Friday, August 26, 2011

VI.3. 北電も「やらせ」指示―泊原発プルサーマル計画めぐるシンポで

泊原発3号機のプルサーマル計画をめぐる道のシンポジウムで、北海道電力が計画を推進するために、「やらせ」を行っていた疑い、と共産党が指摘。




http://www.youtube.com/watch?v=-UNXsK2fJ4c&feature=youtube_gdata&utm_medium=twitter&utm_source=twitterfeed
(2011年8月26日閲覧)

[書き起こし] (上記リンクより転載させていただきました)

泊原子力発電所3号機のプルサーマル計画をめぐる道のシンポジウムで、北海道電力が計画を推進するために、「やらせ」を行っていた疑いが共産党の指摘で持ち上がりました。
(日本共産党北海道委員会・青山慶二書記長)「北海道電力が社員に参加と推進意見を述べる社内通達を送り、やらせを行っていた」
共産党によりますと2008年10月に道が主催した泊原発3号機のプルサーマル計画をめぐるシンポジウムに向けて、計画を推進するため、北電内部の21の部署に社員の参加を求める文書がメールで送られていたということです。この文書は、北電関係者の内部告発で明らかになったということです。
シンポジウムでは札幌会場も含めあわせて237人分のアンケートが回収され、およそ7割の人が理解が深まったと答えました。このうち賛成と反対の意見は拮抗していたという
­ことです。

(共産党・青山書記長)「道民に対する冒とくです。絶対に許されない」「道と知事の判断につながっている。重大な問題」
やらせ疑惑について北電は、現時点で文書やメールの履歴は確認されていないが調査を進めていると話しています。
(2011年8月26日(金))
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8月27日投稿

北海道電力泊原発(後志管内泊村)3号機のプルサーマル導入に関する2008年の道のシンポジウムをめぐり、北電内部で動員と「やらせ」意見を働き 掛けていた疑いが26日浮上した。当時のシンポジウムに関しては、会場内で反対意見が相次いだものの、参加者アンケートではプルサーマル導入に理解を示す 「不自然な結果が出ていた」との指摘も出ている。 
 「北電と道には全容の解明を求める」。道庁で記者会見した共産党道委員会の青山慶二書記長は、北電関係者から内部告発で入手したという資料を示しながら、そう述べた。 

 当時のシンポジウムは道と地元4町村の主催で開催。定員400人の後志管内岩内町の岩内地方文化センターの会場には381人が出席、札幌会場では88人が傍聴した。会場からの意見では「プルサーマル計画がどんどん進んでいる状況に危機感を持つ」「プルトニウムは人間の手に負えないエネルギーだ」などと慎重意見が続出。 

 ただ、参加者を対象に道がまとめたアンケートでは「(プルサーマル計画にかかわる理解が)深まった」「だいたい深まった」との意見が55%に達していた。
<北海道新聞8月26日夕刊掲載>


(2)(毎日新聞)北海道電力:やらせ指示 泊原発プルサーマル巡り、社員にメール--08年シンポ (2011年8月27日 北海道朝刊)
http://mainichi.jp/hokkaido/seikei/news/20110827ddr001020002000c.html (2011年8月27日閲覧)

北海道電力は26日、泊原発(北海道泊村)3号機のプルサーマル計画を巡り、08年10月に実施された道主催のシンポジウムで社員に計画推進の意見 を述べるよう求める電子メールを送っていたと発表した。九州電力の「やらせメール」問題などに続き、北電でもやらせが発覚。道は09年3月に計画を容認しているものの、今後は計画の再考を迫られる可能性も出てきた。

 北電などによると、メールはシンポ開催の9日前に当たる08年10月3日、北電泊原子力事務所渉外課名で送信し、社内の21部署に送られていた。 文書のタイトルは「『プルサーマル計画に関する公開シンポジウム』への参加協力について」とし、本文で「計画を確実に進めるため、数多くの方にご参加いた だき推進意見を提出していただければと思っております」と記されていた。

 メールは共産党北海道委員会が入手し、26日午前に公表。北電が社内調査したところ、社員11人が「メールが残っていた」と申し出たほか、メールを受け取った記憶がある社員が2人いた。メールの発信者は確認できていないという。

 北電の佐藤斉広報部長は同日夜、記者会見し、「意見を誘導したと疑念を持たれたことは大変申し訳ない」と陳謝した。今後、メールが送信された経緯や影響などを調査する。

 シンポは泊村に近い岩内町と札幌市で開かれ、聴衆計469人が参加。有識者による講演やパネルディスカッション、質疑があった。聴衆237人が回答した終了後のアンケートでは「疑問を十分取り上げられたか」との問いに、51%が「そう感じる」か「だいたい、そう感じる」と答えた。【吉井理記、高山 純二】

(3)(北海道新聞)北電やらせ指示 「賛成誘導許せぬ」 怒るシンポ参加者ら (08/27 17:12)
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/donai/314547.html (8月27日閲覧) 

 北海道電力も原発推進に向け、賛成意見の誘導工作を行っていた-。2008年10月の北電泊原発(後志管内泊村)3号機のプルサーマル計画のシンポ ジウムをめぐり、同社で社員に参加と計画推進の意見表明が指示されていたことが26日に分かった。九州電力などで明らかになっていた「やらせ」問題。原子力計画を押し通すためには世論操作もいとわない電力会社の体質に、北電のシンポジウム参加者からは「裏切られた」などと怒りの声が噴出した。

 北電は札幌市内の本社で26日午後9時から、佐藤斉広報部長ら幹部3人が報道陣約60人に囲まれる中、緊急記者会見。 共産党道委員会の指摘を受けてから急きょ、社内調査をした結果を説明した。  

 プルサーマル計画推進に向けた「やらせ」の指示は認めたが、謝罪の言葉はない。報道陣の追及を受け、ようやく佐藤部長が「道民の信頼を裏切ったという点 でおわび申し上げる」と、表情をこわばらせて頭を下げた。「組織ぐるみではないのか」との質問に、佐藤部長は「今後、調査し結果報告したい」と繰り返し た。 

 シンポジウムは、プルサーマル計画の是非を審議するために設置した有識者検討会議の結論に、道民意見を反映させる位置づけで道などが主催。「やらせ」の指示メールを出していた泊原子力事務所渉外課は、原発の運営に関して、地元の自治体や住民との調整や情報収集を行う部署とされている。 

 北電のメール工作がシンポジウムにどのように影響したか現時点では不明だが、会場でのアンケート結果では、計画に理解を示す参加者は半数に達した。 

 「住民の意見を聴くべき場で、社員を動員してまで計画を推進しようとする姿勢に大きな疑問を感じる。今後、北電の説明を信用する気持ちにはなれない」。シンポジウムに参加した岩内町内の主婦(51)は憤った。 

 別の同町内の自営業の男性(61)は「どちらかというと計画推進の立場だったが、裏切られた。結論を誘導しようとするのは、住民をもてあそぶ、許せない行為だ」と語った。 

<北海道新聞8月27日朝刊掲載>

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8月29日投稿
 (1)(asahi.com) 泊原発プルサーマル計画、一時凍結 やらせメールで北電 (2011年8月29日20時34分) http://www.asahi.com/special/10005/TKY201108290481.html(2011年8月29日閲覧)

 北海道電力泊原発(北海道泊村)3号機をめぐる「やらせメール」問題を受け、北電は29日、3号機で導入を目指しているプルサーマル計画を一時凍結 する方針を明らかにした。近く有識者らによる「やらせ」問題の調査委員会を設置。9月末までに組織的関与の有無などを調べる方針で、少なくとも結果が出る までプルサーマル用燃料を加工しないという。 

 北電は、通常の原子炉でウランとプルトニウムの混合酸化物燃料を燃やすプルサーマル計画を2012年春に導入する方針で、近くフランスの工場で燃料の加工を始める予定だった。 

 ただ、2008年10月に開催された計画導入の是非を問う北海道など主催のシンポジウムをめぐり、北電の現地事務所が社員に出席と賛成意見を述べるよう促すメールを送っていたことが判明した。 

(2) (北海道電力HP) 平成20年10月開催のプルサーマル計画に関する公開シンポジウムにかかる調査状況等について
http://www.hepco.co.jp/info/2011/1187840_1445.html (2011年8月29日閲覧)

2011年8月 29日 

 当社内で参加要請ならびに推進意見を述べて欲しい旨を依頼した文書がメールにて発送されたことについて、ご批判をいただいていることに対し重く受け止め、深くお詫び申し上げます。

 これまでの調査状況および今後の対応については、以下のとおりです。

 当該メールの原子力事務所内21課からその所属員への転送に関する履歴確認、泊原子力事務所渉外課所属員への聞き取り、シンポジウム開催当時の発電本部長、泊原子力事務所長への聞き取りなどを行いました。

 現時点では、メール作成の指示、出席や推進意見を述べる要請の具体的な指示は確認できておりません。

 今後は、引き続きシンポジウムへの出席やアンケートへの記載の有無などの聞き取り等を継続して実施していきます。

 今後の調査についての透明性や公正性を確保するために、社外有識者により構成される第三者委員会を早期に設置することといたしました。第三者委員 会では、組織的な関与があったか、同時期に開催されたシンポジウムなどで同様の事案がないか、出席者が意見を述べたのか否か、結果的に判断を歪めることに 繋がったのかなどを調査することとしております。現在、委員の人選中であり、決定次第、活動に入ります。

 泊発電所3号機のプルサーマルで使用するウラン・プルトニウム混合酸化物燃料(MOX燃料)については、近々加工を開始する予定でしたが、第三者委員会の調査結果が出るまでは加工に着手しないことといたしました。

 引き続き、当社は、全容の解明に全力を挙げて取り組むとともに、信頼の回復に努めてまいります。
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9月2日投稿
(1)(asahi.com) やらせメール、経産省主催シンポでも 北海道電(2011年8月31日)
http://www.asahi.com/national/update/0831/TKY201108310371.html (2011年9月2日閲覧)(太字は投稿者) 

 北海道電力の泊原発(北海道泊村)3号機をめぐる「やらせメール」問題で、同社は31日、2008年8月に国が泊村で開催した3号機へのプルサーマル計画導入の是非を問うシンポジウムでも、同社の現地事務所渉外課から社員らに参加を促すメールが送られていた、と発表した。 

 このシンポは九州電力の「やらせメール」問題を受けた経済産業省の全国調査の対象で、北海道電力は7月29日に経産省に出した回答では「社員に何らかの要請を行った事実は確認されなかった」としていた。 

 同社によると、この時の調査では要請メールを発信する立場にある社員だけを対象とした。だが、道主催の同様のシンポで「やらせメール」問題が発覚したため、泊事務所内の社内メールを受信するパソコンを調べたところ、参加を促すメールが見つかったという。 

 メールの件名は「プルサーマルシンポジウムへの参加協力について」で、泊事務所の21部署と事務所内で働く1人に発信されていた。日時と開催場所に加え、「参加希望者は渉外課まで連絡をお願いします。後日、参加証をお届けします」と書かれていた。 

 本社で記者会見を開いて発表した高橋賢友常務は「(国へは)虚偽の報告というか、調査足らずで確認ができなかった。深くおわびする」と謝罪した。(綱島洋一) 


(2)(asahi.com MY TOWN 北海道)北電「やらせなし」翻す 国主催シンポ(2011年09月01日)
http://mytown.asahi.com/hokkaido/news.php?k_id=01000001109010001 (2011年9月2日閲覧)

■再調査で発覚
 北海道電力泊原発(泊村)3号機のプルサーマル計画をめぐり、道主催に次いで、国が主催したシンポジウムでも「やらせメール」が送られて いたことが発覚した。北電が「やらせはない」とした国への報告は虚偽だったことになる。北電の信頼がさらに揺らぐのは必至で、定期検査で停止中の泊原発 1、2号機の再起動にも影響しそうだ。

 31日に北電本社で会見したコンプライアンス担当の高橋賢友常務によると、九州電力の「やらせメール」問題を受けた国の調査で行った7月の社内調査では、「やらせメール」を発信する立場にある幹部社員を対象に調べ、「やらせはない」との結論を得ていたという。

 それが一転、参加を促すメールが送られていたのが発覚したのは30日深夜。社内メールを受信する側の泊事務所内のパソコンを調べて分かっ た。7月の国への報告ではシンポの出席者325人のうち、約1割に当たる35人が同社社員だったとしていたが、これについても再調査する。

 会見では、北電の調査のずさんさだけでなく、佐藤佳孝社長らの経営責任を問う質問が相次いだ。

 高橋常務は、道主催のシンポでのやらせメール問題の事実解明を目的に第三者委員会を設けることを挙げ、「全容解明を委ね、その結果を見て判断したい」と述べるにとどめた。

 信頼回復への道のりもより厳しくなった。北電は道主催シンポの問題を受け、「泊原発3号機で使用する燃料の加工を調査結果が出るまで見合 わす」とし、プルサーマル計画を一時凍結する、と発表した。道や地元自治体の理解が必要なのは定検中の泊原発1、2号機の再起動でも同じだ。

 高橋常務は「第三者委員会の原因究明を踏まえ、道民の理解を得ながら進めていきたい」としたが、メールが送られた経緯や送信者すら分からない状態だ。

 やらせメール問題発覚のきっかけを作った日本共産党道委員会の青山慶二書記長は「泊原発の存在自体が作られた世論によって作られたと言わなければならない。3号機の営業運転もただちに中止すべきだ」との談話を発表した。
(綱島洋一)


(3)(北海道新聞)北電の佐藤社長、会見や取材を拒否 やらせ問題で(09/02 10:28) 
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/donai/315732.html (2011年9月2日閲覧)(太字は投稿者)  

北電が 泊原発3号機でのプルサーマル計画に関する国主催シンポジウムでも社員を動員していた問題で、佐藤佳孝社長は1日夕、札幌市内の自宅前で北海道新聞の質問に答えた。同社が7月、国に「従業員への動員要請はなかった」と虚偽報告していたことに関し意図的な隠蔽(いんぺい)があったとの見方を否定した。   

 問題発覚後、佐藤社長は報道機関の正式な取材や記者会見を拒否している。この日のやりとりは以下の通り。 

 ―どのように責任を取るつもりですか。 

 「1社だけに話すことはしない。公平にしか答えない」 

 ―では公平になるように記者会見してください。道民は関心を持っています。 

 「あなたが関心あるだけでしょう」 

 ―社長は7月末の記者会見で「動員などの要請はしていない」と明言しました。うそを言っていたことになります。

 「うそというのは、うそだと分かっていて言うことだ」 

 ―結果として調査が甘かったということですか。 

 (答えず)

http://www.pref.hokkaido.lg.jp/sm/gat/grp/01/201026_siryou1-2.pdf (2011年9月2日閲覧) 
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2011年10月18日投稿
(北海道新聞)社員ら67人「賛成」提出 北電調査 2000年「意見を聴く会」(10/18 06:25、10/18 10:19 更新)http://www.hokkaido-np.co.jp/news/donai/325863.html(2011年10月18日閲覧)

(記事全文を転載)
北電泊原発3号機の建設に関する2000年の「道民の意見を聴く会」(道主催)について、北電の佐藤佳孝社長は17日の記者会見で、内部調査の結果、道内5会場で当時の社員と元社員計67人が賛成意見を提出していたことを明らかにした。

聴く会は札幌、旭川、帯広、函館の4市と後志管内泊村で開催。北電は当時の社員の聞き取りに加え、参加者名簿から当時の社員らの名前を照合した。この結果、5会場で元社員26人が会場での発言で賛成意見を表明。社員41人と元社員26人が用紙に賛成意見を書いて提出していたという。

聴く会をめぐっては、北電側から地元住民への賛成意見表明の依頼も発覚しているが、同社広報部は「資料が残っておらず、調査するつもりはない」としている

(転載終わり)
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2011年10月21日追加
(1)(日本経済新聞)道の泊原発「やらせ」、第三者検証委を設置 (2011/10/19 0:04) http://s.nikkei.com/plhsUu(2011年10月21日)

(全文転載)(太字は投稿者)
北海道の高橋はるみ知事は18日の会見で、北海道電力の第三者委員会による「道のやらせ」指摘を受け、第三者による検証委員会を設置すると発表した。弁護士 らで構成し、11月末に開催予定の道議会に報告する。また、高橋知事は調査が終わるまで泊原子力発電所の再稼働を議論できないと語った

道の第三者検証委員会は2~3人の弁護士らで構成。検証委の指示のもと、道庁内に新設する道庁職員で構成する組織と検証委が推薦する若手弁護士などの調査員(1~2人)が関連文書やメールなどの調査を実施。検証委が調査内容を検証、評価する。北電の第三者委と異なり道が一定程度関与する。このため客観性を担保できるかどうか不透明な部分も残る
高橋知事は同日、自身の資金管理団体が北海道電力の役員やOBから受けていた個人献金を今後、辞退する考えも表明した。すでに受け取った献金の返金については「考えていない」と述べた。
 (転載終わり)

(2)北電「社長招致に応ずるが 非公開で」 やらせ問題 道議会委は拒否
(10/20 09:45、10/20 17:11 更新)http://www.hokkaido-np.co.jp/news/donai/326377.html(2011年10月21日閲覧)

(全文転載)(太字は投稿者)
北海道電力泊原発(後志管内泊村)3号機のプルサーマル計画などにかかわる同社の「やらせ」問題で、北電は19日、 道議会産炭地域振興・エネルギー問題調査特別委員会への佐藤佳孝社長の参考人招致について「招致には応じるが、非公開が条件」と回答した。同特別委はこれを拒否した

道議会側は18日に、佐藤社長が参考人招致に応じるよう北電に要請していた。関係者によると、北電側は非公開を条件とする理由について「企業秘密にかかわる情報が、公の場で出されることは問題がある」と説明したという。

非公開になれば、一般の傍聴や報道機関による取材が許されず、道議以外には、質疑応答の内容が分からない。このため同特別委が応じられないと伝えると、北電は再度、対応を検討して回答すると答えたという

(転載終わり) 
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2011年11月24日投稿

 

北電やらせ 「道の関与」根拠メモ 「北電社員も地元住民」 世論誘導 生々しく 11/21東京新聞こちら特報部





yko1998のブログさまから転載させていただきました。 
http://heiheihei.cocolog-nifty.com/blog/2011/11/1121-bc35.html(2011年11月24日閲覧) http://app.cocolog-nifty.com/t/trackback/183059/53295916 

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