８月１７日、高橋はるみ北海道知事は泊原発３号機の営業運転再開に同意し、同日、営業運転が再開された。これについての報道で、NHKは（震災被災者団体以外は）再開容認の泊村住民の声のみを伝えたが、対照的に、STVは、紛糾した前日の道議会の様子や道議会議員の意見、３０キロ圏内の自治体の懸念も含めて報道した。
NHK:泊原発３号機 営業運転を再開 (8月17日17時19分)
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20110817/t10014965441000.html(２０１１年８月１７日閲覧）
定期検査中の調整運転が異例の５か月間も続いていた北海道電力の泊原子力発電所３号機について、北海道の高 橋知事が営業運転の再開を認めたことを受けて、経済産業省の原子力安全・保安院は、北海道電力に対して定期検査の終了証を交付し、泊原発３号機は営業運転 を再開しました。東日本大震災のあと定期検査中の原発が営業運転を再開したのは、泊原発３号機が初めてです。
北海道電力の泊原発３号機は、通常は１か月程度で終わる定期検査中の調整運転が５か月間も続き、原 子力安全・保安院は、今月１０日から２日間、営業運転への移行に必要な最終検査を行い、異常がないことを確認しています。しかし、最終検査の申請が地元の 判断を待たずに行われたとして、北海道側から反発が出たことから、経済産業省は最終判断を見送っていましたが、北海道の高橋知事は１７日午後１時半すぎ、 営業運転の再開を容認する考えを正式に表明しました。これを受けて、原子力安全・保安院は、１７日午後４時から北海道電力に対して定期検査の終了証を交付 し、泊原発３号機は調整運転を終えて営業運転を再開しました。終了証を手渡した原子力安全・保安院の原子力発電検査課の山本哲也課長は「安全の確保をしっ かりしたうえで運転をしてほしい」と述べました。東日本大震災のあと、定期検査中の原発が営業運転を再開したのは、泊原発３号機が初めてです。
北海道電力泊原子力発電所の地元、泊村の牧野浩臣村長は、「高橋知事が、『地元の意見を聞いたうえで容認した』ということで、われわれも北海道の考え方と同 じ考え方なので立地町村としても容認したい」と述べました。また、定期検査中の原発としては震災後、全国で初めての営業運転再開となることについては、 「たまたまそうなっただけで順番の問題ではない。北海道電力は、より一層の安全確認を行うなかで常に危機感を持って対策を進めてほしい」と述べました。
泊村に住む５０代の女性は、「いずれは原発を廃止することも必要になると思うが、みんな電気を使うので今すぐにはできない。営業運転再開もしょうがない」と 話していました。また、別の５０代の女性は、「原発は怖いけれども、村の産業にもなっているのでもしなくなれば、この村自体にも影響が出る。一概にだめとはいえない」と話していました。
北海道内に避難してきた震災の被災者たちで作る市民団体が北海道庁を訪れ、泊原発３号機の営業運転再開を 容認しないことや、原発に頼らず自然エネルギーを促進させることなどを求める要望書を提出しました。この団体の代表で、自身も福島県から家族と避難している宍戸隆子さんは、「福島第一原発の事故以降、原発は絶対安全だとは言えない。自分も福島県からつらい思いをして避難してきたので、北海道の人たちには同 じ思いをして欲しくない」と話していました。
１７日、営業運転を再開した泊原発３号機は、全国で定期検査などのために止まっているほかの 原発とは、異なる状態にありました。泊原発３号機が続けてきた「調整運転」は、通常、定期検査の最終段階に当たり、実際に原子炉を動かしながら段階的に出 力を上げて、異常がないかをおよそ１か月かけてチェックします。調整運転の期間中には、経済産業省の原子力安全・保安院の職員が原子炉の状態などを監視す る最終検査も行われ、問題が無いと判断されれば、終了証が交付されて営業運転に移ります。調整運転では、原子炉を動かして発電や送電が行われるため、原発 の状況は実質的には営業運転と変わりません。泊原発３号機では、東日本大震災の影響で原子力安全・保安院の最終検査を受けないまま、調整運転を、３月７日 から異例の５か月余りに渡って続けてきたことになります。一方で、現在、国内の原発は、定期検査などのために全体の７２％に当たる３９基が停止していて、 このうち、最終段階の調整運転まで進んでいる原発はありません。また、定期検査から運転を再開する際には、新しい安全評価、いわゆる「ストレステスト」の １次評価を受けることが先月、決まりました。このため、運転が止まっている各地の原発は、ストレステストを実施するなどして安全を確認するのに加えて、地元の自治体や住民の理解も得なければならず、運転を再開するまでは多くの課題が残されています。
北海道電力泊原子力発電所の地元、泊村の牧野浩臣村長は、「高橋知事が、『地元の意見を聞いたうえで容認した』ということで、われわれも北海道の考え方と同 じ考え方なので立地町村としても容認したい」と述べました。また、定期検査中の原発としては震災後、全国で初めての営業運転再開となることについては、 「たまたまそうなっただけで順番の問題ではない。北海道電力は、より一層の安全確認を行うなかで常に危機感を持って対策を進めてほしい」と述べました。
泊村に住む５０代の女性は、「いずれは原発を廃止することも必要になると思うが、みんな電気を使うので今すぐにはできない。営業運転再開もしょうがない」と 話していました。また、別の５０代の女性は、「原発は怖いけれども、村の産業にもなっているのでもしなくなれば、この村自体にも影響が出る。一概にだめとはいえない」と話していました。
北海道内に避難してきた震災の被災者たちで作る市民団体が北海道庁を訪れ、泊原発３号機の営業運転再開を 容認しないことや、原発に頼らず自然エネルギーを促進させることなどを求める要望書を提出しました。この団体の代表で、自身も福島県から家族と避難している宍戸隆子さんは、「福島第一原発の事故以降、原発は絶対安全だとは言えない。自分も福島県からつらい思いをして避難してきたので、北海道の人たちには同 じ思いをして欲しくない」と話していました。
１７日、営業運転を再開した泊原発３号機は、全国で定期検査などのために止まっているほかの 原発とは、異なる状態にありました。泊原発３号機が続けてきた「調整運転」は、通常、定期検査の最終段階に当たり、実際に原子炉を動かしながら段階的に出 力を上げて、異常がないかをおよそ１か月かけてチェックします。調整運転の期間中には、経済産業省の原子力安全・保安院の職員が原子炉の状態などを監視す る最終検査も行われ、問題が無いと判断されれば、終了証が交付されて営業運転に移ります。調整運転では、原子炉を動かして発電や送電が行われるため、原発 の状況は実質的には営業運転と変わりません。泊原発３号機では、東日本大震災の影響で原子力安全・保安院の最終検査を受けないまま、調整運転を、３月７日 から異例の５か月余りに渡って続けてきたことになります。一方で、現在、国内の原発は、定期検査などのために全体の７２％に当たる３９基が停止していて、 このうち、最終段階の調整運転まで進んでいる原発はありません。また、定期検査から運転を再開する際には、新しい安全評価、いわゆる「ストレステスト」の １次評価を受けることが先月、決まりました。このため、運転が止まっている各地の原発は、ストレステストを実施するなどして安全を確認するのに加えて、地元の自治体や住民の理解も得なければならず、運転を再開するまでは多くの課題が残されています。
STV: 泊3号再開 早過ぎる結論に違和感も
http://www.youtube.com/watch?v=Zo9y4uc2CW0&feature=youtube_gdata&utm_medium=twitter&utm_source=twitterfeed
（２０１１年８月１７日閲覧）
[北海道新聞]
泊３号機営業運転 札幌市長「市の意見聞くべきだ」（北海道新聞 2011/08/18 06:55）
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/politics/312475.html
（２０１１年８月１８日閲覧）
高橋はるみ知事が泊原発３号機の営業運転再開を容認したことについて、札幌市の上田文雄市長は１７日、「福島第１原発の被害範囲を鑑みれば、道は泊原発から６０～７０キロ圏内にある札幌市にも判断資料を提供し、意見を聴取すべきだった」とのコメントを発表、道の対応に不満を示した。
また上田市長は、道に対しては北電に万全な安全対策や泊原発に関する情報公開を強く要求し、その実施状況を監視するよう、北電に対しては国からの指示、道からの要請に適切に対応するよう求めた。
萌春会の政治資金収支報告書によると、２００６年に、北電の南山英雄顧問（元会長）１０万円、近藤龍夫会長５万円、濱田賢一社長と矢野義尚副社長が３万円、西村求副社長、大内全常務らが２万円など、１３人の役員が計３９万円の献金をしています。
０７年も南山顧問をはじめ１５人の役員が０６年同様、役職でランク分けされた金額の献金を計４２万円しています。
全員の献金期日が０６年は６月１２日、０７年は５月８日であるなど献金は組織的で、事実上の企業献金であることを示しています。
北海道経済連合会の会長も務めた南山顧問は、萌春会の会長です。
日本共産党道委員会と真下紀子道議は８月１日、高橋知事に、「泊原発の営業運転の『再開』を認めないこと」などを申し入れた際、公益企業である北電役員からの献金を受け取らないこと、返金することを求めました。
原発立地県の知事への電力会社側の献金では、九州電力玄海原発の運転再開問題を抱える佐賀県の古川康知事の政治団体が、九電佐賀支店長らから計４２万円の献金を受け取っていたことが判明しています。
[東京新聞] 【特報】 泊原発 高橋知事と北電の蜜月関係
（2011年8月17日）
北海道電力泊原発３号機は営業運転再開へ動きだしたが、最終判断をした高橋はるみ北海道知事の、北海道電力との蜜月ぶりには驚かされる。同社幹部からの政治献金は毎年の恒例。北電元会長が資金管理団体の会長も務める。原発「全機停止」の事態を避けたかった経済産業省にとって、これほどの“人材”はなかったはずだ。 （小国智宏、篠ケ瀬祐司） ［投稿者註：電子版には記事全文のみ掲載］
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik11/2011-08-19/2011081901_02_1.html?utm_source=twitterfeed&utm_medium=twitter （２０１１年８月１９日閲覧）
北海道電力泊原発３号機の営業運転再開を容認した高橋はるみ道知事の資金管理団体「萌春会」に対し、北電役員が組織的な献金を行っていたことが、日本共産党道議団の調べでわかりました。萌春会の政治資金収支報告書によると、２００６年に、北電の南山英雄顧問（元会長）１０万円、近藤龍夫会長５万円、濱田賢一社長と矢野義尚副社長が３万円、西村求副社長、大内全常務らが２万円など、１３人の役員が計３９万円の献金をしています。
０７年も南山顧問をはじめ１５人の役員が０６年同様、役職でランク分けされた金額の献金を計４２万円しています。
全員の献金期日が０６年は６月１２日、０７年は５月８日であるなど献金は組織的で、事実上の企業献金であることを示しています。
北海道経済連合会の会長も務めた南山顧問は、萌春会の会長です。
日本共産党道委員会と真下紀子道議は８月１日、高橋知事に、「泊原発の営業運転の『再開』を認めないこと」などを申し入れた際、公益企業である北電役員からの献金を受け取らないこと、返金することを求めました。
原発立地県の知事への電力会社側の献金では、九州電力玄海原発の運転再開問題を抱える佐賀県の古川康知事の政治団体が、九電佐賀支店長らから計４２万円の献金を受け取っていたことが判明しています。
No comments:
Post a Comment