ＩＩＩ．１．日本に都合の悪い情報を世界にだけ出す

例）日本政府は6月6日、事故直後に炉心の燃料が溶融し圧力容器下部に落下していた可能性を公表。6月7日の対IAEA 報告書では、さらに燃料は格納容器にまで漏えいしている可能性を認めた。「このような重大な評価結果が、事故後3 ヵ月も経ってから、しかも海外向けの会議資料を通じてしか国民に開示されなかったことは大変遺憾である。」日本原子力学会『不適切な情報開示の例』（7/4/2011）http://www.aesj.or.jp/information/fnpp201103/chousacom/inaeg20110704.pdf

 

例）4号機の使用済燃料貯蔵プールの詳細な燃料配置図は国内では公開されていないが、米国エネルギー省の5月26日付の公開資料には掲載されている。東京電力から提供されたデータに基づく米国エネルギー省の解析結果も提示。(同上)