ＧＥ日立：ポーランド初の原発受注、リトアニアでの計画が追い風に（Bloomberg.co.jp 2011/08/02 01:02 JST)
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=jp09_newsarchive&sid=ardB8zFRwUqg （２０１１年８月２２日閲覧）
（記事全文転載）（太字は投稿者）
（記事全文転載）（太字は投稿者）
８月１日（ブルームバーグ）：ポーランド初の原子力発電所建設の受注を目指している米ゼネラル・エレクトリック（ＧＥ）と日立製作所の原子炉合弁会社、ＧＥ日立ニュークリア・エナジーは、隣国リトアニアで獲得した原発建設プロジェクトがコスト削減や材料の共有につながることから、ポーランドでの受注に追い風となるとの見解を示した。
ＧＥ日立は、ポーランド最大の公益事業会社ＰＧＥとの交渉準備を進めている。ＰＧＥは発電量最大3000メガワットの原発建設を目指し、パートナー企業を模索している。リトアニアは先月、旧ソ連時代に建設された原発に代わる原発建設でＧＥ日立を選定した。
ＧＥ日立の原発プロジェクト担当シニアバイスプレジデント、ダニエル・Ｌ・ロデリック氏はリトアニアのプロジェクトや期限通りの納品実績、ポーランドでの 同社のプレゼンスがライバル企業との競争において有利に働くだろうと述べた。競合する可能性のある企業として、米ウェスチングハウス・エレクトリック （ＷＨ）やフランスのアレバを挙げた。
ロデリック氏は先月28日、ワルシャワでのブルームバーグのインタビューで、「受注に向けて非常に積極的に動く」と述べ、「距離の近い２カ所で同時に原発プロジェクトを進めることは当社にとってコスト削減につながる。また、リトアニア原発建設に必要な労働力や材料の多くはポーランドから来ることになるだろう」と続けた。
原題：GE Plans ‘Aggressive’ Bid to BuildPoland’s First Nuclear Plant
ＧＥ日立は、ポーランド最大の公益事業会社ＰＧＥとの交渉準備を進めている。ＰＧＥは発電量最大3000メガワットの原発建設を目指し、パートナー企業を模索している。リトアニアは先月、旧ソ連時代に建設された原発に代わる原発建設でＧＥ日立を選定した。
ＧＥ日立の原発プロジェクト担当シニアバイスプレジデント、ダニエル・Ｌ・ロデリック氏はリトアニアのプロジェクトや期限通りの納品実績、ポーランドでの 同社のプレゼンスがライバル企業との競争において有利に働くだろうと述べた。競合する可能性のある企業として、米ウェスチングハウス・エレクトリック （ＷＨ）やフランスのアレバを挙げた。
ロデリック氏は先月28日、ワルシャワでのブルームバーグのインタビューで、「受注に向けて非常に積極的に動く」と述べ、「距離の近い２カ所で同時に原発プロジェクトを進めることは当社にとってコスト削減につながる。また、リトアニア原発建設に必要な労働力や材料の多くはポーランドから来ることになるだろう」と続けた。
原題：GE Plans ‘Aggressive’ Bid to BuildPoland’s First Nuclear Plant
（記事全文転載終わり）
２０１１年１１月２８日投稿 （AFPBB)ポーランド、原発建設候補地3か所を選定 2011年11月26日 16:40 発信地:ワルシャワ/ポーランド http://www.afpbb.com/article/economy/2842635/8131672?utm_source=afpbb&utm_medium=topics&utm_campaign=txt_topics（2011年11月28日閲覧）（全文転載）
【11月26日 AFP】ポーランドの国営電力会社PGEは25日、2020年までに運用開始が計画されている同国初の原子力発電所をバルト海（Baltic Sea）沿岸に建設すると発表した。
ポーランドの原子力計画を担っているPGEは、3000メガワット級の原子炉2基の建設を目指している。
約100か所の中から、いずれも海岸に近いジャルノビェツ（Zarnowiec）、Choczewo、Gaskiの3か所が選ばれた。今後2年以内に最終的に1か所に絞り、建設担当業者の入札結果と合わせて発表する。
ポーランドの原発計画にはフランスの仏電力公社（EDF）と原子力大手アレバ（Areva）の連合、東芝（Toshiba）傘下のウェスチングハウス・エレクトリック（Westinghouse Electric Company）、GE日立ニュークリアエナジーアメリカズ（GE Hitachi Nuclear Energy Americas）の3つの国際コンソーシアムが関心を示しており、入札手続きは年内にも始まる予定。
人口約3800万人、2004年に欧州連合（EU）に加盟したポーランドは石炭が豊富で、現在は電力の約94％を石炭火力発電が占めている。
しかし、石炭火力に依存したままでは、EUの二酸化炭素排出量削減割り当ての達成は難しい。また現在は天然ガスの40％をロシアから、30％を他国からと計70％を輸入しているが、原発によって輸入エネルギーへの依存を減らす狙いもある。(c)AFP
（転載終わり）（１１月２８日の投稿はここまで）ポーランドの原子力計画を担っているPGEは、3000メガワット級の原子炉2基の建設を目指している。
約100か所の中から、いずれも海岸に近いジャルノビェツ（Zarnowiec）、Choczewo、Gaskiの3か所が選ばれた。今後2年以内に最終的に1か所に絞り、建設担当業者の入札結果と合わせて発表する。
ポーランドの原発計画にはフランスの仏電力公社（EDF）と原子力大手アレバ（Areva）の連合、東芝（Toshiba）傘下のウェスチングハウス・エレクトリック（Westinghouse Electric Company）、GE日立ニュークリアエナジーアメリカズ（GE Hitachi Nuclear Energy Americas）の3つの国際コンソーシアムが関心を示しており、入札手続きは年内にも始まる予定。
人口約3800万人、2004年に欧州連合（EU）に加盟したポーランドは石炭が豊富で、現在は電力の約94％を石炭火力発電が占めている。
しかし、石炭火力に依存したままでは、EUの二酸化炭素排出量削減割り当ての達成は難しい。また現在は天然ガスの40％をロシアから、30％を他国からと計70％を輸入しているが、原発によって輸入エネルギーへの依存を減らす狙いもある。(c)AFP
Ｂ．カナダ
日立、小型原子炉を共同開発 カナダ州政府と （４７News 2011/8/26 08.19 【共同通信】）
http://www.47news.jp/CN/201108/CN2011082601000116.html （２０１１年８月２６日 閲覧）（記事全文転載）
【ニューヨーク共同】日立製作所グループは２５日、カナダのサスカチワン州政府と、小型原子炉やウラン回収などの原子力技術と、放射線医療に関する研究開発を進めることで合意したと発表した。州政府側の開発戦略に日立側が参画する。
今後５年間で両者折半で総額１千万カナダドル（約７億８千万円）を投資。２０２３～２５年ごろの実用化を目指す。
日立子会社の日立ＧＥニュークリア・エナジーなどと同州政府が共同で、出力３０万キロワット級の小型原子炉の設計や、燃料棒からウランを取り出して再利用する技術などを研究開発する。
（記事全文転載終わり）
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２０１１年１１月２６日投稿
C. 米国
（１）（読売新聞）米、３４年ぶり原発着工へ…年内にも東芝系新型（2011年11月26日14時35分） http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20111126-OYT1T00421.htm（2011年11月26日閲覧）
（全文転載）（太字は投稿者）
米国で原子力発電所４基が年内にも着工する見通しになり、東芝が１２月上旬にも、タービン周辺機器を米国向けに輸出することが２６日、明らかになった。
米国で原発の新規建設は約３４年ぶり。４基はいずれも東芝子会社の米ウェスチングハウス（ＷＨ）の新型炉で、米原子力規制委員会（ＮＲＣ）が近く建設・運転の一括認可を行う方向だ。米国で原発建設が再開すれば、日本からの原発輸出も本格化しそうだ。
着工するのは、ジョージア州のアルビン・ボーグル原発３、４号機と、サウスカロライナ州のＶ・Ｃサマー原発２、３号機。２０１６年以降の運転開始 を目指す。いずれも１１０万キロ・ワット級の新型炉「ＡＰ１０００」を採用し、外部電源が喪失しても７２時間原子炉を冷却できるなど災害にも強いのが特徴だ。東芝は、蒸気を水に戻すために必要な中核機器を輸出する。
（2011年11月26日14時35分 読売新聞）
＊米原子力規制委員会（NRC)が審査している原発人気建設計画地図 http://www.yomiuri.co.jp/zoom/20111126-OYT9I00416.htm
（転載終わり）
（２）NRC 商業用原子炉分布図 http://www.nrc.gov/reactors/operating/map-power-reactors.html（2011年11月26日閲覧）
（３）PSR 米国原発地図 http://www.psr.org/resources/evacuation-zone-nuclear-reactors.html （2011年11月26日閲覧）
TOSHIBA ニュースリリース http://www.toshiba.co.jp/about/press/2011_12/pr_j2301.htm（全文転載）
新型加圧水型原子炉「ＡＰ１０００TM」の米国における設計認証取得について
2011年12月23日
当社のグループ会社であるウェスティングハウス社（以下、ＷＥＣ）は、このたび、米原子力規制委員会（ＮＲＣ）から同社の新型加圧水型原子炉「ＡＰ１０００TM」の設計認証を取得しました。本認証取得により、米国電力会社が「ＡＰ１０００TM」建設のために、ＮＲＣに提出している建設運転一括許可（ＣＯＬ）申請におけるＡＰ１０００TM標準設計部分については、ＮＲＣにより認証されたことになります。
ＷＥＣの「ＡＰ１０００TM」設計認証審査取得は今回で２回目になります。同社は２００６年に設計認証を取得しましたが、その後ＮＲＣより出された飛行機の衝突事故に対する要求等新しい規制要求に対応して今回設計を見直しました。その結果「ＡＰ１０００TM」の遮蔽建屋は格納容器を守るため、従来に比べ強度のある構造となりました。
現在、東京電力福島第一原子力発電所の事故を受けて設立されたＮＲＣ内の調査チームが、原子炉の安全性強化に向けた提言を出していますが、そのような状況においても、付帯条件なしで「ＡＰ１０００TM」が予定通りに設計認証を得たことは、標準設計部分において、「ＡＰ１０００TM」の安全設計がＮＲＣに評価されたものです。
現在、ジョージア州、サウスカロライナ州、フロリダ州に「ＡＰ１０００TM」の原子力発電所建設を計画している電力会社 は、その建設のための建設運転一括許可（ＣＯＬ）申請をＮＲＣに提出しており、今回の設計認証取得はＣＯＬ認定に向けての大きな前進となります。ＣＯＬが 認定され、建設段階に進めば、２０以上の州において材料の調達や労働者の雇用を行うことになります。２基の「ＡＰ１０００TM」建設により、米国全体で３５，０００人以上の雇用が創出され、さらにそれぞれの発電所建設サイトでは３，０００人以上の雇用を生むと言われています。
原子力発電は、エネルギーセキュリティおよび地球環境保護の観点から、各国における継続した需要が予想されます。当社グループは、国際的な安全評 価及び設備基準の見直し等に対する協力を行い、新設プラント設計及び既設プラント改良に反映し、安全性のさらなる向上に向けて不断の取り組みを行っていき ます。
（転載終わり）
米国で原発の新規建設は約３４年ぶり。４基はいずれも東芝子会社の米ウェスチングハウス（ＷＨ）の新型炉で、米原子力規制委員会（ＮＲＣ）が近く建設・運転の一括認可を行う方向だ。米国で原発建設が再開すれば、日本からの原発輸出も本格化しそうだ。
着工するのは、ジョージア州のアルビン・ボーグル原発３、４号機と、サウスカロライナ州のＶ・Ｃサマー原発２、３号機。２０１６年以降の運転開始 を目指す。いずれも１１０万キロ・ワット級の新型炉「ＡＰ１０００」を採用し、外部電源が喪失しても７２時間原子炉を冷却できるなど災害にも強いのが特徴だ。東芝は、蒸気を水に戻すために必要な中核機器を輸出する。
（2011年11月26日14時35分 読売新聞）
＊米原子力規制委員会（NRC)が審査している原発人気建設計画地図 http://www.yomiuri.co.jp/zoom/20111126-OYT9I00416.htm
（転載終わり）
（２）NRC 商業用原子炉分布図 http://www.nrc.gov/reactors/operating/map-power-reactors.html（2011年11月26日閲覧）
（３）PSR 米国原発地図 http://www.psr.org/resources/evacuation-zone-nuclear-reactors.html （2011年11月26日閲覧）
＊ ＊ ＊
２０１１年１２月２４日投稿
TOSHIBA ニュースリリース http://www.toshiba.co.jp/about/press/2011_12/pr_j2301.htm（全文転載）
新型加圧水型原子炉「ＡＰ１０００TM」の米国における設計認証取得について
2011年12月23日
当社のグループ会社であるウェスティングハウス社（以下、ＷＥＣ）は、このたび、米原子力規制委員会（ＮＲＣ）から同社の新型加圧水型原子炉「ＡＰ１０００TM」の設計認証を取得しました。本認証取得により、米国電力会社が「ＡＰ１０００TM」建設のために、ＮＲＣに提出している建設運転一括許可（ＣＯＬ）申請におけるＡＰ１０００TM標準設計部分については、ＮＲＣにより認証されたことになります。
ＷＥＣの「ＡＰ１０００TM」設計認証審査取得は今回で２回目になります。同社は２００６年に設計認証を取得しましたが、その後ＮＲＣより出された飛行機の衝突事故に対する要求等新しい規制要求に対応して今回設計を見直しました。その結果「ＡＰ１０００TM」の遮蔽建屋は格納容器を守るため、従来に比べ強度のある構造となりました。
現在、東京電力福島第一原子力発電所の事故を受けて設立されたＮＲＣ内の調査チームが、原子炉の安全性強化に向けた提言を出していますが、そのような状況においても、付帯条件なしで「ＡＰ１０００TM」が予定通りに設計認証を得たことは、標準設計部分において、「ＡＰ１０００TM」の安全設計がＮＲＣに評価されたものです。
現在、ジョージア州、サウスカロライナ州、フロリダ州に「ＡＰ１０００TM」の原子力発電所建設を計画している電力会社 は、その建設のための建設運転一括許可（ＣＯＬ）申請をＮＲＣに提出しており、今回の設計認証取得はＣＯＬ認定に向けての大きな前進となります。ＣＯＬが 認定され、建設段階に進めば、２０以上の州において材料の調達や労働者の雇用を行うことになります。２基の「ＡＰ１０００TM」建設により、米国全体で３５，０００人以上の雇用が創出され、さらにそれぞれの発電所建設サイトでは３，０００人以上の雇用を生むと言われています。
原子力発電は、エネルギーセキュリティおよび地球環境保護の観点から、各国における継続した需要が予想されます。当社グループは、国際的な安全評 価及び設備基準の見直し等に対する協力を行い、新設プラント設計及び既設プラント改良に反映し、安全性のさらなる向上に向けて不断の取り組みを行っていき ます。
（転載終わり）
【関連報道】
米原子力規制委員会（ＮＲＣ）は２２日、東芝傘下の米ウェスチングハウスが開発した改良型加圧水型炉「ＡＰ１０００」を、米国内で使用できる原子炉として認定した。これによりＡＰ１０００の採用が決まっている国内２カ所４基の原発の建設・運転の申請が年明けにも認可される見通しとなった。米国で原発建設 が認可されれば、１９７８年以来３４年ぶりとなる。
米オバマ政権は東京電力福島第一原発事故後も、地球温暖化対策やエネルギーの安定供給のため原発推進を維持する方針を掲げている。
同社によると、ＡＰ１０００は緊急時に電源や作業員の操作なしでも自動的に原子炉の冷却が維持される仕組みという。２００７年の申請以来、ＮＲＣの審査 が続けられていた。福島原発事故で認定が遅れるとの見方もあったが、ＮＲＣはこの日、「航空機が衝突しても耐えうるような十分な安全性を持った設計である ことが確認された」とするヤツコ委員長のコメントを発表。ＮＲＣの広報官は「ＡＰ１０００の２カ所の新規申請について来年早々にも認可できる準備が整っ た」と述べた。
建設・運転が認可される見通しなのは、ジョージア州のボーグル原発（３、４号機）とサウスカロライナ州のサマー原発（２、３号機）の計４基（いずれも１１０万キロワット級）。いずれも０８年に申請し、１０年代後半の運転開始が目標。
ー＞続きは朝日新聞デジタルでご覧いただけます
米オバマ政権は東京電力福島第一原発事故後も、地球温暖化対策やエネルギーの安定供給のため原発推進を維持する方針を掲げている。
同社によると、ＡＰ１０００は緊急時に電源や作業員の操作なしでも自動的に原子炉の冷却が維持される仕組みという。２００７年の申請以来、ＮＲＣの審査 が続けられていた。福島原発事故で認定が遅れるとの見方もあったが、ＮＲＣはこの日、「航空機が衝突しても耐えうるような十分な安全性を持った設計である ことが確認された」とするヤツコ委員長のコメントを発表。ＮＲＣの広報官は「ＡＰ１０００の２カ所の新規申請について来年早々にも認可できる準備が整っ た」と述べた。
建設・運転が認可される見通しなのは、ジョージア州のボーグル原発（３、４号機）とサウスカロライナ州のサマー原発（２、３号機）の計４基（いずれも１１０万キロワット級）。いずれも０８年に申請し、１０年代後半の運転開始が目標。
ー＞続きは朝日新聞デジタルでご覧いただけます
（転載終わり）
（２）(ウオール・ストリート・ジャーナル日本版） 米原子力規制委員会、東芝の最新型原子炉を認可 （2011年 12月 23日 11:28 JST） （2011年12月24日閲覧）（全文転載）
米原子力規制委員会（ＮＲＣ）は22日、東芝子会社の米ウェスチングハウス（ＷＨ）が開発した最新型の加圧水型原子炉（ＰＷＲ）「ＡＰ1000」の設計を最終認可したと発表した。この結果、米国での同原子炉売却と原子力発電所建設に道が開かれた。
ＮＲＣは2006年初め、「ＡＰ１０００」の原型モデルを承認していた。しかし設計上の改良が図られ、認可プロセスにその後5年間かかった。
現在、米国の電力会社が求めている「ＡＰ１０００」原子炉の建設認可は十数基で、他の原子炉の数を大きく上回っている。米ゼネラル・エレクトリック （ＧＥ）やフランス・アレバなど競争メーカーの開発・設計に基づく原子炉プロジェクトの建設は遅れたり、キャンセルされたりしている。今回の 「ＡＰ１０００」の認可の結果、米国ではＷＨがこれらライバル社に大きな差をつけたことになる。
例えば米アトランタに本拠を置く電力会社サザンはジョージア州でＡＰ１０００原子炉２基の建設認可を申請している。総額は140億ドル（約1兆0900 億円）で、それぞれ16年と17年に稼働の見通し。また電力会社スキャナもサウスカロライナ州で原子炉2基をそれぞれ16年、19年までに建設したい意 向。両社ともＮＲＣの建設認可を近く得られると期待している。
ＮＲＣの認可を阻止しようと長い間戦ってきた原発批判論者は、今回のＮＲＣ認可に失望していると述べている。これら批判派は、原子炉の外部遮蔽建物など 幾つかの点を疑問視している。遮蔽建物は事故発生時に原子炉を保護し、放射能漏れを防ぐ狙いがある。ＡＰ１０００の遮蔽建物は、厚い鋼鉄プレートで挟まれ たコンクリート層で構成されている。
ＮＲＣの著名な技術専門家のジョン・マー博士は昨年11月、ＷＨによる遮蔽建物の強度分析や他のＮＲＣスタッフの見方に異議を唱える意見書をまとめた。 同博士は、遮蔽建物が竜巻、地震、あるいはその他の災害に見舞われた場合、「遮蔽建物がエネルギーを吸収したり拡散できることが証明されていない」ことを 理由に「構造上の一貫性が保証できない」と主張した。
実際、ＷＨのロルフ・ジーリング氏（原子力認可担当ディレクター）は、遮蔽建物の設計が「規制当局の厳しい見直しの焦点だった」と述べ、批判派が表明した数々の懸念を受けて、改良がほどこされたと述べ、「われわれは十二分に改良した」と語った。
ＷＨのアリス・キャンドリス最高経営責任者（ＣＥＯ）は、日本の原発事故がＮＲＣによる点検プロセスに新たな不透明要因を加えたと述べた。
ＡＰ１０００は幾つかの点で既存の米原子炉と異なっている。それは受動的な冷却システムを採用しており、重力や原子炉の熱を利用して原子炉を冷やしている。またポンプやバルブといった揺れやすい部品の数を少なくしている。
福島第1原発では、地震と津波で電源が喪失し、冷却システムが機能しなくなった。幾つかの原子炉が過熱で損傷を受け、放射能物質が放出され、周辺地域の 住民の避難を余儀なくされた。ＡＰ１０００は電源ないしオペレーターの行動がなくても冷却を続けられる設計になっている。
キャンドリスＣＥＯは「福島第1原発事故の教訓は恐らく、受動的な冷却システムを備えて電源の完全喪失に耐えうる能力のある設計にしていない原子炉建設は、意味をなさないということだろう」と述べ、それがＡＰ１０００が提供する利点だと強調した。
記者: Rebecca Smith
（転載終わり）
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２０１２年２月１４日投稿
（ロイター）米国で34年ぶりに原発建設へ、東芝子会社の原子炉採用（2012年02月10日） http://jp.reuters.com/article/worldNews/idJPTYE81K30820120210 （2012年2月14日閲覧）（全文転載）
［東京／ロックビル（米メリーランド州） １０日 ロイター］ 東芝（．．．）は１０日、子会社の米ウェスチングハウス（ＷＨ）製の原子炉を採用するボーグル原子力発電所（ジョージア州）３、４号機について、米原子力規制委員会（ＮＲＣ）が建設と運転を承認したと発表した。米国の原発新設は３４年ぶり。
昨年の東京電力福島第１原発事 故を受けて、ＮＲＣは米国内にある原発１０４基の安全性を調査。原発需要の旺盛な新興国でも、価格より安全性を重視する傾向が強まっている。米国は １９７９年のスリーマイル島原発事故以降、凍結していた原発建設を再開することになり、原発大国の米国が建設を許可したことで、東芝の国際競争力が高まる 可能性がある。
ＮＲＣが承認したのは、米電力事業者サザン(SO.N: 株価, 企業情報, レポート)が計画しているボーグル原子力発電所の原子炉２基の建設と運転。ＷＨが開発した新型加圧水型軽水炉「ＡＰ１０００」で、出力は１基１１０万キロワット。３号機は２０１６年後半、４号機は１７年後半の運転開始を目指す。昨年１２月にはＮＲＣから設計認証が下りていた。
東芝によると、米国では電力事業者よりＮＲＣに対し、２８基（審査中断中も含む）の建設・運転一括許可が申請されており、そのうち１４基は 「ＡＰ１０００」で、ＷＨは６基分の設計から建設までのプロジェクト全体の一括契約を締結済み。「ＡＰ１０００」はテロや災害などを想定して設計され、外部電源喪失時には７２時間の原子炉冷却ができ、従来に比べて安全性が高いという。
＜ヤツコ委員長は反対票＞
ＮＲＣは９日の会合で、５人の委員による採決を行い、賛成４、反対１で承認した。反対票を投じたのヤツコ委員長だった。同委員長は福島第１原発事故で生じた安全性への懸念を理由に、「福島（の事故）がなかったかのようなこの認可を支持することはできない」と語った。
原発推進派は同委員長の反対について、ＮＲＣが機能不全に陥っている一端が示されたと指摘。ＮＲＣ委員内の亀裂は、先に行われた米議会公聴会の場でも明らかになっていた。
（転載終わり）
昨年の東京電力福島第１原発事 故を受けて、ＮＲＣは米国内にある原発１０４基の安全性を調査。原発需要の旺盛な新興国でも、価格より安全性を重視する傾向が強まっている。米国は １９７９年のスリーマイル島原発事故以降、凍結していた原発建設を再開することになり、原発大国の米国が建設を許可したことで、東芝の国際競争力が高まる 可能性がある。
ＮＲＣが承認したのは、米電力事業者サザン(SO.N: 株価, 企業情報, レポート)が計画しているボーグル原子力発電所の原子炉２基の建設と運転。ＷＨが開発した新型加圧水型軽水炉「ＡＰ１０００」で、出力は１基１１０万キロワット。３号機は２０１６年後半、４号機は１７年後半の運転開始を目指す。昨年１２月にはＮＲＣから設計認証が下りていた。
東芝によると、米国では電力事業者よりＮＲＣに対し、２８基（審査中断中も含む）の建設・運転一括許可が申請されており、そのうち１４基は 「ＡＰ１０００」で、ＷＨは６基分の設計から建設までのプロジェクト全体の一括契約を締結済み。「ＡＰ１０００」はテロや災害などを想定して設計され、外部電源喪失時には７２時間の原子炉冷却ができ、従来に比べて安全性が高いという。
＜ヤツコ委員長は反対票＞
ＮＲＣは９日の会合で、５人の委員による採決を行い、賛成４、反対１で承認した。反対票を投じたのヤツコ委員長だった。同委員長は福島第１原発事故で生じた安全性への懸念を理由に、「福島（の事故）がなかったかのようなこの認可を支持することはできない」と語った。
原発推進派は同委員長の反対について、ＮＲＣが機能不全に陥っている一端が示されたと指摘。ＮＲＣ委員内の亀裂は、先に行われた米議会公聴会の場でも明らかになっていた。
（転載終わり）
（朝日新聞）米で原発２基新設認可 ３４年ぶり 規制委員長は反対票（2012年2月10日） http://www.asahi.com/special/10005/TKY201202100125.html （2012年2月14日閲覧）（全文転載）
米原子力規制委員会（ＮＲＣ）は９日、南部ジョージア州で計画されている新規原発２基の建設・運転の申請について５人の委員による投票を行い、賛成多数で認可した。ただ、ヤツコ委員長は東京電力福島第一原発事故を受けた安全対策が規制に反映されていないとして反対票を投じた。
ボーグル原発に増設される３、４号機（いずれも１１０万キロワット級）で、２００８年にＮＲＣに申請が出されていた。東芝傘下の米ウェスチングハウスが 開発した改良型加圧水型炉「ＡＰ１０００」を採用、１６年と１７年の運転開始を目標にしている。１９７９年のスリーマイル島原発事故後、原発の建設が行わ れていない米国で建設が認可されるのは、７８年以来、３４年ぶりとなる。
反対票を投じたヤツコ委員長は「福島原発事故は無視できない」とする声明を発表。事故を受けた安全対策の規制強化が検討されている最中なのに「まるでこの事故がなかったかのように認可に賛成することはできなかった」と説明した。
オバマ大統領の指名で０９年に委員長に就任したヤツコ氏は、原発に厳しい姿勢で知られる。昨年末には運営手法をめぐって他の委員との対立が表面化、米議会が調査に乗り出す事態になっている。
ウェスチングハウスによると、ＡＰ１０００は外部電源喪失などの緊急時に運転員が操作しなくても自動的に原子炉の冷却が維持される仕組みを備えている。 中国の２カ所で建設が始まっている。米国でも南部サウスカロライナ州のサマー原発で２基の増設計画があり、近くＮＲＣから認可が下りる見通しだ。
米国では１０４基の原発が稼働中だが、主に経済性の問題で新規申請は長年、控えられてきた。ブッシュ前政権時代に建設のための資金調達をしやすくする原発推進策が導入され、今回の２基を含む計２６基の新規申請が出された。
だが、国内での天然ガス価格低下や建設コスト高騰などで、２０年までに運転開始できる新規原発は４基にとどまるとみられている。このほか７８年以前に認可を受け、長らく工事を中断していた南部テネシー州の原発１基の建設が０７年以降、再開している。（ワシントン＝行方史郎）
（転載終わり）
（朝日新聞）東芝「原発は今後も不可欠」 新設認可の米で次々受注（2012年2月10日） http://www.asahi.com/business/update/0210/TKY201202100401.html （2012年2月14日閲覧）（全文転載）
米国サザン電力ボーグル原子力発電所建設運転許可の承認について
－ウェスチングハウス社がＡＰ１０００（Ｒ）を建設－
ボーグル原発に増設される３、４号機（いずれも１１０万キロワット級）で、２００８年にＮＲＣに申請が出されていた。東芝傘下の米ウェスチングハウスが 開発した改良型加圧水型炉「ＡＰ１０００」を採用、１６年と１７年の運転開始を目標にしている。１９７９年のスリーマイル島原発事故後、原発の建設が行わ れていない米国で建設が認可されるのは、７８年以来、３４年ぶりとなる。
反対票を投じたヤツコ委員長は「福島原発事故は無視できない」とする声明を発表。事故を受けた安全対策の規制強化が検討されている最中なのに「まるでこの事故がなかったかのように認可に賛成することはできなかった」と説明した。
オバマ大統領の指名で０９年に委員長に就任したヤツコ氏は、原発に厳しい姿勢で知られる。昨年末には運営手法をめぐって他の委員との対立が表面化、米議会が調査に乗り出す事態になっている。
ウェスチングハウスによると、ＡＰ１０００は外部電源喪失などの緊急時に運転員が操作しなくても自動的に原子炉の冷却が維持される仕組みを備えている。 中国の２カ所で建設が始まっている。米国でも南部サウスカロライナ州のサマー原発で２基の増設計画があり、近くＮＲＣから認可が下りる見通しだ。
米国では１０４基の原発が稼働中だが、主に経済性の問題で新規申請は長年、控えられてきた。ブッシュ前政権時代に建設のための資金調達をしやすくする原発推進策が導入され、今回の２基を含む計２６基の新規申請が出された。
だが、国内での天然ガス価格低下や建設コスト高騰などで、２０年までに運転開始できる新規原発は４基にとどまるとみられている。このほか７８年以前に認可を受け、長らく工事を中断していた南部テネシー州の原発１基の建設が０７年以降、再開している。（ワシントン＝行方史郎）
（転載終わり）
（朝日新聞）東芝「原発は今後も不可欠」 新設認可の米で次々受注（2012年2月10日） http://www.asahi.com/business/update/0210/TKY201202100401.html （2012年2月14日閲覧）（全文転載）
米原子力規制委員会（ＮＲＣ）が新規の原発建設を認可したことについて、米ウェスチングハウス（ＷＨ）を傘下に持つ東芝は１０日、「温室効果ガス対策な どの観点から、原発は今後も必要不可欠なエネルギーとして、継続的な需要が見込まれる。安全性向上のためさらに努力を続けたい」とコメントを発表した。
東芝によると、ＮＲＣには今回認可された２基以外にも、２６基の建設を求める申請が出ており、うち１２基がＷＨ、２基が東芝の原子炉を採用している。
東芝は０９年、１５年度までに自社とＷＨをあわせて３９基の原発を受注。年間売上高１兆円を達成する目標を掲げた。しかし、東京電力福島第一原発の事故を受け、達成が数年間遅れるとの見通しを示している。
（転載終わり）
東芝によると、ＮＲＣには今回認可された２基以外にも、２６基の建設を求める申請が出ており、うち１２基がＷＨ、２基が東芝の原子炉を採用している。
東芝は０９年、１５年度までに自社とＷＨをあわせて３９基の原発を受注。年間売上高１兆円を達成する目標を掲げた。しかし、東京電力福島第一原発の事故を受け、達成が数年間遅れるとの見通しを示している。
（転載終わり）
【プレスリリース】（2012/02/10） http://release.nikkei.co.jp/detail.cfm?relID=302712&lindID=4 （2012年2月14日閲覧）（発表内容と関連リンクのみ転載）
東芝、米ＮＲＣがウェスチングハウスによる新型原子炉「ＡＰ１０００」の建設運転許可を承認
－ウェスチングハウス社がＡＰ１０００（Ｒ）を建設－
米国の電力会社であるサザン電力は、ボーグル原子力発電所３・４号機として当社グループ会社であるウェスチングハウス社（以下、ＷＥＣ）による新型加圧 水型原子炉「ＡＰ１０００（Ｒ）」を建設する為の建設運転一括許可を米国原子力規制委員会（Ｎｕｃｌｅａｒ Ｒｅｇｕｌａｔｏｒｙ Ｃｏｍｍｉｓｓｉｏｎ 以下ＮＲＣ）が承認したと発表しました。米国における新規原子力発電所の建設は、１９７８年１月のシアロンハリス１号機以来３４年ぶり（注１）となりま す。
ＡＰ１０００（Ｒ）は、ウェスチングハウス社が開発した最新型の加圧水型原子炉（ＰＷＲ）で、外部動力を使用しない静的安全設計を 採用しています。ＮＲＣ内の専門調査チームが東京電力福島第一原子力発電所事故を受けた原子炉の安全性強化に向けた提言を出している状況下においても、昨 年末にＮＲＣから付帯条件なしに設計認証を取得しました。現在、中国において４基が建設中で、今回が米国での初の建設となります。なお、米国においては、 電力事業者よりＮＲＣに対して２８基（注２）の原子力発電所の建設運転一括許可が申請されていますが、その内１４基はＡＰ１０００（Ｒ）で、ＷＥＣは６基 分のＥＰＣ（注３）（Ｅｎｇｉｎｅｅｒｉｎｇ Ｐｒｏｃｕｒｅｍｅｎｔ ａｎｄ Ｃｏｎｓｔｒｕｃｔｉｏｎ）契約を締結済みです。
原子力発電は、エネルギーセキュリティおよびＣＯ２削減の観点から、必要不可欠なエネルギーとして各国における継続した需要が予想されます。当社グループは、 国際的な安全評価及び設備基準の見直し等に対する協力を行い、新設プラント設計及び既設プラント改良に反映し、安全性のさらなる向上に向けて不断の取り組みを行っていきます。
注１：建設中断後、建設再開した案件を除く
注２：審査中断中を含む
注３：ＥＰＣ（Ｅｎｇｉｎｅｅｒｉｎｇ Ｐｒｏｃｕｒｅｍｅｎｔ ａｎｄ Ｃｏｎｓｔｒｕｃｔｉｏｎ）契約：設計（Ｅｎｇｉｎｅｅｒｉｎｇ）、調達（Ｐｒｏｃｕｒｅｍｅｎｔ）、建設（Ｃｏｎｓｔｒｕｃｔｉｏｎ）を含む、建設プロジェクト全体の一括契約
ＡＰ１０００（Ｒ）は、ウェスチングハウス社が開発した最新型の加圧水型原子炉（ＰＷＲ）で、外部動力を使用しない静的安全設計を 採用しています。ＮＲＣ内の専門調査チームが東京電力福島第一原子力発電所事故を受けた原子炉の安全性強化に向けた提言を出している状況下においても、昨 年末にＮＲＣから付帯条件なしに設計認証を取得しました。現在、中国において４基が建設中で、今回が米国での初の建設となります。なお、米国においては、 電力事業者よりＮＲＣに対して２８基（注２）の原子力発電所の建設運転一括許可が申請されていますが、その内１４基はＡＰ１０００（Ｒ）で、ＷＥＣは６基 分のＥＰＣ（注３）（Ｅｎｇｉｎｅｅｒｉｎｇ Ｐｒｏｃｕｒｅｍｅｎｔ ａｎｄ Ｃｏｎｓｔｒｕｃｔｉｏｎ）契約を締結済みです。
原子力発電は、エネルギーセキュリティおよびＣＯ２削減の観点から、必要不可欠なエネルギーとして各国における継続した需要が予想されます。当社グループは、 国際的な安全評価及び設備基準の見直し等に対する協力を行い、新設プラント設計及び既設プラント改良に反映し、安全性のさらなる向上に向けて不断の取り組みを行っていきます。
注１：建設中断後、建設再開した案件を除く
注２：審査中断中を含む
注３：ＥＰＣ（Ｅｎｇｉｎｅｅｒｉｎｇ Ｐｒｏｃｕｒｅｍｅｎｔ ａｎｄ Ｃｏｎｓｔｒｕｃｔｉｏｎ）契約：設計（Ｅｎｇｉｎｅｅｒｉｎｇ）、調達（Ｐｒｏｃｕｒｅｍｅｎｔ）、建設（Ｃｏｎｓｔｒｕｃｔｉｏｎ）を含む、建設プロジェクト全体の一括契約
以上
● 関連リンク
（転載終わり）
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２０１１年１１月２９日投稿
D. ヨルダン
（１）（時事）日・ヨルダン原子力協定審議入り＝衆院外務委（2011/08/10-12:01） http://www.jiji.com/jc/zc?k=201108/2011081000046 （2011年11月29日閲覧） （全文掲載）
日本企業がヨルダンの原子力発電所建設を受注するために必要となる、日・ヨルダン原子力協定が１０日午前、衆院外務委員会で趣旨説明が行われ、審議入り した。同協定は、原子力の平和利用や国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の査察受け入れ、第三国への移転禁止を規定。参院先議で３月に可決し、衆院に送られたが、 自民党が「政府の原発政策が明確でない」と主張するなどして、審議入りが遅れていた。
政府は協定審議入りに先立ち、原発の海外輸出を当面は継続するとした答弁書を今月５日に閣議決定した。これに対し、自民党は菅直人首相が打ち出した「脱原発依存」との整合性をただす方針だ。ヨルダンの原発受注をめぐっては、三菱重工業がフランスのアレバ社と合弁会社を設立し、ロシアやカナダの企業と入札を競っている。（2011/08/10-12:01）
（転載終わり）
（２）（毎日新聞）原子力協定：今国会成立へ…４カ国対象、民・自が大筋合意 （2011年11月29日） http://mainichi.jp/select/seiji/news/20111129k0000m010122000c.html（2011年11月29日閲覧）
（全文転載）（太字は投稿者）
民主、自民両党は２８日、政府間で署名を終え国会の承認待ちとなっているロシア、ヨルダン、韓国、ベトナムとの原子力協定を今国会（会期末１２月 ９日）で成立させる方向で大筋合意した。政府が進める原発の海外輸出に必要な協定だが、東京電力福島第１原発事故後は国会審議が停滞していた。事故はいま だ収束せず、原因究明も途中のため国内には原発輸出に慎重論も根強いが、国際的な信用確保を優先させる判断で両党が折り合った。
自民党はこれまで４協定の審議に抵抗してきたが、野田佳彦首相が衆院外務委員会の質疑に出席するのを条件に、３０日に同委で趣旨説明、１２月２日 に質疑・採決を行う日程に大筋で同意した。首相の同委出席は異例だが、民主党側がこれを受け入れたことで、２日中に衆院本会議で採決される見通しとなっ た。
終盤国会の展開次第では、野党が多数を占める参院の手続きがこじれて、来年１月召集の通常国会に持ち越す可能性も残る。
協定はロシア（０９年５月署名）を除き、民主党政権になってから政府間で合意した。ヨルダンとの協定は１０年９月、韓国とは同年１２月、ベトナムとは今年１月にそれぞれ署名。今年１月開会の通常国会に提出したが、継続審議となっていた。【横田愛】
自民党はこれまで４協定の審議に抵抗してきたが、野田佳彦首相が衆院外務委員会の質疑に出席するのを条件に、３０日に同委で趣旨説明、１２月２日 に質疑・採決を行う日程に大筋で同意した。首相の同委出席は異例だが、民主党側がこれを受け入れたことで、２日中に衆院本会議で採決される見通しとなっ た。
終盤国会の展開次第では、野党が多数を占める参院の手続きがこじれて、来年１月召集の通常国会に持ち越す可能性も残る。
協定はロシア（０９年５月署名）を除き、民主党政権になってから政府間で合意した。ヨルダンとの協定は１０年９月、韓国とは同年１２月、ベトナムとは今年１月にそれぞれ署名。今年１月開会の通常国会に提出したが、継続審議となっていた。【横田愛】
毎日新聞 2011年11月29日 2時33分
２０１２年１月２０日投稿
（１）（東京新聞） 【特報】ヨルダン国会議員に聞く 難問山積「原発いらぬ」 下院議員は８割が反対 （2012年1月14日） http://www.tokyo-np.co.jp/article/tokuho/list/CK2012011402000062.html（2012年1月20日閲覧）（HP掲載の前文のみ転載）
十三日に改造内閣を発足させた野田佳彦首相。ヨルダンやベトナムに加え、インドやトルコなどへも原発輸出を進めようとしている。首相は「相手の希望があ る」と原発輸出の意義を強調しているが、ヨルダンでは国会でも大きく意見が割れている。「原発は不要だ」。そう主張するヨルダンの国会議員らに原発に反対 する理由を聞いた。 （小倉貞俊、秦淳哉）
（転載終わり）
（２）Independent Web Journal より抜粋
http://iwj.co.jp/wj/open/archives/2377 （2012年1月20日閲覧）
2012年1月16日 4:40 PM
2012/01/15 ヨルダン国会議員による、日本からの原発輸入にNO
1月14日、15日に開催された「脱原発世界会議2010」。2日目のイベントの一つ、「原発も核兵器もない世界へ」の中で、ヨルダン国会議員による、日本政府、原発メーカーによる原発輸出に反対する発言があったので紹介する。
http://www.ustream.tv/recorded/19772512
http://www.ustream.tv/recorded/19772512
発言者：
モオタシム・アワームレ （ヨルダン国会議員／保健・環境委員長）
ジャマール・ガッモー （ヨルダン国会議員／エネルギー委員長）
モオタシム・アワームレ （ヨルダン国会議員／保健・環境委員長）
ジャマール・ガッモー （ヨルダン国会議員／エネルギー委員長）
現在、90％以上のエネルギーを近隣国から輸入しているヨルダン。紛争による石油価格高騰の影響をうけ易い不利な立場を脱するため、政府は原子力発 電に舵を切った。しかし、ヨルダンは中東紛争のホットスポットであり、原子力発電に欠かせない、「水」の資源が最も貧しい国の一つだ。宗教、歴史、政治、 経済的な難しさからも原発立地には向いていない、とヨルダンの国会議員らは訴えた。
ーつづきを読む。
（３）【動画】日本からの原発輸出に抗議するヨルダンの人々
（2012年1月20日閲覧）
みんな楽しくHappy♡がいい♪さまのブログより
http://kiikochan.blog136.fc2.com/blog-entry-1416.html （2011年1月20日閲覧）＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿
２０１２年２月１４日投稿
Ｅ． ブルガリア
（ロイター）東芝傘下の米ウエスチングハウス、ブルガリア原発協力で合意（2011年06月14日） http://jp.reuters.com/article/domesticJPNews/idJPJAPAN-21677120110613?rpc=122 （2012年2月14日閲覧）（全文転載）
［ソフィア １３日 ロイター］ 東芝傘下の米ウエスチングハウスは１３日、ブルガリアの国営電力会社と原子炉の設置、核燃料の供給を含む原子力発電プロジェクトでの協力で合意書に調印した。
国営電力会社ブルガリア・エナジー・ホールディング（ＢＥＨ）との合意の下、ウエスチングハウスはルーマニアとの国境に近いコズロデュイにある旧ソビエト時代に建設された原子力発電所の寿命延長に協力する。
さらに同原発での核燃料保管、使用済み核燃料のリサイクルにも協力。さらに、新たな原子炉の設置および老朽化した原子炉の解体作業にも協力する。
（転載終わり）
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