Sunday, July 31, 2011

II.A.2. ニュースを消す

例) 児玉龍彦東京大学アイソトープ総合センター長の衆議院厚生労働委員会での証言のビデオがYouTubeから削除されていた(2011年7月31日午後10時現在)

 

削除されたビデオ: 2011.07.27 国の原発対応に満身の怒り - 児玉龍彦 http://www.youtube.com/watch?v=O9sTLQSZfwo


このメッセージが画面に:
「この動画は、YouTube の利用規約に違反していたため削除されました。
申し訳ありません。」

 

*このビデオは、2011年8月1日午後8時現在、こちらこちらのリンクで見られます。

 *追加のリンクをyo-koさんに教えていただきました。ありがとうございます。

 

児玉龍彦教授 国会配付資料

http://www.slideshare.net/ecru0606/ss-8725343

 

児玉教授の参考人証言の文字起こし
http://kiikochan.blog136.fc2.com/blog-entry-626.html *
http://blog.goo.ne.jp/tomorrow_2011/e/977fab022cdc9a1db44b8384504de697

 *toshiさんに教えていただきました。ありがとうございます。


Wednesday, July 27, 2011

II.D.1. すごく時間が経ってから公表する

2011年10月1日追加

例5)3月に行った、福島県の子どもの甲状腺の内部被曝検査を8月になってから発表

(asahi.com) 福島の子ども、半数近くが甲状腺被曝 政府調査で判明 (2011年8月17日21時26分)(2011年10月1日閲覧)(太字は投稿者)

写真:子どもの甲状腺の検査について国の原子力被災者生活支援チームが開いた説明会=17日午後6時41分、福島県いわき市内、西堀岳路撮影拡大子どもの甲状腺の検査について国の原子力被災者生活支援チームが開いた説明会=17日午後6時41分、福島県いわき市内、西堀岳路撮影

東京電力福島第一原子力発電所事故をめぐり、政府の原子力災害対策本部は[8月]17日、福島県の子ども約1150人を対象にした甲状腺の内部被曝(ひばく)検査で、45%で被曝が確認されていたことを明らかにした。17日、同県いわき市で開かれた説明会で発表した。すぐに医療措置が必要な値ではないと判断され ているが、低い線量の被曝は不明な点も多く、長期的に見守る必要がある。

検査は3月24~30日、いわき市と川俣町、飯舘村で0~15歳の子どもを対象に実施した。原子力安全委員会が当時、精密検査が必要だと決めた基準は甲状腺被曝線量が毎時0.20マイクロシーベルト以上。1150人のうち、条件が整い測定できた1080人は全員、0.10マイクロシーベルト以下だった。

この日、説明会には、検査を受けた子どもの保護者ら約50人が参加した。対策本部原子力被災者生活支援チームの福島靖正医療班長は「問題となるレベルではない」と説明した。

全体の55%の子は検出限界も含み測定値が「0」だった。「0」超では、0.01マイクロシーベルトが26%いた。0.02マイクロシーベルトが11%で、最高は0.10マイクロシーベルトだった。

3月の検査時に、その場で「健康に影響はない」とする結果が保護者らに伝えられた。ただし数値は通知されず、説明を求める声が上がっていた。

対策本部は、当時18歳以下の県内の子ども36万人について、福島県が一生涯続ける予定の甲状腺の超音波検査への協力を呼びかけている。(林義則、大岩ゆり)

(2) 小出裕章・京大助教の評価
8月18日 福島の子どもの甲状腺の内部被曝、厳密に測定すれば恐らく100% 小出裕章(MBS)(2011年10日1日閲覧)

小 出「報告自体を見ていないので、正確にコメントできないかもしれませんが」と前置き。その上で、次の問題を指摘。(ざまあみやがれい!さまのブログの小出裕章「福島の子どもの甲状腺の内部被曝、厳密に測定すれば恐らく100%」8/18(1)を参考にさせていただきました。ただし、太字強調は投稿者のものです。)
  • 0.1マイクロシーベル トとの値はおそらく1時間あたりの甲状腺の被ばく線量というものを言っている。それを事故後から積算していって最終的に何 ミリシーベルト、何十ミリシーベルトになる、そういう評価だと思うが、この評価はとっても難しい。いつの時点でヨウ素を吸い込んだ ということに関してかなり、大きな仮定を設けない限りこの評価はできないと思う。
  •  今回の事故の場合には事故の起きた当初、11日から15日あるいは16日ぐらいに大量のヨウ素が出ているはず甲状腺を調べたのは[3月25日から30日まで]もうヨウ素はかなり当初に出たものは減ってしまっていたし、どのような過程で最終的に全体の被曝評価をしたかとい うことは、かなり誤差の多いというか不確かさの多いことだ、とまず思う。
  • 45%というようなことも 、ほとんど意味のないことを言っていると思う。それは要するに検出できたものがただ45%だったということなんであって、もっと厳密に測定をす れば、おそらく100%の子供たちが被曝をしていたということになるはず。
  •  事故対応が後手後手にまわってしまったので、結局ヨード剤を使うことも出来なかったし、甲状腺の被ばく線量を正確に評価するというその機会もかなり失った段階で、ようやくにして測定をしたというそういうデータですね。
(3)(SaveChildウエブサイトより)【動画】9月28日 森まさこさんの参議院予算委員会質疑(福島の子ども達の内部被曝検査結果、安定ヨウ素剤の配布について)(2011年10日1日閲覧)


 *0:48あたりから、森議員のこの点についての質問、細野環境・原発担当相の答弁があります。

(4)原子力委員会は検査結果をインターネットに公表していたが、「個人情報保護」のため、インターネットから削除した。この問題については、こちらへ
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例4)2011年9月2日、保安院が、全電源喪失などを想定し炉心溶融などを予測した「緊急時対策支援システム(ERSS)」の解析結果を、約半年たって公表。「活用を思い至らなかった」、と森山善範・原子力災害対策監。


(毎日新聞)福島第1原発:炉心予測、官邸活用せず 保安院管理ずさん (2011年9月2日 21時53分)
http://mainichi.jp/select/jiken/news/20110903k0000m040137000c.html (2011年9月2日閲覧)(太字は投稿者)


経済産業省原子力安全・保安院は2日、東日本大震災当日、東京電力福島第1原発1~3号機で全電源喪失などを想定し炉心溶融などを予測した「緊急時対策支援システム(ERSS)」の解析結果を、約半年たって公表した2、3号機の予測は官邸に送信したが活用されず、1号機は送信もしていなかった。保安院の情報管理のずさんさが問われそうだ。
 
 保安院によるとERSSを開発した原子力安全基盤機構(JNES)は3月11日、保安院の依頼でERSSを起動同原発で全電源が断たれた事態を想定したパターンを使い、1~3号機の原子炉内の水位や圧力、温度が今後どう推移するかの予測結果を出した


 2号機のデータは11日午後9時半ごろ、JNESから保安院に届いた。保安院の職員はデータを基に「22時50分 炉心露出 24時50分 燃料溶融」など予想される展開を文章にし、同日午後10時45分ごろと12日午前0時過ぎ、危機管理センターに常駐していた保安院職員を通じ内閣府の職員に手渡した。3号機については13日午前6時半ごろに届いたデータを同様の方法で約20分後に官邸に届けたという。しかしこれらは周辺住民の避難指示などに活用されなかった。保安院の森山善範・原子力災害対策監は2日の会見で「事実に基づいたデータではないので活用を思い至らなかった」と釈明した。


 また、保安院は1号機の予測から導いた放射性物質の推定放出量を基に「緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステム(SPEEDI)」で拡散予測を実施していた。しかしすぐには公表せず、避難指示などにも活用しなかった。保安院はこれまで「全電源喪失でSPEEDIが機能しなかった」と説明していた。【久野華代】


 【ことば】緊急時対策支援システム(ERSS)
 原発事故の際、原子炉内の温度や圧力、水位などを即時に入手し、それに基づいて事態の進展や放射性物質の放出量を予測するために保安院が導入した コンピューターシステム。事故時、電力会社から集めた運転情報や放射線計測値などを収集し、さまざまな事故のパターンをデータベースから選んで計算する。 炉の状況や予測結果は、経済産業省などオンラインで結ばれた場所で閲覧できる。


毎日新聞 2011年9月2日 21時53分


[9月4日追加](日本経済新聞) メルトダウン予測資料、震災当日に作成 保安院公表(2011/9/2 22:06)(2011年9月4日閲覧)(太字は投稿者)


 経済産業省原子力安全・保安院は2日、東日本大震災の発生直後に作成した東京電力福島第1原子力発電所1~3号機の事故解析・予測資料を公表した。最悪の場合、3月12日未明に炉心溶融(メルトダウン)が起きうるとしていた。官邸の窓口に保安院職員を通じて渡したが説明はしておらず、どう活用されたかは不明という。事故調査・検証委員会の調査で焦点の一つとなりそうだ。 


 半年もたって急に公表した理由は明らかにしなかった。保安院によると解析は独立行政法人原子力安全基盤機構に依頼。同機構は原子炉への注水が止まり冷却できなくなった場合、炉内の状態がどう変わるかを「緊急時対策支援システム(ERSS)」で計算した。保安院は資料を3月11日午後10時に作成した。


 同資料によると、11日午後10時50分に燃料棒が冷却水から露出すると予測。同11時50分に燃料の被覆管が破損し始め、12日午前0時50分に溶融が始まるとした。同3時20分に原子炉格納容器が設計上の限界圧力に達してベント(排気)が必要になり、放射性物質が外部に出ると予測した。


 保安院によると資料は3月11日午後10時44分、12日午前0時17分の2回、官邸危機管理センターからアクセスできる電子フォルダーに入れた。官邸にいた保安院職員が印刷して担当者に渡したが、内容の重要性を説明した形跡はないという。


 3号機についても同様の解析・予測を進め、13日午前6時50分に官邸側に渡した。また1号機は放射性物質の外部への影響なども計算したが、官邸には送らなかった。


 保安院は「ちぐはぐな対応で、良かったとは思っていない」としている。東電は「炉心の損傷割合など社内の計算結果を保安院に出した」というが、保安院の予測が東電と共有されたかは不明だ。 


[9月3日追加]
原子力安全基盤機構(JNES)のウェブサイト内の「ERSS(緊急時対策支援システム)の概要」のページはこちらです。
http://www.jnes.go.jp/bousaipage/system/erss-1.htm (2011年9月3日閲覧)

**JNESのHPから上のページに到達するためのステップ**
   1.JNESのHP http://www.jnes.go.jp/
   トップページ内の<お役立ちページ>のリストの中から 「原子力防災のページ」をクリックすると、このページが現れる↓ 
 
原子力防災のページには、「原子力総合防災訓練」「オフサイトセンター設備」「ERSS」「原子力防災研修」の資料や報告等が掲載されています。

下記のURLをクリックすると原子力防災のページが別ウィンドウで開きます。
http://www.jnes.go.jp/bousaipage/indexj.htm
 
  3.原子力防災ページから、「ERSS」を選ぶ。

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例3)東電が、福島第二も3月11日から3日間一部電源喪失していたという事実を、8月10日になって公表

福島第二も一部電源喪失 (東京新聞2011年8月11日 朝刊) http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2011081102000032.html (2011年8月11日閲覧) 

東日本大震災発生後の津波で、福島第二原発の原子炉を冷やす機能の一部が三日間失われていたことが十日、東京 電力が公表した資料などで分かった。核燃料の過熱で原子炉格納容器が損傷する恐れもあり、増田尚宏所長は国の事故調査・検証委員会の調査に「人海戦術でか ろうじて対応できた。人手が足りなければ無理だった。危機一髪だった」と説明。福島第二も危機的な状況に陥っていたことが浮かんだ。


 東電によると、三月十一日の震災直後、敷地の海側にあった海水熱交換建屋が津波で浸水。1、2、4号機で原子炉を冷やす海水をくみ上げるポンプが使えなくなった。配電盤も水に漬かり、電力供給が停止。原子炉が冷やせなくなった。
 東電はポンプのモーターを交換するとともに総延長約九キロの仮設電気ケーブルを引いた。発電所内だけでは資材が足りず柏崎刈羽原発(新潟県)から トラックで陸送したり自衛隊のヘリコプターで運んだりした。夜間にヘリが着陸する時は社員の車二十台のヘッドライトを使って誘導した。
 この間に1、2、4号機の原子炉格納容器の温度が上昇。圧力が高まって損傷する恐れが出たため、3号機も含めた四基で容器内の蒸気を放出して圧力 を下げる「ベント」を準備。被災から三日後の十四日夕までに、別の建屋から電源を供給することに成功。各原子炉で順次、冷却設備が復旧したため、ベントを 行わずに済んだ。
 国の事故調関係者によると、増田所長はヒアリングで、トラックで運んだ仮設ケーブルが重すぎて降ろせず、新たに重機を手配するなどの混乱があったと説明。「金曜日で数千人の作業員がいた。少しずれて土曜日や夜中に起きていたら、とても収束できなかった」と話している。
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例2)普天間に放射性廃棄物 米軍6月に外務省へ情報 外務省は8月10日に県や宜野湾市に伝える

普天間に放射性廃棄物 米軍6月に外務省へ情報 (琉球新報2011年8月11日) 

http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-180403-storytopic-3.html (2011年8月11日閲覧)


米軍普天間飛行場で、米軍の「トモダチ作戦」による福島第1原発事故後の支援活動で出た放射性廃棄物が保管されていることが分かった。外務省が10日、県や宜野湾市に伝えた。
   宜野湾市などによると、外務省は廃棄物は低レベルとした上で「除染に使用した布などを密閉容器に入れて保管している」と説明した。具体的な量や保管場所は 不明としている。廃棄物の処分方法については「検討している」とし、今後の対応については「米側からデータをもらい、詳細については連絡する」と伝えた。 在日米軍から同省に6月下旬に情報提供があったという。
  同市の山内繁雄基地政策部長は「外務省が2カ月近くも前に把握していたのにすぐに連絡がなかったのは大きな問題だ。詳細が分からないので確認次第、対応を検討したい」と話した。
  在沖米海兵隊報道部は先月、琉球新報の取材に対し、普天間飛行場のCH46中型輸送ヘリ8機が、震災での救難支援のため1カ月、本州に滞在し、救難作戦 終了後に米軍厚木基地で検査し除染したと説明。普天間飛行場に帰還後、6機が機体内部のエンジンなどの放射線量が増えていたことを明らかにしていた。
  除染について「米国と日本政府の必要条件に従って処理された」とし、放射線量は米国防総省が定める基準値以下になったと説明していた。
  低レベル放射性廃棄物は、長崎県佐世保市の米海軍佐世保基地や、神奈川県横須賀市の米軍や海上自衛隊横須賀基地などでも保管されている。


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例1)福島第1原発:高線量被ばくの作業員は2160人 東電、東芝、日立が試算(3月下旬)--> 保安院に報告 --> 厚労省に報告(4/1)


[毎日新聞] 福島第1原発:高線量被ばくの作業員は2160人 2011年7月27日 21時12分
http://mainichi.jp/select/today/news/20110728k0000m040088000c.html?inb=tw
(2011年7月27日閲覧)

 東京電力福島第1原発事故の収束作業にあたる作業員について、東電と原子炉メーカー2社が3月下旬、事故収束までの高線量被ばく者の数を試算し、 経済産業省原子力安全・保安院に報告していたことがわかった。試算によると、50ミリシーベルト以上被ばくした作業員は計約2160人だった。
 保安院と東電によると、50ミリシーベルト以上100ミリシーベルト未満が約1680人、100ミリシーベルト以上は約480人と試算した。「経 産省によると50ミリ超は約1600人」とする厚生労働省の内部文書が明らかになり、保安院などが27日の記者会見で試算結果を発表。当時公表しなかった 理由について、保安院の森山善範原子力災害対策監は「個別の企業情報が含まれているため」などと述べた。
 保安院によると、東電、東芝、日立製作所に試算を依頼し、4月1日に保安院が厚労省に試算結果を報告した。内部文書で厚労省は「50ミリシーベル トを超えた者にも放射線業務に従事してもらわなければ他の原発の安全性の確保が困難となる」と人手不足を懸念。その上で「5年間で100ミリシーベルトを 超えないよう指導する」と、線量管理の方針を決めていた。
 放射線業務従事者の被ばく上限は法令上、通常時で年間50ミリシーベルトと規定されている。東電によると13日現在、緊急作業時の上限となる250ミリシーベルト超の被ばくが確定したのは同社社員の6人。50ミリシーベルト超は東電と協力企業の作業員計416人。
 厚労省の内部文書は、被ばく労働問題に取り組む「全国労働安全衛生センター連絡会議」が公開請求し、6月に開示された。【池田知広、久野華代】

[毎日新聞]福島第1原発:被ばく50ミリ超1600人 経産省が試算

 http://mainichi.jp/select/jiken/news/20110727k0000m040161000c.html (2011年7月27日閲覧)

 東京電力福島第1原発事故の収束作業にあたる作業員について、経済産業省が「被ばく線量50ミリシーベルトを超える作業員は約1600人」と試算していたという内容の文書があることが26日、市民団体による情報公開請求で明らかになった。
 文書は厚生労働省の内部資料で被ばく労働問題に取り組む「全国労働安全衛生センター連絡会議」が公開請求し、6月に開示された。文書には経産省からの情報として、「今後50ミリシーベルトを超える者が約1600名と試算される」などと記されていた。
 資料作成の日付は4月25日。多くの作業員が50ミリシーベルトを超えて被ばくすると予想されることから「50ミリシーベルトを超えた者にも放射線業務に従事してもらわなければ他の原発の安全性の確保が困難となる」と懸念。その上で「5年間で100ミリシーベルトを超えないよう指導する」と、線量管理の方針について記載されていた。
 放射線業務従事者の被ばく上限は法令上、通常時で年間50ミリシーベルトと規定。東電によると13日現在、緊急作業時の上限となる250ミリシー ベルト超の被ばくが確定したのは同社社員の6人。50ミリシーベルト超は東電と協力企業の作業員計416人。経産省原子力安全・保安院は「実際に試算をし たかも含め、すぐには確認できない」としている。【池田知広】

毎日新聞 2011727日 236分(最終更新 727日 902分)

V.9. 食品の放射能汚染についての情報操作

例1)厚生労働省が妊娠中の女性や育児中の母親向けに放射線への心配に答えるパンフレットを作成
 (last accessed 7/27/2011)

厚生労働省パンフレット 『妊娠中の方、小さなお子さんをもつお母さんの放射線へのご心配にお答えします。~水と空気と食べものの安心のために~』

[以下、パンフレットからの抜粋]
<野菜や牛乳などの食べものは、安全なの?>

食べものに含まれる放射線物質については
安全のための規制が行われています。

この規制に基づいた検査が行われ、
結果が公表されています。

規制値を上回った食べものは、お店にならぶことのないよう、国や自治体が対応しています。

お店にならんでいる商品は、
いつも通り買っていただいて大丈夫です。

万が一、規制値を上回った食べものをロにしてしまったからといって、健康への影響が出ることはありません。

Monday, July 25, 2011

V.5-a. 環境放射線、宇宙放射線との比較

例)ローマ旅行よりも猪苗代観光のほうが、はるかに放射能の影響は少ない(『週刊朝日』)

東電福島第一原発事故発生直後、福島第一から放出される放射線の害を小さく見せるため、成田-ニューヨーク間の飛行中に浴びる放射線量や環境放射線と比べる記事が盛んに現れた。その後、内部被曝を無視する国際放射線防護委員会(ICRP)のリスクモデルを批判する欧州放射線被害リスク委員会(ECRR)のモデルも知られるようになり、最近では大手マスコミですら「内部被曝」をとりあげるようになってきた。だが、原発事故発生から4カ月半も経った7月半ばになって、またまた成田-ニューヨーク間の飛行中の放射線量や環境放射線との比較を持ち出した週刊誌がある。『週刊朝日』である。その呆れる内容を以下に紹介する。

「世界主要観光地放射線マップで見る イタリアとフクシマ、高いのは?」
『週刊朝日』2011年7月29日号 26-27頁

  「せめて夏休みだけでも、放射能に汚染された日本から脱出したい」
  そう思っている人も少なくないだろう。では、いったいどこの国へ行けば安全なのだろうか? 
1991年から世界の高自然放射線地域の調査を行っている公益法人「体質研究会」の中村清一常務理事はこう語る。
世界には日本より自然放射線量の高い地域がたくさんあります。イランのラムサールやブラジルのガラパリ、インドのケララ、中国の陽江などが有名です。これらの地域では、砂や岩石のなかにトリウムやラジウムといった放射性物質が混ざっており、そこから高い放射線が出ているのです。特にラムサールでは、最高で年間260ミリシーベルトという非常に高い線量を記録する場合もあります。」
  これらの地域の住民に、特別な健康被害は出ていないそうだが、国際放射線防護委員会(ICRP)が勧告する一般人の平常時の線量限度1ミリシーベルトと比べると、圧倒的に高い。
  また、93年の国連化学委員会報告書によると、香港やフランス、イタリア、ドイツなども、大地から受ける放射線量はもともと日本より高い
  しかも、海外旅行では、移動の飛行機内でも放射線を浴びる。近畿大原子力研究所の若林源一郎講師(放射線安全学)が解説する。
  「そもそも地球には、大地からの自然放射線だけでなく、宇宙からも放射線が降り注いでいます。そのため、飛行機に乗れば自然と地上にいたときより高い放射線を浴びるのです。. . . 東京―ニューヨーク管を往復するだけで190マイクロシーベルトの放射線を浴びるとされています」
. . .

    たとえば、成田空港からイタリアのローマへ直行便で向かうと、往路だけで47マイクロシーベルトを浴びることになる。
  一方、福島県の調査によると、猪苗代湖の放射線量は毎時0.16マイクロシーベルト。仮に1週間、屋外で過ごしたとしても、被曝量は26.88マイクロシーベルトだ。
  つまり、ローマ旅行よりも猪苗代観光のほうが、はるかに放射能の影響は少ないのである。 
 (以下略) (太字は引用者)

II.A.4. 放送を切る、放送を中断

例)NHKが国会中継の質問と答弁を放送中断
7月20日(水)午前10時前後、NHK総合, 国会中継
 
社民党、阿部知子議員が、細野復興大臣に、福島の放射能汚染状況の実状、国民にわかりやすい説明、放射能汚染状況の測定等の質問をした際に、NHKでは、10時という時間もあったためか、台風情報を口実に、阿部知子議員の質問および細野大臣の答弁を一時的に放送中断をした。NHK職員のメモなども見られ、この変更が突然だったことをうかがわせるものだった。
 
投稿者:伊佐智子さん https://twitter.com/#!/tomokojulia

Wednesday, July 20, 2011

V.5.環境放射線と比較

 2011年11月16日投稿

(中部電力HP)一年間に受ける自然放射線 http://www.chuden.co.jp/energy/nuclear/nuc_hosha/nuch_sizen/index.html(2011年11月16日閲覧)(ページ全体を転載)
 

私たちは一年間に約2.4ミリシーベルトの自然放射線を受けています

私たちは、宇宙や大地・食物などから放射線を受けながら生活しています。
こうした自然放射線を受ける量は1人あたり年間で約2.4ミリシーベルト(世界平均)です。

自然放射線から受ける線量

1人あたりの年間線量(世界平均)

内部線量(吸入により(主にラドン)1.26ミリシーベルト、食物などから0.29ミリシーベルト)。外部線量(大地から0.48ミリシーベルト、宇宙船から0.39ミリシーベルト)。
出典:国連科学委員会(UNSCEAR)2000年報告
(「原子力・エネルギー」図面集2009)

日本の場合でも、地方によって自然放射線の量は違います

私たちの受ける自然放射線の量は環境によって異なります。たとえば、日本各地の場合、その地方の土壌や岩石などによって自然放射線の量は違います。

全国の自然放射線量

全国の自然放射線量分布地図
出典:放射線科学Vol.32 No.4 1989
(「原子力・エネルギー」図面集2009)

(転載終わり)
_________________________
埼玉新聞 2011年7月19日 
http://www.saitama-np.co.jp/news07/19/04.html  (last accessed 7/20/2011)

放射線への過剰な不安に警鐘 さいたまで講演

参加者の質問に答える講師の坂井貴文氏と菊地透氏(右)=さいたま市浦和区の市民会館うらわ
放射線の健康への影響などを知るためのセミナーがさいたま市浦和区で開かれた。福 島原発事故により、不安を抱く市民が多いことから市が企画、専門 家が講演し放射線の基礎知識と風評に惑わされないことの大切さを強調した。参加した市民約70人も熱心に質問して関心の高さをうかがわせた。

 講師は埼玉大学理学部教授の坂井貴文氏と自治医科大学RIセンター管理主任の菊地透氏が務めた。会場では放射線量計測器が手渡しで回され、放射線量が安全なレベルであることを参加者が自分の目で確認した。

 坂井氏は、放射線の性質や防護の方法などを説明。原発事故が起きる前から浴びている自然放射線量と比較しても、現在のさいたま市周辺は「心配するレベルではない」と語った。

  菊地氏は25年前のチェルノブイリ事故の教訓を「最も深刻な影響は不安・混乱と恐怖による風評被害」 と指摘し、当時、欧州を中心にデマや誤解で10万人以上の妊娠・出産が回避されたという調査結果を紹介。「福島原発事故でも同じ轍(てつ)を踏まないことが重要」「実際にはほとんどない放射線を恐れ、子ども を屋外やプールで遊ばせないことによる身心の成長阻害や妊婦らへの心理的な健康影響の方が心配」と述べた。

  菊地氏は飲食物による内部被ば くについても「基準値の4倍超の放射性セシウムが検出された牛肉200グラムを知らずに食べても、被爆量は0・005ミリシーベルト(年間限度量1ミリ シーベルトの200分の1)で、影響の出るレベルでない」とし、過剰な不安を抱かないようにアドバイスした。

 参加者からは「国内外の報道で深刻さが違う」「安心神話ではないのか」「家庭菜園の土は入れ替えた方がいいのか」などの質問が出され、講師らが終了後も丁寧に答えていた。 

 セミナーは大宮区の市民会館おおみやでも19日午後2時から同じ内容で開かれる。入場無料。問い合わせは、市安心安全課(048・829・1125) [太字は投稿者]

V.2.放射能の害は心理的害

例1)(埼玉新聞)放射線への過剰な不安に警鐘 さいたまで講演(2011年7月19日) 
http://www.saitama-np.co.jp/news07/19/04.html  (last accessed 7/20/2011)

参加者の質問に答える講師の坂井貴文氏と菊地透氏(右)=さいたま市浦和区の市民会館うらわ
放射線の健康への影響などを知るためのセミナーがさいたま市浦和区で開かれた。福島原発事故により、不安を抱く市民が多いことから市が企画、専門家が講演し放射線の基礎知識と風評に惑わされないことの大切さを強調した。参加した市民約70人も熱心に質問して関心の高さをうかがわせた。

 講師は埼玉大学理学部教授の坂井貴文氏自治医科大学RIセンター管理主任の菊地透氏が務めた。会場では放射線量計測器が手渡しで回され、放射線量が安全なレベルであることを参加者が自分の目で確認した。

 坂井氏は、放射線の性質や防護の方法などを説明。原発事故が起きる前から浴びている自然放射線量と比較しても、現在のさいたま市周辺は「心配するレベルではない」と語った。

  菊地氏は25年前のチェルノブイリ事故の教訓を「最も深刻な影響は不安・混乱と恐怖による風評被害」と指摘し、当時、欧州を中心にデマや誤解で10万人以上の妊娠・出産が回避されたという調査結果を紹介。「福島原発事故でも同じ轍(てつ)を踏まないことが重要」「実際にはほとんどない放射線を恐れ、子ども を屋外やプールで遊ばせないことによる身心の成長阻害や妊婦らへの心理的な健康影響の方が心配」と述べた。

 菊地氏は飲食物による内部被ばくについても「基準値の4倍超の放射性セシウムが検出された牛肉200グラムを知らずに食べても、被爆量は0・005ミリシーベルト(年間限度量1ミリ シーベルトの200分の1)で、影響の出るレベルでない」とし、過剰な不安を抱かないようにアドバイスした

 参加者からは「国内外の報道で深刻さが違う」「安心神話ではないのか」「家庭菜園の土は入れ替えた方がいいのか」などの質問が出され、講師らが終了後も丁寧に答えていた。 

 セミナーは大宮区の市民会館おおみやでも19日午後2時から同じ内容で開かれる。入場無料。問い合わせは、市安心安全課(048・829・1125) [太字は投稿者]

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2011年9月14日投稿
例2) チェルノブイリでの最も深刻な後遺症は、被災者の心的外傷後ストレス障害(PTSD)」

(msn産経ニュース)福島レベル7 「最悪」評価はおかしい チェルノブイリとは全く違う2011.4.13 03:14
http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/110413/dst11041303140003-n3.htm (2011年9月14日閲覧)

(以下、記事の一部を抜粋)
 大量の放射性物質を飛散させたチェルノブイリ事故でも、白血病の増加は確認されていない。政府はその科学的事実の周知に力を注ぐべきである。チェルノブイリでの最も深刻な後遺症は、被災者の心的外傷後ストレス障害(PTSD)である。」
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2011年11月5日投稿

例3) 福島県がこころの調査 

(1)(共同通信)福島県、来月から心の健康調査 年内に全妊産婦も (2011/10/17 19:24) http://www.47news.jp/CN/201110/CN2011101701000835.html (2011年11月5日閲覧)(全文転載)

 東京電力福島第1原発事故を受け福島県が進める県民健康管理調査で、専門家による検討委員会は17日、避難区域などの住民約20万人を対象とした心の健康度調査を来月開始することを決めた。妊産婦約2万人の調査も年内に始める。

チェルノブイリ原発事故では、放射線への不安や生活環境の変化で精神的疾患が増えたとされ、県は原発事故による住民の精神面への影響を把握し、ケアに乗り出す。

調査は、0~6歳、小学生、中学生、高校生以上の4グループに分け、中学生以下は、行動の変化を尋ね、保護者が回答。高校生以上は、心のストレスと心的外傷後ストレス障害に関する質問で影響を調べる。

2011/10/17 19:24   【共同通信】
(転載終わり)

(2)山下俊一教授(福島県放射線健康リスク管理アドバイザー、福島医科大学副学長、福島県 「県民健康管理調査」検討委員会委員)

「放射線は実はニコニコ笑っている人には来ません。クヨクヨしてる人に来ます。 これは明確な動物実験でわかっています。」


Uploaded by on May 8, 2011さまの動画を転載させていただきました。

【関連記事】

医療ガバナンス学会のメールマガジン Vol.303)亀田総合病院 小松秀樹 「放射能トラウマ」(2011年10月27日 06:00) http://medg.jp/mt/2011/10/vol303.html#more (2011年11月5日閲覧)

(記事の一部を転載)(太字は投稿者)

●放射能トラウマ
坪倉医師は、健診や健康相談で、一人当たり30分の時間をかけて、生活の状況や心配事を丁寧に聴いています。これまで大勢から話を聴いて、原発事故による 最大の被害は、子供の放射能トラウマだと確信するようになったそうです多くは、大人の放射能トラウマによる二次的放射能トラウマだそうです。年齢が低い ほどトラウマの程度が強い印象があるとのことです。女子高校生が将来子供を産めないと話しているということまで伝わってきます。さらに、鬱状態になった大 人がつらく当たって、子供に身体症状を伴うような深刻な影響が生じる事例が目に付くそうです。坪倉医師は、マスメディアの報道が、この地域に、放射能汚染 そのものを超える大きな害をもたらしていると感じています

医師でもある立谷秀清相馬市長も、子供の放射能トラウマが、地域の最大の問題だと考えています。 放置すれば、子供たちが、社会に上手に適応できなくなるか もしれません。子供の教育に差し障りが生じるかもしれません。教育に差し障りが生じれば、一生、ハンディを背負うことになります。結果として、子供たちと 地域社会の将来を奪うことになりかねません。科学的調査とそれに基づく対応策が求められます。それも、壮大な調査ではなく、調査目的を限定して、結果を早 く出す必要があります。慢性被ばくより、はるかに深刻な被害が生じうるので、素早く対応しなければならないからです。

(転載終わり)  全文はこちらから


【参考資料】

(1)(福島県HP)「県民健康管理調査について」のページ http://wwwcms.pref.fukushima.jp/pcp_portal/PortalServlet?DISPLAY_ID=DIRECT&NEXT_DISPLAY_ID=U000004&CONTENTS_ID=24287 (2011年11月5日閲覧)

(2)第4回福島県「県民健康管理調査」検討委員会  資料(平成23 年10月17 日) http://www.pref.fukushima.jp/imu/kenkoukanri/kenkoukanri_231017shiryou.pdf  (2011年11月5日閲覧)

(3)福島県 「県民健康管理調査」検討委員会委員名簿 (平成23年7月24日) http://www.pref.fukushima.jp/imu/kenkoukanri/230724meibo.pdf(2011年11月5日閲覧)
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2011年12月2日投稿

このサイトの別のページに投稿したように、 給食の安全性に対する保護者の不安を背景に、給食の独自の放射性物質検査をする自治体が増えている。群馬県での取り組みを報じた11月28日付けの読売新聞は、しかし、放射性物質の健康被害を軽く見積もり心理的害を強調する専門家の意見で記事を結んでいる。(ちなみに、その専門家・菊池透氏は、例1の埼玉新聞の記事にも登場している、)
 
 (読売新聞)「給食を測定」自治体急増…群馬 (2011年11月28日) http://www.yomiuri.co.jp/gourmet/news/business/20111128-OYT8T00348.htm(2011年12月2日閲覧)(記事の冒頭と最後のみ転載)(本文中の太字は投稿者)

16市町村 放射性物質への不安受け

学校給食に含まれる放射性物質の測定に乗り出す自治体が急増している。「子供の食」への親の不安を背景に手探りで動き始めた形だが、自治体の予算規模による対応の格差もうかがえる。(酒井圭吾)

(中略)

食は安全なのか。放射性物質の測定は必要なのか。放射線に詳しい自治医科大RIセンターの菊地透管理主任に聞いた。

関東地域で出される学校給食を食べ続けても、子供への健康被害はほとんどないだろう。

食品には元々、放射性カリウム等が含まれている。例えば、1キロ・グラム当たりでお茶は600ベクレル、干し昆布で2000ベクレル。成人が平均 的な食事内容で1日3食取った場合でも、毎日約100ベクレルを摂取している。群馬の場合、原発事故で拡散した放射性セシウムの食生活への影響は、この 「100ベクレル」から受ける年間0・2ミリ・シーベルトの内部被曝(ひばく)線量に数%加算した程度にしかならない

食品の暫定規制値に対して疑念を抱く人もいるが、国際的な基準からも問題ない。生涯のがんの死亡率も子供(5歳)の場合、約30%から30・01%になると仮定出来る程度だ

ただ、安心を得るためにも、市場に出る「食品の監視」は必要だ。食品を「端から端まで」検査することはコスト的にも不可能。しかし、検査をすり抜けた暫定規制値超の食品をたまたま口にしたとしても、現在の汚染状況を考えれば影響はほとんどないだろう

それよりも、放射能を必要以上に怖がり、ストレスの増加、野菜などの摂取や運動が不足する方が、がんのリスクを100倍以上高める。放射能の正しい知識を持つことが重要だ。

(2011年11月28日  読売新聞)

(転載終わり)

投稿者註:記事中の専門家ががんの生涯「死亡率」を語っていることは重要だ。というのは、内部被曝の影響を軽く見積もる専門家は、がんによる「死亡率」が有意に上がるかどうかを「影響の有無」の基準としているのに対し、内部被曝の影響を重視する意見は、がん「罹患率」を問題にする。

これは、今年8月1日の国会での、古川俊治参議院議員と高木文科相(当時)との間での、 『原子力発電施設等 放射線業務従事者等に係る疫学的調査』(平成22年3月)をめぐるやりとりでも見られたことである。当サイトの「生活習慣病との比較」のページから抜粋。

【参考資料】
(1)2011年8月1日、参議院東日本大震災復興特別委員会で、医師でもある古川俊治議員(自民)は、文部科学省が財団法人・放射線影響協会に委託して行った、約27万7千人の原発従事者の疫学的調査の報告書『原子力発電施設等 放射線業務従事者等に係る疫学的調査』(平成22年3月)を取りあげ、この報告書の中のデータについて、高木文科相に質問した。古川議員は、データは、累積線量が平均13.3mSVでも、放射線従事者の方が一般の人より多くがんに罹ったことを示している、と分析。だが、高木文科相は、「死亡率への影響の明確な証拠中はなかった」という、放射線影響協会による総合評価を繰り返した。

質疑の動画と書き起こしを見る

Monday, July 18, 2011

G.1.記者クラブ制 → フリー・ネットジャーナリストを排除する

例1)(ニコニコニュース)「記者クラブ以外は取材禁止」北海道電力の奇妙な「情報統制」(2011年7月12日(火)17時01分配信)
 http://news.nicovideo.jp/watch/nw86152 (2011年9月24日閲覧。強調は投稿者)

北電が用意したホテルの「プレスルーム」で株主総会の中継モニターを視聴する記者たち。記者クラブに加盟していない記者は、この部屋にとどまることを許されなかった。北電が用意したホテルの「プレスルーム」で株主総会の中継モニターを視聴する記者たち。記者クラブに加盟していない記者は、この部屋にとどまることを許されなかった。
NCN
情報開示に格差はないはずのなのに、記者クラブ以外は取材できない――。2012年春から北海道西部の泊原子力発電所でのプルサーマル発電を計画している 北海道電力は、株主総会や社長記者会見などの取材を記者クラブ加盟者にしか認めていないメディアによって対応窓口を変え、その"ルール"を破った取材者 には容赦なく退席を命じる。電力各社の株主総会が集中した2011年6月下旬、同社の徹底した「情報統制」のあり方が浮き彫りになる一幕があった。(小笠原淳

6月29日午前、北海道電力(札幌市中央区、佐藤佳孝社長)が札幌市内の東京ドームホテル札幌で定時株主総会を開いた。福島第一原発の放射能漏洩事故を受 け、会場付近では市民団体が「泊原発を止めよう!」などと書かれた横断幕を掲出、「沈黙のアピール」と銘打った抗議行動を展開した。「311net」メン バーの泉かおりさん(54)は「福島のような事故は、北海道の泊原子力発電所でいつ起きてもおかしくない。北電には、プルサーマル稼動計画の撤回と、送電線の開放を求めていく」と、静かながら強い口調で話す。

地元誌「北方ジャーナル」の取材で訪れていた筆者(小笠原)は、株主総会の様子を見ておこうとホテル地下の会場に足を運んでみた。そこで、北電の職員に制止されることになったのだ。

同社は毎年、株主総会を地元メディアに公開している開会中の取材は認めていないが、裁判所の法廷で審理前に行われるような"アタマ撮り"は可能だ。ただし、記者クラブ加盟社に限って

地元企業などを取材する北海道経済記者クラブ(22社加盟)に参加していないフリーライターの筆者は、会場に近づくことが許されなかった理由は、「記者クラブさんにしかご案内していないので」(北電広報部)というわけだ。では、どこなら取材できるのか。北電職員から返ってきたのは「地上なら...」とい う答えだった。

会場は、地下2階。1階に上った筆者は、受付周辺を何枚か撮影することにした。その間にも、NHKの腕章を着けた記者が職員に促され、地下へと案内されていく。

午前10時、株主総会が開会。アタマ撮りを終えた記者クラブの面々がその後どうするのかというと、ホテル4階のプレスルームに移動するのだ。「報道関係者 御席」の表示がある同室には、会議の様子を中継するモニターがあり、30人ほどが使える長卓と椅子が並んでいる。冷水とコーヒーのポットがあり、室内の記者たちは飲み放題。筆者も彼らに交じって入室し、総会の映像を視聴することにした。4階は「地上」だ。取材は許されている。ところが――「ちょっとこちらへ」

■「会見は、記者クラブさん以外ご参加できません」
株主総会の会場前には、「泊原発を止めよう!」という横断幕をもった市民団体がいた。福島第1原発の事故の影響で、北電に対する関心もかつてない高まりをみせていた。株主総会の会場前には、「泊原発を止めよう!」という横断幕をもった市民団体がいた。福島第1原発の事故の影響で、北電に対する関心もかつてない高まりをみせていた。
NCN

地下で対応してくれた広報部の職員氏が、険しい顔で声をかけてきた。訊けば、ここでの取材も記者クラブ限定だという。理由を問うと「際限なく誰にでも対応はできない」との答え。「私1人しかいませんし、何の騒ぎにもなってませんが?」「それは結果論。いられると困るのです」「誰が?」「私が」――。

10分間ほどのやり取りの挙げ句、筆者は別の部屋に案内され、そこで引き続き中継を観せて貰えることになった。だが、これは何の意味があるのだろう記者クラブ向けの映像とまったく同じ映像の視聴が認められ、しかし同じ部屋にいることは許されない途中退室して喫煙所に向かうと、職員1人が同行して喫煙終了まで待機、もう1人が室内で留守番してくれる。北朝鮮ではない、現代の日本の話。

翌30日午後、改めて北電を訪ねた。同社総務部は、「記者クラブさんだろうと、それ以外のメディアだろうと、一般のお客様だろうと、開示する情報には何らの差も設けていない」と繰り返し強調した。しかし――

29日の株主総会終了後、北電は記者会見を開いている。筆者はこれに参加しなかったが、申し込んでいたら参加できたのだろうか。

会見は、記者クラブさん以外ご参加できません。当社主催の会見であっても、幹事社さんの許可が必要です

筆者は混乱し、念のため再び尋ねてみたが、北電の見解は変わらなかった。すなわち、「情報開示に差は設けていない」――。

参考までに添えておくと、同社の記者クラブ対応窓口は広報部未加盟メディアの窓口は総務部それ以外の北海道民の窓口はお客様センター、なのだそうである。

小笠原淳

◇関連サイト
・月刊誌「北方ジャーナル」 - 公式ブログ
http://hoppojournal.kitaguni.tv/
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2011年12月4日投稿

(北方ジャーナル)2011年12月02日 北海道電力、記者会見オープン化へ http://hoppojournal.kitaguni.tv/e1859784.html(2011年12月4日閲覧)

(記事の抜粋はじめ)(太字は投稿者)
 北海道電力は2日までに、同社の記者会見に記者クラブ加盟記者以外の参加も認める、いわゆる“会見オープン化”の方針を固めた。同本店(札幌市中央区大通東1)内で開かれる次回の会見をめどに、参加資格を拡げる方向で調整を進める。

 北電はこれまで、本店内で開く会見の参加者を北海道経済記者クラブ加盟社(新聞・通信・放送22社)に限定、 雑誌やインターネットメディア、外国プレス、フリーランス記者などの会見場への立ち入りを認めていなかった。これに対し、本誌を含む複数の記者クラブ非加盟メディアがたびたび改善を要望、8月26日の“やらせ”発覚以後は本店を訪ねて直接交渉る記者も増えたが、同社はセキュリティ上の都合などを理由に要望に応じていなかった

 状況が一変したのは11月29日、監督官庁の経済産業省が国内の電力各社に会見オープン化を指示したことによる。同日午前の大臣定例会見に参加した東京都のフリージャーナリスト上出義樹さん(66)が、北電の“フリー締め出し”について枝野幸男大臣に質問、同大臣は「電力会社は政府に準じた高い公益性を 持つので、会見も政府の記者会見に準じて行なう必要がある」と回答し、「全電力会社にその旨を指示する」と明言した。

(中略)
 指示を受けた北電は2日、本誌の確認に対し「次回の会見(日程は未定)からオープンにする方向で調整中。記者クラブさん以外への告知方法などを含め、詳細はこれから検討する」(同総務部)と明かした。これまでオープン化が実現しなかったことについて、本誌が10月21日に文書で質問を寄せた際、北電は 「会見の円滑な進行のため」「セキュリティ上の都合」などの理由を示していたが、今回の方針変更でそれらの理由は成立しなくなる。

 一連のプルサーマルシンポジウムでの“やらせ”について、8月に第一報を担った「しんぶん赤旗」東京社会部デスクの森近茂樹さん(55)は、電力会社の会見オープン化を「原発という危険なものを扱う企業としての自覚が問われる問題」と捉える。北電の路線変更は「当然のこと」と評価しながらも、オープン化 までの経緯については「私たちが何度要求しても受入れなかったのに国の一声で豹変するとは、クローズの時とほとんど体質が変わっていないのではないか」 と指摘している。  (ん)

全文を読む


V.1.放射線「安全」キャンペーン、放射線美化

例)「祖父母の幸せ--放射性物質のもう一つの顔」 遠藤啓吾 京都医療科学大学 学長
東日本大震災への対応 ~首相官邸災害対策ページ~
http://www.kantei.go.jp/saigai/senmonka_g6.html
(last accessed 7/18/2011)

「祖父母の幸せ--放射性物質のもう一つの顔」

平成23年5月12日

 放射性物質「ヨウ素-131」を、100億ベクレル以上。
これは今から26年前、甲状腺がんの手術と、肺への転移の治療のために、私がある女子高校生に3回にわたって投与した放射線量です。

このヨウ素-131だけでなく、同様に今回の原発事故で大気中に放出されているセシウム-137、ストロンチウム-90などの放射性物質やその関連物質は、病院では患者の治療に使われているのです。当然、人体への影響もかなり研究されています。

特にヨウ素-131は、50年以上前からバセドウ病、甲状腺がんを代表とした甲状腺などの病気の治療に、カプセル剤として投与されています。ヨウ素 -131の出す放射線の作用で、狙った細胞に強く障害を与えようと、病気の部分にできるだけ多く集まるように工夫しながら大量に投与します。

(とは言え、放射線による障害はできるだけ少なく抑えた方がよいのは、当然のことです。そこで、病気の《診断》と《治療》では、異なる考え方に立ちま す。昔は、甲状腺の《診断》にも少量のヨウ素-131が使われていたのですが、今では、それよりも放射線障害の少ないヨウ素-123などが使われるように なりました。)

バセドウ病は、ヨウ素-131を服用して2ヶ月くらいで治ります。冒頭でご紹介した女子高校生のように、甲状腺がんの肺転移の治療の場合は、それよりもさらに大量の投与で、治癒を目指します。

---今回の事故以来、テレビで解説をする機会が増えた結果、先日思わぬお手紙をいただきました。まさにその、26年前の高校生の御両親からの近況報告でした。

「テレビで、昔とお変わりないお姿を拝見しました。当時16才で高校生だった娘は、甲状腺がんの肺転移で、親にとって希望のない毎日でした。しかし、治 療していただき、その後結婚、出産。このほど、その子供が高校生となりました。娘は、今も会社員として仕事しながら、幸せに暮らしています。」

がんを克服した自分達の娘が伴侶を得て、高校生になった孫と幸せに生活している祖父母の喜びが、目に浮かびます。このようなお手紙をいただくと、医者冥利につきます。

遠藤 啓吾 京都医療科学大学 学長、(社)日本医学放射線学会副理事長

V.8. 信頼性の低い実験結果を流す

6月19日 環境省 第三回災害廃棄物安全評価検討会
資料6-3「一般廃棄物焼却施設の排ガス処理装置におけるCs、
Srの除去挙動」
http://www.env.go.jp/jishin/attach/haikihyouka_kentokai/03-mat_5.pdf

放射能汚染された瓦礫を焼却しても、
バグフィルター等の既存設備で、放射性核種をほぼ100%除去できることを「実験」した報告であるが、これは、現在問題になったいるごく小さな放射性微粒子に関しては、まったくの作文である。

これをもって、ごく小さなCsやSrの微粒子がほぼ100%
除去できることが証明されたなどと言うのは、子ども騙しのペテンである。

【1】いつ、どこで、実験を行ったのか。
報告書にはこれしか書いていない。

(実験試料の)
採取日 2009年「秋」
採取場所 「A」自治体、300t/dayのストーカ炉

そもそも、
放射性廃棄物を一般廃棄物焼却の焼却施設で燃やすようなことは、法律によっておよそ許されていない。実験者は、法律違反をして、極秘で放射性廃棄物をどこかの焼却炉で燃やしたのだろうか?

そうではなさそうである。それは、実験結果を見ればわかる。

【2】実験結果は、どうだったのか。

Csについて
「バグフィルタ(BF)前においては、stage4-
8までの非水溶性の粒子態の濃度が
定量下限以下であり、煙突での濃度は定量下限以下であった」

(Srについても、上と同様なので、引用省略)

「定量下限」以下というのは、こういう意味である。
http://www.jsac.or.jp/bunseki/pdf/bunseki2010/201005nyuumon.pdf

(少し長いが、引用しておく)
quote
検出下限とは、検出できる最小量(値)のことであり、定量下限 (
mini- mum limit of determination, limit of quantitation; LOQ) とは,ある分析方法で分析種の定量が可能な最小量又は 最小濃度とされている。
すなわち, 前者は化学反応や 装置の電気信号として検出し得る最低量であり, 後者は 最終的に分析値として定量し得る最低量をそれぞれ示し ている。
後者は前者よりはるかに大きな数値であること はいうまでもないが, 更に後者は定量し得る数値につい ての信頼性(通常はばらつきの程度)とともに示すこと が不可欠である。定量し得る下限値とその数値の信頼性 とは相関がある(通常は下限値に近づくと信頼性が低下 する)ため, 信頼性の指標を明示しないで定量下限を示 すことはあまり意味がない
unquote

簡単に言うと、この実験の排気は、
もともと放射性核種の濃度が極めて薄いものだったのだろう。したがって、実験はしてみたが、超微粒子についての結果はネガティブであり、そこから何らかの結論を引き出せるような意味のある実験ではなかった、ということなのである。

【3】そこで、この実験結果を受けて、
実験者は何と言ったかというと:

「定量下限以下の数値に関しては、定量下限値の1/
2が存在したと仮定して、・・・除去率を求めた」

単に計算をしてみた、というだけのことだ。

***

この前の「資料6-2」では、
ろ紙と捕集水と活性炭をつかって放射性核種の捕集を試みた実験のことが書いてある。

極小さな微粒子は、もともと定量できないほど低濃度で、
おまけに、それはろ紙をすり抜けてしまっただけのことである。
捕集水でブクブクやっても、
水分子と接触しなかっただけのことである。

これも、まともな科学実験の報告書ではない。
空想似非科学作文にすぎない。

***

<参考>
http://gomitanteidan.blogspot.com/2011/05/by.html
これ以降の、同ブログに掲載された福本勤氏の記事

投稿: Terry Yabumoto さん