以下、設立趣旨などをレイバーネットの「28日に『脱原発をめざす首長会議』設立総会＆記者会見」のページから転載。http://www.labornetjp.org/news/2012/1335493991923staff01
本年1月、パシフィコ横浜で開催しました「脱原発世界会議」がきっかけとな り、脱原発を目ざす首長のネットワークが結成されることになりました。 全国35都道府県の69名の市区町村長（うち元職6名）が会員参加を表明されてお り、4月28日の設立総会には会員参加希望の約半数の首長が参加されます。 顧問には超党派の国会議員の方々や佐藤栄作久元福島県知事にご就任いただきま した。また、総会当日はゲストとして「エネルギーから経済を考える経営者ネッ トワーク会議」代表の鈴木悌介世話役代表からご挨拶をいただき、韓国ソウル市 長や菅直人前首相からの賛同メッセージもご紹介します。会場が金融機関となる ため、一般の公開はしておりません。会議の模様は13時より下記のUstreamでご 覧頂けます。是非、ご覧ください。 ISEP :http://www.ustream.tv/channel/isep IWJチャンネル４ ： http://www.ustream.tv/channel/iwakamiyasumi4 「脱原発を目ざす首長会議」事務局 野平 E-mail:mayors@npfree.jp
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（設立趣旨） ３．１１東日本大震災からはや１年が経ちます。あまりにも多くの犠牲を生 んでしまった震災は、全国民のみならず世界中に深い悲しみと同時に恐怖を与え ました。特に福島第一原発のメルトダウン事故は、放射能汚染による広範で長期 的な健康、環境被害をもたらし、原発の安全神話は完全に崩壊しました。さら に、これまで原発を推進してきた理由である「クリーンなエネルギー」、「経済 的なエネルギー」は全く根拠のないものであり、むしろ地域経済を破壊しただけ でなく信頼の上に成り立ってきた日本の経済をも揺るがしかねないものであるこ とも分かってきました。 ３．１１以後頻発する地震により、大震災予測は前倒しの可能性ありと報告 もある中、原発立地自治体は言うに及ばず、近隣自治体も一刻も早く原発依存の エネルギー政策について、決断をせざるを得ない事態に至っています。 何より、自治体首長の第一の責任は「住民の生命財産を守る」ことです。 今回の福島第一原発事故で学んだことは、たとえ経済効果が期待されるとし ても、リスクの大きい政策は大きな犠牲を払う可能性の覚悟がいるということで す。しかし、住民の犠牲の上に経済が優先されていいわけがありません。 そして、子どもの生涯にわたる健康不安をもたらすようなものは、決して取 り扱ってはいけないということです。なぜなら、子ども達は私たちの未来であ り、全ての子どもは、健やかに生きる権利を持っています。私たち大人は、自治 体は、子ども達の生存権を保障する義務があるからです。 現状救済のため、市民が立ち上がり、地方議員もそれぞれネットワークを作 りながら活発な活動が始まっています。 自治体の首長も自らの責任として、この事態に黙することなく、原発に依存 しない社会「脱原発社会」をめざし、すみやかに再生可能なエネルギーを地域政 策として実現することを積極的に進めていかなければなりません。 また、福島原発事故による放射能汚染の問題は、日本全体が負わなければな らない問題です。特に、放射能汚染にさらされた子ども達、汚染の中で生き続け なければならない子ども達を支え続けることも日本全体の責任です。 これらの自治体に課せられた重い課題を、効果的かつ実行力ある政策に変え ていくため、首長がゆるやかなネットワークを組みながら、力を合わせて自立し た地域づくりを進めるために、「脱原発をめざす首長会議」を設立します。 取材にお越しいただき、報道していただけると幸甚です。 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ （活動目的と取り組むテーマ） ・新しい原発はつくらない ・出来るだけ早期に原発をゼロにする （１）原発の実態を把握する（原価、核燃料サイクル、最終処分場等） （２）原発ゼロに至るまでのプログラムを明確にする （３）地域での再生可能なエネルギーを推進する具体政策を作る （４）世界との連携による情報を共有する （５）子どもの避難や、安全な食品の提供などの支援をする ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ (呼びかけ人） 石井俊雄（長生村長） 石井直樹（下田市長） 上原公子（元国立市長） 加藤憲一（小田原市長）桜井勝延（南相馬市長） 笹口孝明（元巻町長） 鈴木健一（伊勢市長） 鈴木望（元盤田市長） 田中勝已（木曽町長） 田村典彦（吉田町長） 根本良一（元矢祭町長） 保坂展人（世田谷区長） 松本昭夫（北栄町長） 三上元（湖西市長） 村上達也（東海村長） （顧問） 石田三示（新党きづな 衆議院議員） 江田憲司（みんなの党 衆議院議員） 河野太郎（自民党 衆議院議員） 佐藤栄佐久（前福島県知事） 志位和夫（日本共産党 衆議院議員） 篠原孝（民主党 衆議院議員） 田中康夫（新党日本 衆議院議員） 福島瑞穂 （社民党 参議院議員） ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ （お問い合わせ） 脱原発をめざす首長会議事務局 TEL:03-6851-9791, FAX:03-3363-7562, E-mail:mayors@npfree.jp ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
【設立総会の動画】
脱原発をめざす首長会議 設立総会 1/3 http://www.ustream.tv/recorded/22179359
13:00～13:25 総会開会
世話人、事務局長挨拶
13:25～14:15 顧問、ゲスト挨拶＆首長挨拶14:15～14:25 韓国首長ビデオメッセージ 14:25～14:55 記念講演会
『脱原発社会～地方自治体の可能性と役割～』
飯田哲也（ISEP/環境エネルギー政策研究所所長）
15:00～15:10 休憩
脱原発をめざす首長会議 総会 2/3 http://www.ustream.tv/recorded/22181702
2012/4/28 15:10～15:50
脱原発をめざす首長会議 総会
脱原発をめざす首長会議 総会 3/3 http://www.ustream.tv/recorded/22182505
桜井勝延南相馬市長
村上達也東海村村長 など
【関連報道】
（東京新聞）脱原発 政府に要求 首長会議、初会合 （2012年4月29日 朝刊） http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2012042902000079.html （2012年4月29日閲覧）（全文転載）
原発ゼロ社会の実現を掲げ、「脱原発をめざす首長会議」が二十八日、旗揚げした。東京都品川区の城南信用金庫本店で設立総会を開き、住民の生命と
財産を守るため、新たな原発は造らせず、原発のない社会を実現する決意を表明した。全国の地方自治体のトップが足並みをそろえ、政府に国の原子力政策の転
換を迫る考えだ。
この日までに三十五都道府県の首長や元首長計七十人が会員になり、設立総会には二十二人が出席した。
設立総会では、政府に対し関西電力大飯（おおい）原発３、４号機（福井県おおい町）などを拙速に再稼働せず、地元自治体・住民の合意形成を求め、
新しいエネルギー基本計画で原発ゼロを決定するよう求める決議を全会一致で可決した。今後は年二回、情報交換会や勉強会を開き、政府に政策を提言していく。
発端は、今年一月、横浜市で開催された「脱原発世界会議」で、三上元（はじめ）静岡県湖西市長と上原公子元東京都国立市長が意気投合し、設立を決
断。日本原子力発電東海第二原発を抱える茨城県東海村の村上達也村長、東京電力福島第一原発事故で大規模な住民避難を強いられた福島県南相馬市の桜井勝延
市長らが呼び掛け人を務め、準備を進めてきた。先月末、全国約千七百の市区町村長に設立趣旨を郵送し、参加を呼び掛けた。
設立総会で、三上、桜井両市長、村上村長を世話人に選出し、福島県の佐藤栄佐久前知事、与野党の国会議員が顧問に就任した。
総会後の記者会見で村上村長は「首長たちは強い意志を持って会議に臨んだ。世界的にもインパクトのある画期的な会議。われわれは脱原発を選択したことに自信を持っていい」と力を込めた。
（転載終わり）
（西日本新聞）脱原発へ首長結束 「めざす会議」設立、九州からも１２人（
（転載終わり）
（西日本新聞）脱原発へ首長結束 「めざす会議」設立、九州からも１２人（
政府が原発再稼働への動きを本格化させる中、「脱原発をめざす首長会議」の設立総会が
２８日、東京都内で開かれた。会員は原発が立地する茨城県東海村の村上達也村長を含む３６都道府県の市区町村長７０人（元職６人含む）。九州からも１２自
治体の首長が名を連ねる。総会では「首長は住民の生命と財産を守る責任がある」との発言が相次ぎ、国任せではなく、自治体からエネルギー政策を提言するこ
となどを確認した。
総会には会員の首長２１人や自治体職員を含む約２００人が出席。呼び掛け人の静岡県湖西市の三上元市長は「原発は地震や津波に耐えられない、極めて危なっかしいものだ」と指摘。「この会議が（脱原発へ）政党の肩を押してあげないといけない」と呼び掛けた。
東海第２原発を抱える村上村長は、原発立地自治体では唯一の会員。「他の首長が参加しない中で、ちゅうちょもあった」と明かした上で「長年、原発と共存してきた東海村だが見切りをつける時だ。設立は歴史的に意味がある」と強調した。
総会では、政府が再稼働に同意するよう地元自治体に要請している関西電力大飯原発３、４号機について「拙速な再稼働」に反対する決議と、政府が検討している新しいエネルギー基本計画に原発ゼロを盛り込むよう求める決議を採択した。
出席者に九州の首長の姿はなかったが、佐賀県小城市の江里口秀次市長は「ひとたび原発事故が起きれば手に負えない事態になることが今回の事故で分かった」 と会員になった理由を説明。熊本県山江村の横谷巡村長は「保守とか革新とかではなく全首長が真剣に脱原発を考えるべきだ」と話した。
＝2012/04/29付 西日本新聞朝刊＝
（転載終わり）
総会には会員の首長２１人や自治体職員を含む約２００人が出席。呼び掛け人の静岡県湖西市の三上元市長は「原発は地震や津波に耐えられない、極めて危なっかしいものだ」と指摘。「この会議が（脱原発へ）政党の肩を押してあげないといけない」と呼び掛けた。
東海第２原発を抱える村上村長は、原発立地自治体では唯一の会員。「他の首長が参加しない中で、ちゅうちょもあった」と明かした上で「長年、原発と共存してきた東海村だが見切りをつける時だ。設立は歴史的に意味がある」と強調した。
総会では、政府が再稼働に同意するよう地元自治体に要請している関西電力大飯原発３、４号機について「拙速な再稼働」に反対する決議と、政府が検討している新しいエネルギー基本計画に原発ゼロを盛り込むよう求める決議を採択した。
出席者に九州の首長の姿はなかったが、佐賀県小城市の江里口秀次市長は「ひとたび原発事故が起きれば手に負えない事態になることが今回の事故で分かった」 と会員になった理由を説明。熊本県山江村の横谷巡村長は「保守とか革新とかではなく全首長が真剣に脱原発を考えるべきだ」と話した。
＝2012/04/29付 西日本新聞朝刊＝
（転載終わり）
【動画】（TBSNews）「脱原発を目指す首長会議」設立総会（28日17:13）http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye5015703.html（2012年4月28日閲覧）
原発に依存しない社会を目指そうという呼びかけに応じた全国６９の市町村のトップらが「脱原発を目指す首長会議」というネットワークを結成し、２８日、都内で設立総会を開きました。
「地震、津波に耐えられないどころか、極めて危なっかしいものが存在している」（三上元湖西市長）
「脱原発を目指す首長会議」は、福島第一原発から２０キロ圏にある南相馬市の市長や、東海第二原発を抱える東海村の村長などが中心となって、原発に依存せずに再生可能エネルギー政策を進めようと呼びかけた会議です。
呼びかけには６９人の首長や元首長らが応じたほか、顧問として超党派の国会議員らも名を連ねています。再稼働問題で揺れる大飯原発からおよそ５０キロの京都府京丹後市長も次のように挨拶しました。
「原発のない社会を作っていく、この趣旨には大賛成。（原発のない）社会を早く実現したい」（中山秦京丹後市長）
（転載終わり）
（東京新聞）
脱原発 「国に任せられぬ」 首長会議きょう発足 村上・東海村村長
（2012年4月28日 07時02分） http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2012042890070238.html （2012年4月28日閲覧）（全文転載）
首長会議の役割と脱原発への思いを語る村上達也村長＝茨城県東海村で（林容史撮影）
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原発再稼働へと政府が大きくかじを切る中、原発ゼロを訴え、「脱原発をめざす首長会議」が二十八日、東京都内で発足する。原発立地自治体の中で唯
一の会員で、全国の首長に参加を呼び掛けてきた茨城県東海村の村上達也村長（６９）は、本紙のインタビューに「住民の命と財産に及ぶ政策を国だけに任せて
おくわけにはいかない。首長会議は、政治にインパクトを与えるはず」と意欲を語った。 （林容史）
首長会議には、三十五都道府県の首長・ 元首長六十九人が会員として名を連ねる。二十八日の設立総会には、顧問の佐藤栄佐久前福島県知事ら三十四人が出席する予定だ。「これだけの首長が顔をそろ え、国にものを言えば大きな影響力を持つ。新しい地方主権、民主主義の動きだ」と村上氏は力説する。
◆政府は世論を読めていない
東海村は東海第二原発（日本原子力発電）を抱え、東日本大震災では、自身もあわやの危険を感じた。いまの国の動きは、なし崩し的に原発を再稼働しようとしているようにしか見えない。「政府は一年以上たっても脱原発の世論が読めていない」といら立ちを隠せない。
設立総会では、自らの思いも発表するつもりだ。「福島の原発事故の被害の実態を見てください。なぜ脱原発にならないのか、私は不思議に思う」。故郷に戻れ ない被災者のこと、魚や野菜など農産物を出荷できず死活問題に直面している人が多数いること。放射能被害の天文学的数字と底なしの不安。「人口が密集する この狭い国土に、原発を持つということについて真剣に考える必要がある。これは目先の利益ではなく、われわれ日本人の品格にかかわる問題だ」と訴える。
東海村では一九九九年、核燃料加工工場ジェー・シー・オー（ＪＣＯ）東海事業所で国内初の臨界事故が発生。村上氏は村長として国や県の対応を待たず、いち早く住民を避難させるため陣頭指揮を執った経験がある。
目に見えない放射能の恐怖を身をもって知ったが、それでも「国策」である原子力政策に異を唱えることはできなかった。それは国に真っ向から歯向かうことを意味したからだ。まして、原子力の恩恵でうるおってきた自治体の長が唱えれば、異端として排除されかねなかった。
しかし、東京電力福島第一原発事故がすべてを一変させた。
昨年十二月、首長会議の設立を準備していた静岡県湖西市の三上元市長が訪ねてきた。「一緒にやろう」との誘いを快諾した。「原発が立地する市町村の住民の中には、いろいろな利害関係はあるが、福島原発事故を経験し、たじろいでいる場合ではなかった」と振り返る。
これからは「脱原発依存」を言いながら、具体的な道筋を示せない政府を、首長会議として脱原発へと後押ししていく考えだ。
◆全基の廃炉へ 国有化要請も
村上氏は「全国原子力発電所所在市町村協議会」（全原協）の副会長を十四年以上務めてきたが、五月に都内で開かれる総会で、職を辞すという。「全原協は、 電源交付金を要求しながら、経済産業省と一体となって原発を推進してきた。福島原発事故を防げなかったことに副会長として責任を感じる」と打ち明ける。
全原協の総会の場では、枝野幸男経済産業相に、持論をまとめた「脱原発依存のための制度設計」を突き付け、電力業界にメスを入れて、国内の全原発を将来的な廃炉に向けて国有化するよう迫るつもりだ。
（東京新聞）
（転載終わり）
（東京新聞）脱原発 首長スクラム（2012年4月6日 朝刊） http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2012040602000115.html （2012年4月28日閲覧）（全文転載）
【関連リンク】
茨城県東海村の村上達也村長が脱原発を発信 http://johosousa.blogspot.com/2012/02/blog-post.html
「脱原発世界会議 2012 YOKOHAMA」HP http://npfree.jp/
首長会議には、三十五都道府県の首長・ 元首長六十九人が会員として名を連ねる。二十八日の設立総会には、顧問の佐藤栄佐久前福島県知事ら三十四人が出席する予定だ。「これだけの首長が顔をそろ え、国にものを言えば大きな影響力を持つ。新しい地方主権、民主主義の動きだ」と村上氏は力説する。
◆政府は世論を読めていない
東海村は東海第二原発（日本原子力発電）を抱え、東日本大震災では、自身もあわやの危険を感じた。いまの国の動きは、なし崩し的に原発を再稼働しようとしているようにしか見えない。「政府は一年以上たっても脱原発の世論が読めていない」といら立ちを隠せない。
設立総会では、自らの思いも発表するつもりだ。「福島の原発事故の被害の実態を見てください。なぜ脱原発にならないのか、私は不思議に思う」。故郷に戻れ ない被災者のこと、魚や野菜など農産物を出荷できず死活問題に直面している人が多数いること。放射能被害の天文学的数字と底なしの不安。「人口が密集する この狭い国土に、原発を持つということについて真剣に考える必要がある。これは目先の利益ではなく、われわれ日本人の品格にかかわる問題だ」と訴える。
東海村では一九九九年、核燃料加工工場ジェー・シー・オー（ＪＣＯ）東海事業所で国内初の臨界事故が発生。村上氏は村長として国や県の対応を待たず、いち早く住民を避難させるため陣頭指揮を執った経験がある。
目に見えない放射能の恐怖を身をもって知ったが、それでも「国策」である原子力政策に異を唱えることはできなかった。それは国に真っ向から歯向かうことを意味したからだ。まして、原子力の恩恵でうるおってきた自治体の長が唱えれば、異端として排除されかねなかった。
しかし、東京電力福島第一原発事故がすべてを一変させた。
昨年十二月、首長会議の設立を準備していた静岡県湖西市の三上元市長が訪ねてきた。「一緒にやろう」との誘いを快諾した。「原発が立地する市町村の住民の中には、いろいろな利害関係はあるが、福島原発事故を経験し、たじろいでいる場合ではなかった」と振り返る。
これからは「脱原発依存」を言いながら、具体的な道筋を示せない政府を、首長会議として脱原発へと後押ししていく考えだ。
◆全基の廃炉へ 国有化要請も
村上氏は「全国原子力発電所所在市町村協議会」（全原協）の副会長を十四年以上務めてきたが、五月に都内で開かれる総会で、職を辞すという。「全原協は、 電源交付金を要求しながら、経済産業省と一体となって原発を推進してきた。福島原発事故を防げなかったことに副会長として責任を感じる」と打ち明ける。
全原協の総会の場では、枝野幸男経済産業相に、持論をまとめた「脱原発依存のための制度設計」を突き付け、電力業界にメスを入れて、国内の全原発を将来的な廃炉に向けて国有化するよう迫るつもりだ。
（東京新聞）
（転載終わり）
（東京新聞）脱原発 首長スクラム（2012年4月6日 朝刊） http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2012040602000115.html （2012年4月28日閲覧）（全文転載）
【関連リンク】
茨城県東海村の村上達也村長が脱原発を発信 http://johosousa.blogspot.com/2012/02/blog-post.html
「脱原発世界会議 2012 YOKOHAMA」HP http://npfree.jp/
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