II.D.1. すごく時間が経ってから公表する

２０１１年１０月１日追加

例５）３月に行った、福島県の子どもの甲状腺の内部被曝検査を８月になってから発表

(asahi.com) 福島の子ども、半数近くが甲状腺被曝　政府調査で判明 （2011年8月17日21時26分）（２０１１年１０月１日閲覧）（太字は投稿者）

子どもの甲状腺の検査について国の原子力被災者生活支援チームが開いた説明会＝１７日午後６時４１分、福島県いわき市内、西堀岳路撮影

東京電力福島第一原子力発電所事故をめぐり、政府の原子力災害対策本部は[８月]１７日、福島県の子ども約１１５０人を対象にした甲状腺の内部被曝（ひばく）検査で、４５％で被曝が確認されていたことを明らかにした。１７日、同県いわき市で開かれた説明会で発表した。すぐに医療措置が必要な値ではないと判断され ているが、低い線量の被曝は不明な点も多く、長期的に見守る必要がある。

検査は３月２４～３０日、いわき市と川俣町、飯舘村で０～１５歳の子どもを対象に実施した。原子力安全委員会が当時、精密検査が必要だと決めた基準は甲状腺被曝線量が毎時０．２０マイクロシーベルト以上。１１５０人のうち、条件が整い測定できた１０８０人は全員、０．１０マイクロシーベルト以下だった。

この日、説明会には、検査を受けた子どもの保護者ら約５０人が参加した。対策本部原子力被災者生活支援チームの福島靖正医療班長は「問題となるレベルではない」と説明した。

全体の５５％の子は検出限界も含み測定値が「０」だった。「０」超では、０．０１マイクロシーベルトが２６％いた。０．０２マイクロシーベルトが１１％で、最高は０．１０マイクロシーベルトだった。

３月の検査時に、その場で「健康に影響はない」とする結果が保護者らに伝えられた。ただし数値は通知されず、説明を求める声が上がっていた。

対策本部は、当時１８歳以下の県内の子ども３６万人について、福島県が一生涯続ける予定の甲状腺の超音波検査への協力を呼びかけている。（林義則、大岩ゆり）

(２) 小出裕章・京大助教の評価
8月18日 福島の子どもの甲状腺の内部被曝、厳密に測定すれば恐らく100％ 小出裕章（MBS）（２０１１年１０日１日閲覧）

小 出「報告自体を見ていないので、正確にコメントできないかもしれませんが」と前置き。その上で、次の問題を指摘。（ざまあみやがれい！さまのブログの小出裕章「福島の子どもの甲状腺の内部被曝、厳密に測定すれば恐らく100％」8/18(1)を参考にさせていただきました。ただし、太字強調は投稿者のものです。）

• 0.1マイクロシーベル トとの値はおそらく１時間あたりの甲状腺の被ばく線量というものを言っている。それを事故後から積算していって最終的に何 ミリシーベルト、何十ミリシーベルトになる、そういう評価だと思うが、この評価はとっても難しい。いつの時点でヨウ素を吸い込んだ ということに関してかなり、大きな仮定を設けない限りこの評価はできないと思う。
•  今回の事故の場合には事故の起きた当初、１１日から１５日あるいは１６日ぐらいに大量のヨウ素が出ているはず。甲状腺を調べたのは[３月２５日から３０日まで]。もうヨウ素はかなり当初に出たものは減ってしまっていたし、どのような過程で最終的に全体の被曝評価をしたかとい うことは、かなり誤差の多いというか不確かさの多いことだ、とまず思う。
• ４５％というようなことも 、ほとんど意味のないことを言っていると思う。それは要するに検出できたものがただ４５％だったということなんであって、もっと厳密に測定をす れば、おそらく１００％の子供たちが被曝をしていたということになるはず。
•  事故対応が後手後手にまわってしまったので、結局ヨード剤を使うことも出来なかったし、甲状腺の被ばく線量を正確に評価するというその機会もかなり失った段階で、ようやくにして測定をしたというそういうデータですね。

（３）（ＳａｖｅＣｈｉｌｄウエブサイトより）【動画】９月２８日 森まさこさんの参議院予算委員会質疑（福島の子ども達の内部被曝検査結果、安定ヨウ素剤の配布について）（２０１１年１０日１日閲覧）

 ＊０：４８あたりから、森議員のこの点についての質問、細野環境・原発担当相の答弁があります。

（４）原子力委員会は検査結果をインターネットに公表していたが、「個人情報保護」のため、インターネットから削除した。この問題については、こちらへ。
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例４）２０１１年９月２日、保安院が、全電源喪失などを想定し炉心溶融などを予測した「緊急時対策支援システム（ＥＲＳＳ）」の解析結果を、約半年たって公表。「活用を思い至らなかった」、と森山善範・原子力災害対策監。


（毎日新聞）福島第１原発：炉心予測、官邸活用せず　保安院管理ずさん　（2011年9月2日　21時53分）
http://mainichi.jp/select/jiken/news/20110903k0000m040137000c.html　（２０１１年９月２日閲覧）（太字は投稿者）


経済産業省原子力安全・保安院は２日、東日本大震災当日、東京電力福島第１原発１～３号機で全電源喪失などを想定し炉心溶融などを予測した「緊急時対策支援システム（ＥＲＳＳ）」の解析結果を、約半年たって公表した。２、３号機の予測は官邸に送信したが活用されず、１号機は送信もしていなかった。保安院の情報管理のずさんさが問われそうだ。
 
　保安院によるとＥＲＳＳを開発した原子力安全基盤機構（ＪＮＥＳ）は３月１１日、保安院の依頼でＥＲＳＳを起動。同原発で全電源が断たれた事態を想定したパターンを使い、１～３号機の原子炉内の水位や圧力、温度が今後どう推移するかの予測結果を出した。


　２号機のデータは１１日午後９時半ごろ、ＪＮＥＳから保安院に届いた。保安院の職員はデータを基に「２２時５０分　炉心露出　２４時５０分　燃料溶融」など予想される展開を文章にし、同日午後１０時４５分ごろと１２日午前０時過ぎ、危機管理センターに常駐していた保安院職員を通じ内閣府の職員に手渡した。３号機については１３日午前６時半ごろに届いたデータを同様の方法で約２０分後に官邸に届けたという。しかしこれらは周辺住民の避難指示などに活用されなかった。保安院の森山善範・原子力災害対策監は２日の会見で「事実に基づいたデータではないので活用を思い至らなかった」と釈明した。


　また、保安院は１号機の予測から導いた放射性物質の推定放出量を基に「緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステム（ＳＰＥＥＤＩ）」で拡散予測を実施していた。しかしすぐには公表せず、避難指示などにも活用しなかった。保安院はこれまで「全電源喪失でＳＰＥＥＤＩが機能しなかった」と説明していた。【久野華代】


　【ことば】緊急時対策支援システム（ＥＲＳＳ）
　原発事故の際、原子炉内の温度や圧力、水位などを即時に入手し、それに基づいて事態の進展や放射性物質の放出量を予測するために保安院が導入した コンピューターシステム。事故時、電力会社から集めた運転情報や放射線計測値などを収集し、さまざまな事故のパターンをデータベースから選んで計算する。 炉の状況や予測結果は、経済産業省などオンラインで結ばれた場所で閲覧できる。

毎日新聞　2011年9月2日　21時53分


［９月４日追加］（日本経済新聞） メルトダウン予測資料、震災当日に作成　保安院公表（2011/9/2 22:06）（２０１１年９月４日閲覧）（太字は投稿者）

　経済産業省原子力安全・保安院は２日、東日本大震災の発生直後に作成した東京電力福島第１原子力発電所１～３号機の事故解析・予測資料を公表した。最悪の場合、３月12日未明に炉心溶融（メルトダウン）が起きうるとしていた。官邸の窓口に保安院職員を通じて渡したが説明はしておらず、どう活用されたかは不明という。事故調査・検証委員会の調査で焦点の一つとなりそうだ。 


　半年もたって急に公表した理由は明らかにしなかった。保安院によると解析は独立行政法人原子力安全基盤機構に依頼。同機構は原子炉への注水が止まり冷却できなくなった場合、炉内の状態がどう変わるかを「緊急時対策支援システム（ＥＲＳＳ）」で計算した。保安院は資料を３月11日午後10時に作成した。


　同資料によると、11日午後10時50分に燃料棒が冷却水から露出すると予測。同11時50分に燃料の被覆管が破損し始め、12日午前０時50分に溶融が始まるとした。同３時20分に原子炉格納容器が設計上の限界圧力に達してベント（排気）が必要になり、放射性物質が外部に出ると予測した。


　保安院によると資料は３月11日午後10時44分、12日午前０時17分の２回、官邸危機管理センターからアクセスできる電子フォルダーに入れた。官邸にいた保安院職員が印刷して担当者に渡したが、内容の重要性を説明した形跡はないという。


　３号機についても同様の解析・予測を進め、13日午前６時50分に官邸側に渡した。また１号機は放射性物質の外部への影響なども計算したが、官邸には送らなかった。


　保安院は「ちぐはぐな対応で、良かったとは思っていない」としている。東電は「炉心の損傷割合など社内の計算結果を保安院に出した」というが、保安院の予測が東電と共有されたかは不明だ。 

［９月３日追加］

原子力安全基盤機構（ＪＮＥＳ）のウェブサイト内の「ERSS(緊急時対策支援システム）の概要」のページはこちらです。
http://www.jnes.go.jp/bousaipage/system/erss-1.htm　（２０１１年９月３日閲覧）

＊＊ＪＮＥＳのHPから上のページに到達するためのステップ＊＊
　　　１．ＪＮＥＳのHP　http://www.jnes.go.jp/
　　　２．トップページ内の＜お役立ちページ＞のリストの中から　「原子力防災のページ」をクリックすると、このページが現れる↓　
 

原子力防災のページには、「原子力総合防災訓練」「オフサイトセンター設備」「ERSS」「原子力防災研修」の資料や報告等が掲載されています。

下記のURLをクリックすると原子力防災のページが別ウィンドウで開きます。

http://www.jnes.go.jp/bousaipage/indexj.htm

 
　　３．原子力防災ページから、「ERSS」を選ぶ。

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例３）東電が、福島第二も３月１１日から３日間一部電源喪失していたという事実を、８月１０日になって公表

福島第二も一部電源喪失　（東京新聞2011年8月11日 朝刊）　http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2011081102000032.html （２０１１年８月１１日閲覧） 

東日本大震災発生後の津波で、福島第二原発の原子炉を冷やす機能の一部が三日間失われていたことが十日、東京 電力が公表した資料などで分かった。核燃料の過熱で原子炉格納容器が損傷する恐れもあり、増田尚宏所長は国の事故調査・検証委員会の調査に「人海戦術でか ろうじて対応できた。人手が足りなければ無理だった。危機一髪だった」と説明。福島第二も危機的な状況に陥っていたことが浮かんだ。

　東電によると、三月十一日の震災直後、敷地の海側にあった海水熱交換建屋が津波で浸水。１、２、４号機で原子炉を冷やす海水をくみ上げるポンプが使えなくなった。配電盤も水に漬かり、電力供給が停止。原子炉が冷やせなくなった。

　東電はポンプのモーターを交換するとともに総延長約九キロの仮設電気ケーブルを引いた。発電所内だけでは資材が足りず柏崎刈羽原発（新潟県）から トラックで陸送したり自衛隊のヘリコプターで運んだりした。夜間にヘリが着陸する時は社員の車二十台のヘッドライトを使って誘導した。

　この間に１、２、４号機の原子炉格納容器の温度が上昇。圧力が高まって損傷する恐れが出たため、３号機も含めた四基で容器内の蒸気を放出して圧力 を下げる「ベント」を準備。被災から三日後の十四日夕までに、別の建屋から電源を供給することに成功。各原子炉で順次、冷却設備が復旧したため、ベントを 行わずに済んだ。

　国の事故調関係者によると、増田所長はヒアリングで、トラックで運んだ仮設ケーブルが重すぎて降ろせず、新たに重機を手配するなどの混乱があったと説明。「金曜日で数千人の作業員がいた。少しずれて土曜日や夜中に起きていたら、とても収束できなかった」と話している。

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例２）普天間に放射性廃棄物　米軍６月に外務省へ情報　外務省は８月１０日に県や宜野湾市に伝える

普天間に放射性廃棄物　米軍６月に外務省へ情報　（琉球新報2011年8月11日） 

http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-180403-storytopic-3.html （2011年8月11日閲覧）

米軍普天間飛行場で、米軍の「トモダチ作戦」による福島第１原発事故後の支援活動で出た放射性廃棄物が保管されていることが分かった。外務省が１０日、県や宜野湾市に伝えた。
　　　宜野湾市などによると、外務省は廃棄物は低レベルとした上で「除染に使用した布などを密閉容器に入れて保管している」と説明した。具体的な量や保管場所は 不明としている。廃棄物の処分方法については「検討している」とし、今後の対応については「米側からデータをもらい、詳細については連絡する」と伝えた。 在日米軍から同省に６月下旬に情報提供があったという。
　　同市の山内繁雄基地政策部長は「外務省が２カ月近くも前に把握していたのにすぐに連絡がなかったのは大きな問題だ。詳細が分からないので確認次第、対応を検討したい」と話した。
　　在沖米海兵隊報道部は先月、琉球新報の取材に対し、普天間飛行場のＣＨ４６中型輸送ヘリ８機が、震災での救難支援のため１カ月、本州に滞在し、救難作戦 終了後に米軍厚木基地で検査し除染したと説明。普天間飛行場に帰還後、６機が機体内部のエンジンなどの放射線量が増えていたことを明らかにしていた。
　　除染について「米国と日本政府の必要条件に従って処理された」とし、放射線量は米国防総省が定める基準値以下になったと説明していた。
　　低レベル放射性廃棄物は、長崎県佐世保市の米海軍佐世保基地や、神奈川県横須賀市の米軍や海上自衛隊横須賀基地などでも保管されている。


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例１）福島第１原発：高線量被ばくの作業員は２１６０人　東電、東芝、日立が試算（３月下旬）--> 保安院に報告　--> 厚労省に報告（４/1)

[毎日新聞]　福島第１原発：高線量被ばくの作業員は２１６０人　2011年7月27日 21時12分
http://mainichi.jp/select/today/news/20110728k0000m040088000c.html?inb=tw
(2011年7月27日閲覧)

　東京電力福島第１原発事故の収束作業にあたる作業員について、東電と原子炉メーカー２社が３月下旬、事故収束までの高線量被ばく者の数を試算し、 経済産業省原子力安全・保安院に報告していたことがわかった。試算によると、５０ミリシーベルト以上被ばくした作業員は計約２１６０人だった。
　保安院と東電によると、５０ミリシーベルト以上１００ミリシーベルト未満が約１６８０人、１００ミリシーベルト以上は約４８０人と試算した。「経 産省によると５０ミリ超は約１６００人」とする厚生労働省の内部文書が明らかになり、保安院などが２７日の記者会見で試算結果を発表。当時公表しなかった 理由について、保安院の森山善範原子力災害対策監は「個別の企業情報が含まれているため」などと述べた。
　保安院によると、東電、東芝、日立製作所に試算を依頼し、４月１日に保安院が厚労省に試算結果を報告した。内部文書で厚労省は「５０ミリシーベル トを超えた者にも放射線業務に従事してもらわなければ他の原発の安全性の確保が困難となる」と人手不足を懸念。その上で「５年間で１００ミリシーベルトを 超えないよう指導する」と、線量管理の方針を決めていた。
　放射線業務従事者の被ばく上限は法令上、通常時で年間５０ミリシーベルトと規定されている。東電によると１３日現在、緊急作業時の上限となる２５０ミリシーベルト超の被ばくが確定したのは同社社員の６人。５０ミリシーベルト超は東電と協力企業の作業員計４１６人。
　厚労省の内部文書は、被ばく労働問題に取り組む「全国労働安全衛生センター連絡会議」が公開請求し、６月に開示された。【池田知広、久野華代】

[毎日新聞]福島第１原発：被ばく５０ミリ超１６００人　経産省が試算

 http://mainichi.jp/select/jiken/news/20110727k0000m040161000c.html （２０１１年７月２７日閲覧）

　東京電力福島第１原発事故の収束作業にあたる作業員について、経済産業省が「被ばく線量５０ミリシーベルトを超える作業員は約１６００人」と試算していたという内容の文書があることが２６日、市民団体による情報公開請求で明らかになった。

　文書は厚生労働省の内部資料で被ばく労働問題に取り組む「全国労働安全衛生センター連絡会議」が公開請求し、６月に開示された。文書には経産省からの情報として、「今後５０ミリシーベルトを超える者が約１６００名と試算される」などと記されていた。

　資料作成の日付は４月２５日。多くの作業員が５０ミリシーベルトを超えて被ばくすると予想されることから「５０ミリシーベルトを超えた者にも放射線業務に従事してもらわなければ他の原発の安全性の確保が困難となる」と懸念。その上で「５年間で１００ミリシーベルトを超えないよう指導する」と、線量管理の方針について記載されていた。

　放射線業務従事者の被ばく上限は法令上、通常時で年間５０ミリシーベルトと規定。東電によると１３日現在、緊急作業時の上限となる２５０ミリシー ベルト超の被ばくが確定したのは同社社員の６人。５０ミリシーベルト超は東電と協力企業の作業員計４１６人。経産省原子力安全・保安院は「実際に試算をし たかも含め、すぐには確認できない」としている。【池田知広】

毎日新聞　2011年7月27日　2時36分（最終更新　7月27日　9時02分）