２０１１年１１月１６日投稿
映像の無償配布をはじめたのは、新月ニュースの代表で、イランの国際衛生放送「PressTV」日本支局長のマイケル・ペン氏。「記者クラブや大手メディアによる「メディ
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２０１１年１１月１５日投稿
（OurPlanet-TV）福島第一原発の現地映像～限定取材に海外ジャーナリスト反旗
（11/15/2011 - 14:46） http://www.ourplanet-tv.org/ （2011年11月16日閲覧）（記事全文を転載）11月12日、政府は、内閣記者会などに所属するメディアに対して、福島第一原子力発電所を公開したが、イランの国営放送PressTVの日本支局長が、一部のメディアの
福島第一原子力発電所敷地内の取材を求める声は、政府の統合本部会見で度々あがっており、フリーランスの綿井健陽さんらは、正式に公開を求めていた。これに対し、統合本部
ペン氏は、フリーランスのジャーナリストなどに対しメッセージを送り、「これからも皆様と力を合わせて、より一層、日本の報道が民主主義的なものとなることを目指し、既存
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２０１１年１１月１５日投稿
自由報道協会の申し入れにもかかわらず、細野原発担当相福島第一原発視察の同行取材は、フリー記者を排除して行われた。
だが、フリージャーナリストの畠山理仁氏によると、新月通信社代表でイランの国際衛星放送ＰｒｅｓｓＴＶ日本支局長のマイケル・ペン氏が、福島第一原発の外国プレス代表取材映像を、フリーランスの記者たちに無償で配布した。かねてから記者クラブや大手メディアによる「メディア・カルテル」に深い不信感と疑念を持っていたペン氏は、「どんな記者にも情報を得る権利がある」と主張して、フリーランスの記者にも喜んで映像を無償提供してくれた、と畠山氏は書く。以下に、畠山氏の文章の全体を転載。
（BLOGOS)畠山理仁： 福島第一原発・記者クラブ限定公開への抵抗（2011年11月15日05時07分） http://news.livedoor.com/article/detail/6028051/（2011年11月15日閲覧）
２０１１年１１月１１～１２日にかけて、細野豪志原発担当大臣によるＪヴィレッジおよび東京電力福島第一原子力発電所の現地視察が行なわれた。
この視察は従来の視察とは大きく異なる。それは３月の原発事故発生後、初めて記者団による原発敷地内の同行取材が認められたからだ。
しかし、この同行取材は明らかに「公平性」を欠くものだった。なぜなら今回の同行取材が許された記者は、内閣記者会１９社、福島県政記者クラブ７社、外国プレス代表取材４名の合計３６名に「最初から」限定されていたからだ。
そこには原発事故発生以来、東京電力の記者会見や政府・東電の合同記者会見の場で、原発敷地内の取材を粘り強く求めてきたフリーランス、ネットメディア、雑誌記者らの姿はなかった。
筆者を含む「記者クラブ以外の記者」たちは、最初から同行取材の申込対象外だったのである。つまり、取材の場から「あらかじめ排除」されていたのだ。
もちろん取材ができなければ映像もない。現地がどんな様子であるのかも知ることができない。新聞やテレビで報じられるのは、取材された現実の一部でしかないからだ。しかもその情報を取捨選択する権利は「現地に入ったメディア」だけに許される特権となってしまう。
しかし、今回は「特別なこと」が起こった。
福島第一原発の外国プレス代表取材映像を、フリーランスの記者たちに無償で配布したジャーナリストがいたのである。
そのジャーナリストとは、新月通信社代表でイランの国際衛星放送ＰｒｅｓｓＴＶ日本支局長のマイケル・ペン氏。彼は記者クラブや大手メディアによる「メディア・カルテル」に深い不信感と疑念を抱き続けており、今回の「限定公開」にも強い憤りを持っていた。
今回、彼は「どんな記者にも情報を得る権利がある」と主張して、筆者のようなフリーランスの記者にも喜んで映像を無償提供してくれた。
そのことをとても喜ばしく感じる一方、彼のようなフェアなジャーナリズム精神を持った記者が、日本の記者クラブの中から出てこなかったことが残念でならない。
今、我々が１５分２秒にわたる福島第一原発敷地内の映像を見ることができるのも、マイケル・ペン氏がいたからである。けっして政府に優遇された記者クラブ が「国民の代表として」取材をしてきたからではない。その意味で今回の彼の試みは、「記者クラブ限定公開への抵抗」だと言えるだろう。
もちろん、いまさら記者クラブだけを責めても仕方がない。 一義的には「キャパシティの問題」というもっともらしい言い訳をタテに、あらかじめ「権力側に都合の良いメディア選別」を行なおうとした政府の罪が一番重いからである。
JUGEMテーマ：東北地方太平洋沖地震 筆者は「国民の知る権利」を平気で踏みにじり、「情報公開の機会」を奪おうとした日本政府の「大罪」を決して忘れることはないだろう。
映像提供／Foreign Press Pool/The Shingetsu News Agency
－２０１１年１１月１５日の投稿はここまで－
________________________________________________________ 細野豪志原発担当相は１１月１日の閣議後会見で、１２日に東京電力福島第一原発を視察し、敷地内での記者団の同行取材を認めると発表した。しかし、同行取材に参加できるのは、内閣記者会加盟19社、福島県政記者クラブ7社、外国プレス代表取材の計36人に限られ、フリー記者は同行取材から排除されている。それに対し、自由報道協会は１１月２日、同行取材をすべての報道陣に公開することを求める申し入れ文書を細野大臣に提出した。
（１）(asahi.com) 福島第一、原発敷地内の同行取材認める 細野原発相 (2011年11月1日11時37分) http://www.asahi.com/national/update/1101/TKY201111010146.html（2011年11月8日閲覧）
| （全文転載）（太字は投稿者） |
細野豪志原発担当相は１日の閣議後会見で、１２日に東京電力福島第一原発を視察し、敷地内での記者団の同行取材を認めると発表した。対象は内閣記者会加盟の常勤１９社、福島県政記者クラブ７社、外国プレス代表取材の計３６人。政府が事故後、同原発内で多人数の取材を認めるのは初めて。
細野氏は「現場が徐々に落ち着いてきて、メディアを受け入れる環境が整った」と説明した。内閣官房が１１日にＪヴィレッジ（福島県楢葉町・広野町）で記者団に事前説明を行い、１２日は細野氏の視察の同行取材、記者会見を行う方向で調整している。
（転載終わり）
（２）（読売新聞）福島第一原発の敷地内、１２日に報道陣に公開へ（2011年11月1日17時32分） http://www.yomiuri.co.jp/science/news/20111101-OYT1T00441.htm （2011年11月8日閲覧）
（全文転載）（太字は投稿者）
細野原発相は１日、閣議後の記者会見で、東京電力福島第一原子力発電所の敷地内を１２日に報道陣に公開することを明らかにした。
３月１１日の同原発事故以来、敷地内の公開は初めて。
取材は、内閣記者会に加盟する読売新聞などの新聞社（１１社）、通信社（２社）、テレビ（６社）と、福島県政記者クラブに加盟の新聞社（３社）、 テレビ（４社）に限り、外国プレスは代表取材となる。細野原発相は「これまで取材の受け入れが難しかったが、徐々に落ち着き、環境が整った。ただ、人数は 絞り込まざるを得なかった」と説明した。
報道陣の被曝(ひばく
（2011年11月1日17時32分 読売新聞）
（転載終わり）
（３）（北方ジャーナル）細野担当相の福島第1視察、同行取材は記者クラブ限定
（2011年11月02日） http://hoppojournal.kitaguni.tv/e1852148.html（2011年11月8日閲覧）（原発大臣室とのやりとりを除く全文を転載）
大手紙などの既報によると、細野豪志・内閣府特命担当大臣（原子力行政担当）は1日、今月12日に福島第1原子力発 電所を視察する予定を発表、記者クラブ加盟メディアと外国プレスの記者36人の同行取材を認めるとした。記者クラブに加盟していないフリー記者などは、同午後から同大臣室などに問い合わせや要望などを寄せているが、現時点で参加が認められる見込みはなさそうだ。
***** 中略 ***** ［投稿者注：同大臣室とのやり取りはこちらでお読みください。］
1日正午ごろに大臣室に苦情を寄せた東京都のフリーランスライター畠山理仁さん（38）は、「福島第1の現地取材は、フリーも大手も関係なく、内閣記者会以外の記者が東京電力の会見や政府・東電の合同会見などでずっと求め続けていたこと。それがなぜ内閣記者会限定になるのか」と、率直な疑問を口にする。 大臣室の担当者が、フリーからの抗議が届いていないと認識していることについては「やさしい口調で抗議したからいけなかったのだろうか」と、「次」の機会が訪れる可能性については「次が来る前に大臣が変わってしまうのではないか」と話した。敢えてフリーとして参加を申し込み、記者クラブから欠員が出たら参加できるよう交渉するつもりという。畠山さんが暫定幹事長を務める自由報道協会が、内閣府に抗議などを寄せる可能性もある。
ジャーナリストの寺澤有さん（44）など政府・東電の合同会見に参加しているフリー記者らの集まり「フリーランス連絡会」では、外国プレスと同様4人の参加枠を求め、申し込み締め切りの4日までに内閣府宛て要求書を提出する考えがある。今のところ参加枠に入っていない寺澤さんは、取材映像などを事前チェックするという現時点でのルールについて、「もともと記者クラブメディアは政府・東電の大本営発表を垂れ流しているだけだから、彼らにとっては今さら 検閲されてもあまり影響がないのでは」と、冷笑ぎみに話している。 （ん）
（転載終わり）
（４）自由報道協会が細野原発担当大臣に申し入れ（２０１１年１１月２日） http://fpaj.jp/?p=1881 （2011年11月8日閲覧）（全文を転載）
細野豪志原発担当相の現地同行取材に関する申し入れ
原発担当大臣 細野豪志 様
2011年11月2日
細野豪志原発担当相の現地同行取材に関する申し入れ
冠省
細野豪志原発担当大臣におかれましては、昼夜を問わず全力で政務にあたられていることに心より敬意と感謝の意を表します。
さて、11月1日、細野大臣は国会内で行なわれた閣議後記者会見で、11月12日に東京電力福島第一原子力発電所を現地視察し、記者団に敷地内での同行取材を認めると発表されました。
しかし、発表によると、同行取材が認められているのは内閣記者会加盟19社、福島県政記者クラブ7社、外国プレス代表取材の計36人に限定されています。
原発事故発生直後より、自由報道協会所属の雑誌記者、ネットメディア記者、フリーランス記者たちが東京電力や政府統合対策本部に対して継続的に原子力発電所内の取材活動を求めてきたことは大臣もご記憶のことかと存じます。
つきましては、改めて下記の通り再要望いたします。
草々
記
- 福島第一原子力発電所敷地内での取材を、内閣記者会、福島県政クラブ、外国プレス代表取材に限定することなく、すべての報道陣に公開することを求めます。
以上
自由報道協会 暫定代表 上杉隆
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