記載された社内資料も残っているという。
◆７人が九電関係者◆
討論会では、１８人が質問に立ち、賛成派８人のうち７人が九電関係者だった。ほとんどが九電が用意した原稿を読み上げる形で発言。
最初に質問した社員は手帳を見ながら、「危ない、危ないと言われて、玄海１号機が運転を開始して３０年近くたつが、私の家で作っている米とか野菜が放射能の影響で売れなくなったことはない」と農家を装った。
（2011年9月30日12時19分 読売新聞）
（全文転載終わり）
投稿者注：記事の中に『九電社員による「仕込み質問」の一部』があります。それを見るにはこちらをクリックして下さい。
（２）動画：２００５年玄海原発プルサーマル公開討論会
1/8【玄海原発(佐賀県)】推進派vs反対派 質疑応答編(1)
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１０月１１日投稿
（佐賀新聞）「知事発言が発端」盛り込まず 九電、最終報告で調整 （2011年10月09日更新）http://www.saga-s.co.jp/news/saga.0.2061515.article.html（2011年10月11日閲覧）
（記事全文を転載）（太字は投稿者）
九州電力の佐賀・玄海原発をめぐる「やらせメール」問題で、経済産業省に提出する最終報告書に、「古川康佐賀県知事の発言が投稿要請に決定的な影響を与えた」とした九電第三者委員会の事実認定を盛り込まない方向で調整していることが８日、分かった。
最終報告書は同社が繰り返し主張してきた「知事の真意とは異なる発言メモが発端」とする見解を貫く見通しで、自ら設置した第三者委の調査結果を採用しない内容となりそうだ。
ただ、社内にも「第三者委の事実認定も併記すべきだ」などの異論が出ているほか、経産省との協議で見直される可能性もある。
再発防止策は第三者委の提言を受け入れ、原発立地自治体の首長への個人献金やパーティー券の購入を自粛する方向で検討している。
最終報告書は来週中にも臨時取締役会で決定し、経産省に提出する予定。臨時取締役会では社長を含む役員の報酬カットなどの処分も決める。
九電は第三者委が９月８日に公表した中間報告に対しても「知事の真意とは異なる当社の懇談メモが発端となった」と異例の反論文書を公表するなど、第三者委の調査結果を否定していた。
（転載終わり）
＊@fuji1223さんから、ツイートで教えていただきました。ありがとうございました。
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２０１１年１０月１８日投稿
（ＮＨＫ）九電 第三者委の指摘受け入れへ （10月18日 4時23分） http://www3.nhk.or.jp/news/html/20111018/t10013330461000.html （２０１１年１０月１８日閲覧）（記事全文を転載）（太字は投稿者）
佐賀県の玄海原子力発電所の説明会を巡るメール問題で、九州電力は、国民の信頼回復につながるような自発的な対応を求める枝野経済産業大臣の意向を受け、最終報告書に盛り込まなかった第三者委員会の指摘を何らかの形で受け入れる方向で検討に入りました。
この問題は、九州電力が先週国に提出したメール問題に関する最終報告書で、佐賀県の古川知事の関与に触れないなど、第三者委員会が指摘した内容を盛り込まなかったことから、枝野経済産業大臣が九州電力の対応を批判したうえで、国民からの信頼回復につな がるような自発的な対応を求めたいという認識を示したものです。これを受けて、資源エネルギー庁の高原一郎長官は、１７日、九州電力の眞部利應社長に電話 し、第三者委員会の指摘を自発的に盛り込むべきだと伝えました。関係者によりますと、このあと九州電力は、眞部社長ら経営陣が今後の対応を協議した結果、 報告書に盛り込まなかった第三者委員会の指摘を何らかの形で受け入れる方向で検討することになりました。また、報告書を再提出するか、追加資料という形に するかなどの方法についても検討することにしています。九州電力は、今月中に一定の方向性を見出したいとしていますが、これまで佐賀県の関与を認めて来な かっただけに委員会の指摘をどういう形でどこまで認めるのかを巡って検討に時間がかかる可能性もあります。一方、眞部社長と松尾新吾会長の進退をどうするかについては、地元の財界と海外視察中の松尾会長が今週末に帰国するのを待って、改めて検討する方針です。
（転載終わり）
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（全文転載）
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２０１１年１０月１９日投稿
（１）（asahi.com）九電、月内に報告書再提出へ やらせ、経産相の批判受け（2011年10月18日11時40分）http://www.asahi.com/national/update/1018/SEB201110180007.html（２０１１年１０月１９日閲覧）（全文転載）
九州電力は「やらせメール」問題の報告書を修正し、月内に再提出する方針を決めた。やらせ問題を調べた第三者委員会（委員長＝郷原信郎弁護士）が認定した佐賀県の関与などをどう盛り込むかを改めて検討し、２７日の取締役会で報告書の中身を決める。
九電が１４日にまとめた最終報告書は「やらせは佐賀県の古川康知事の発言が発端」といった第三者委の調査結果を盛り込んでいなかった。
このため枝野幸男経済産業相は「第三者に調査を依頼した意味がない」などと批判。１７日の記者会見で自主的に再提出するよう求めた。古川知事が関与を否定する中、九電の報告書がどこまで踏み込んだ内容になるかが注目される。
（転載終わり）
（２）（asahi.com）九電、佐賀県知事らの関与認定へ 枝野氏の批判受け一転 （2011年10月19日3時29分）http://www.asahi.com/national/update/1019/SEB201110180072.html （２０１１年１０月１９日閲覧）
（全文転載）（太字は投稿者）
九電が１４日にまとめた最終報告書は「やらせは佐賀県の古川康知事の発言が発端」といった第三者委の調査結果を盛り込んでいなかった。
このため枝野幸男経済産業相は「第三者に調査を依頼した意味がない」などと批判。１７日の記者会見で自主的に再提出するよう求めた。古川知事が関与を否定する中、九電の報告書がどこまで踏み込んだ内容になるかが注目される。
（転載終わり）
（２）（asahi.com）九電、佐賀県知事らの関与認定へ 枝野氏の批判受け一転 （2011年10月19日3時29分）http://www.asahi.com/national/update/1019/SEB201110180072.html （２０１１年１０月１９日閲覧）
（全文転載）（太字は投稿者）
九州電力は１８日、月内にも国に再提出する「やらせメール」問題の最終報告書で、否定していた佐賀県や古川康知事のやらせへの関与を、一転して認める方針を固めた。第三者委員会（委員長＝郷原信郎弁護士）の調査の核心部分を認めなかったことを強く批判した枝野幸男経済産業相の意向に沿って、大幅に内容を修正する。
九電幹部は１８日夜、朝日新聞の取材に対し「繰り返し（枝野）大臣から批判されており、意向を受け入れるしかない。監督官庁には逆らえない」と述べた。
枝野氏は、第三者委が指摘した佐賀県のやらせ関与を報告書で認めなかったことを「つまみ食い」と表現し、「九電はどういう神経なのか理解不能だ」と厳し く批判した。九電は、監督官庁のトップである枝野氏に報告書を受け入れてもらうには、第三者委の指摘をほぼ全面的に認めた内容で再提出する必要があると判 断した。
（転載終わり）
（３）（佐賀新聞）九電、やらせ報告書再提出へ 社長ら進退も見直し検討（2011年10月19日更新）http://www.saga-s.co.jp/news/saga.0.2066390.article.html（2011年10月19日閲覧）
（全文転載）（太字は投稿者）
佐賀・玄海原発の再稼働をめぐるやらせメール問題で、九州電力がいったん採用を見送った同社第三者委員会の見解をあらためて取り入れた“修正版”最終報告書を週明けにも経済産業省に再提出する方針を固めたことが１８日、分かった。減俸処分にとどめた真部利応社長や松尾新吾会長らの進退も見直しを検討し、 ２７日の取締役会で協議する方針だ。
同社が１４日提出した最終報告書は、古川康・佐賀県知事の発言が問題の発端とする第三者委の認定を採用しなかったため、枝野幸男経産相が同社の姿勢を批判し「自主的な対応」を求めていた。
経産省側は事務レベルでは事前に報告書を了解していたため、突き返された格好の九電は対応に苦慮。しかし、経産相を納得させるには、報告書に第三者委見解の核心部分を幅広く取り込むしかないと判断したもようだ。
九電幹部は「今回で報告は最後にしないと。（再提出まで）そんなに期間はかけないが、拙速ではいけないし、同じ反発があってもいけない」とし、文言の修正や注釈の付加、追加報告など、どのような形で取り入れるか検討を進めている。
（転載終わり）
[参考報道]
九電幹部は１８日夜、朝日新聞の取材に対し「繰り返し（枝野）大臣から批判されており、意向を受け入れるしかない。監督官庁には逆らえない」と述べた。
枝野氏は、第三者委が指摘した佐賀県のやらせ関与を報告書で認めなかったことを「つまみ食い」と表現し、「九電はどういう神経なのか理解不能だ」と厳し く批判した。九電は、監督官庁のトップである枝野氏に報告書を受け入れてもらうには、第三者委の指摘をほぼ全面的に認めた内容で再提出する必要があると判 断した。
（転載終わり）
（３）（佐賀新聞）九電、やらせ報告書再提出へ 社長ら進退も見直し検討（2011年10月19日更新）http://www.saga-s.co.jp/news/saga.0.2066390.article.html（2011年10月19日閲覧）
（全文転載）（太字は投稿者）
佐賀・玄海原発の再稼働をめぐるやらせメール問題で、九州電力がいったん採用を見送った同社第三者委員会の見解をあらためて取り入れた“修正版”最終報告書を週明けにも経済産業省に再提出する方針を固めたことが１８日、分かった。減俸処分にとどめた真部利応社長や松尾新吾会長らの進退も見直しを検討し、 ２７日の取締役会で協議する方針だ。
同社が１４日提出した最終報告書は、古川康・佐賀県知事の発言が問題の発端とする第三者委の認定を採用しなかったため、枝野幸男経産相が同社の姿勢を批判し「自主的な対応」を求めていた。
経産省側は事務レベルでは事前に報告書を了解していたため、突き返された格好の九電は対応に苦慮。しかし、経産相を納得させるには、報告書に第三者委見解の核心部分を幅広く取り込むしかないと判断したもようだ。
九電幹部は「今回で報告は最後にしないと。（再提出まで）そんなに期間はかけないが、拙速ではいけないし、同じ反発があってもいけない」とし、文言の修正や注釈の付加、追加報告など、どのような形で取り入れるか検討を進めている。
（転載終わり）
[参考報道]
| （佐賀新聞）古川知事、メモ内容否定 引責辞任は考えず （2011年08月10日更新）http://www.saga-s.co.jp/news/saga.0.2022468.article.html （2011年年10月19日閲覧） （全文転載） | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
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