（１）（ＡＮＮnews）原発協力でトルコと合意 正式受注に向け交渉加速（10/12/24）
（全文転載）
［イスタンブール １４日 ロイター］ トルコのユルドゥズ・エネルギー相は、２カ所の原子力発電所の建設計画について予定通り進める方針を示した。
１カ所では日本との技術協力で進める予定で、東京電力<9501.T>および東芝<6502.T>と協議を進めている。
エネルギー相はテレビ番組で「日本の今回の地震はトルコの計画に影響しない。今回の事態からの教訓を踏まえ、協議を継続する」と述べた。
トルコには断層帯が通っており、地震も活発。１９９９年の２回の地震では死者数が２万人を超えた。
（転載終わり）
（全文転載）
トルコのアブドゥルラフマン・ビルギチ駐日大使が２７日、都内で記者会見し、日本側と交渉を進めているトルコの原発建設計画について、「変更する必要はない」と述べ、福島第一原発の事故後も引き続き、日本への発注を視野に検討を続けていることを明らかにした。
トルコは国内２基目となる原発建設を黒海沿岸のシノップに予定しており、昨年１２月から日本側と正式に建設交渉を開始、東芝などが強い関心を見せてい た。両国は原発輸出の前提となる原子力協定を今春にも締結する見通しだったが、福島第一原発事故の後、交渉は中断している。
ビルギチ大使は「日本の技術を信頼している。トルコは原子力エネルギーをあきらめることはない。交渉が再開され今年末までに合意すれば、（トルコが目指す）２０１９年までの稼働に間に合う」と話した。（高橋友佳理）
（転載終わり）
（３）(asahi.com) 原発輸出計画 トルコが「日本との交渉継続」（2011年8月1日15時0分） http://www.asahi.com/international/update/0801/TKY201108010169.html?ref=reca （2011年10月27日閲覧）
トルコは国内２基目となる原発建設を黒海沿岸のシノップに予定しており、昨年１２月から日本側と正式に建設交渉を開始、東芝などが強い関心を見せてい た。両国は原発輸出の前提となる原子力協定を今春にも締結する見通しだったが、福島第一原発事故の後、交渉は中断している。
ビルギチ大使は「日本の技術を信頼している。トルコは原子力エネルギーをあきらめることはない。交渉が再開され今年末までに合意すれば、（トルコが目指す）２０１９年までの稼働に間に合う」と話した。（高橋友佳理）
（転載終わり）
（３）(asahi.com) 原発輸出計画 トルコが「日本との交渉継続」（2011年8月1日15時0分） http://www.asahi.com/international/update/0801/TKY201108010169.html?ref=reca （2011年10月27日閲覧）
日本からトルコへの原発輸出計画で、トルコ政府が日本との交渉を継続する意向を日本政府に伝えたことが１日、わかった。二国間交渉は昨秋に始まったが、 東京電力の福島第一原発事故を受けて中断。菅直人首相の原発輸出戦略の見直し発言などで、日本の姿勢に懸念を抱いたトルコ側は交渉打ち切りを示唆していたが、避けられた形だ。
日本政府は先週末、経済産業省幹部をトルコに派遣。日本政府関係者によると、トルコ側はこの幹部に「今後も日本と交渉していきたい」と語った。幹部は、原発技術や、原発建設に必要な資金調達の支援策など、日本の基本方針を改めて説明したとみられる。
ただ、トルコ側は日本以外の第三国との交渉について「日本との交渉次第」との立場を示したという。日本との交渉が今後前進しなければ、フランスや韓国などと交渉する可能性にも含みを残した。
（転載終わり）
日本政府は先週末、経済産業省幹部をトルコに派遣。日本政府関係者によると、トルコ側はこの幹部に「今後も日本と交渉していきたい」と語った。幹部は、原発技術や、原発建設に必要な資金調達の支援策など、日本の基本方針を改めて説明したとみられる。
ただ、トルコ側は日本以外の第三国との交渉について「日本との交渉次第」との立場を示したという。日本との交渉が今後前進しなければ、フランスや韓国などと交渉する可能性にも含みを残した。
（転載終わり）
（４）（毎日新聞）枝野経産相：原発交渉の継続 トルコ側に要請（2011年10月19日 12時03分（最終更新 10月19日 20時29分））http://mainichi.jp/select/seiji/news/20111019k0000e010052000c.html（2011年10月24日閲覧）
（全文転載）（太字は投稿者）
【パリ宮川裕章】国際エネルギー機関（ＩＥＡ）閣僚会議出席のためパリを訪問中の枝野幸男経済産業相は１８日、トルコのユルドゥズ・エネルギー天然資源相と会談し、昨年１２月に日本が受注の優先交渉権を獲得したトルコの原発建設計画について、交渉の継続を要請した。ユルドゥズ資源相は日本への期待感を示し、具体的な交渉スケジュールについて実務レベルでの協議を始める考えを示した。
トルコの原発建設計画を巡っては、今年３月の福島第１原発事故後、交渉が凍結。トルコは交渉期限を延長したが、菅直人前首相が原発輸出政策を見直す意向を示したことから、トルコ側が優先交渉の打ち切りを示唆した経緯がある。
政府は８月、「すでに輸出に向けた交渉が進んでいる案件は推進する」と閣議決定。枝野経産相はこの方針を受けて、１８日の会談でトルコ側に対して「日本の技術を評価し、引き続き交渉を前に進めていただきたい」と要請した。
毎日新聞 2011年10月19日 12時03分（最終更新 10月19日 20時29分）トルコの原発建設計画を巡っては、今年３月の福島第１原発事故後、交渉が凍結。トルコは交渉期限を延長したが、菅直人前首相が原発輸出政策を見直す意向を示したことから、トルコ側が優先交渉の打ち切りを示唆した経緯がある。
政府は８月、「すでに輸出に向けた交渉が進んでいる案件は推進する」と閣議決定。枝野経産相はこの方針を受けて、１８日の会談でトルコ側に対して「日本の技術を評価し、引き続き交渉を前に進めていただきたい」と要請した。
（転載終わり）
（５）（共同通信）経産相、原発受注へ交渉継続 トルコに要請 （2011/10/19 10:47） http://www.47news.jp/CN/201110/CN2011101901000252.html （2011年10月19日閲覧）
（全文転載）（太字は投稿者）
【パリ共同】枝野幸男経済産業相は１８日、国際エネルギー機関（ＩＥＡ）閣僚理事会出席のため訪問中のパリで、 各国閣僚と相次いで会談した。トルコに対して日本が受注を目指している現地の原発建設計画について交渉継続を要請。米国とは、原子力分野での技術協力を強化していくことを確認した。
東京電力福島第１原発の事故を受け国内で脱原発依存の道を探る一方、対外政策では原子力技術を活用して原発輸出を進め、景気下支えに向けた成長戦略の一環とする姿勢を鮮明にした。枝野氏が原発輸出の具体的な計画推進に公式に言及したのは初めて。
（転載終わり）
【トルコも地震国】
（１）（asahi.com）トルコ東部で大規模な地震 死者、最大１千人の可能性（2011年10月24日0時43分） http://www.asahi.com/international/update/1023/TKY201110230308.html（2011年10月26日閲覧）
（全文転載）
  トルコ東部ワン近郊で２３日、地震で崩れた建物のがれきの中に閉じ込められた人を助けようとする人たち＝ロイター |
  トルコで起きた地震の震源 |
トルコ東部のワン近郊で２３日午後１時４０分（日本時間同７時４０分）ごろ、大きな地震が発生した。ワンなど複数の街で建物が倒壊しており、現地からの 報道では少なくとも５０人の死亡が確認された。トルコのカンディリ地震観測所は「５００～１千人の死者が出ている可能性がある」との見方を示した。
米地質調査所は地震の規模をマグニチュード（Ｍ）７．２、カンディリ観測所はＭ６．６としている。現地からの映像では、ワンでは複数のビルが上から押し つぶされるように崩れ、閉じこめられた人々の救出作業が行われている。ＡＰ通信によると、トルコの副首相は建物約４５棟が倒壊したと述べた。
ワンの当局者はＡＦＰ通信に「倒壊した建物の下から助けを求める声が聞こえる」と話した。地元テレビ局ＮＴＶによると、エルドアン首相は同日、予定を変更して被災地に向かうことを決めたという。 ー＞続きは朝日新聞デジタルで
（転載終わり）
（２）（毎日新聞）トルコ地震：１２００キロ断層の東で ７６年にもＭ７．３（2011年10月24日 12時01分（最終更新 10月24日 13時41分））http://mainichi.jp/select/world/news/20111024k0000e030051000c.html（2011年10月24日閲覧）米地質調査所は地震の規模をマグニチュード（Ｍ）７．２、カンディリ観測所はＭ６．６としている。現地からの映像では、ワンでは複数のビルが上から押し つぶされるように崩れ、閉じこめられた人々の救出作業が行われている。ＡＰ通信によると、トルコの副首相は建物約４５棟が倒壊したと述べた。
ワンの当局者はＡＦＰ通信に「倒壊した建物の下から助けを求める声が聞こえる」と話した。地元テレビ局ＮＴＶによると、エルドアン首相は同日、予定を変更して被災地に向かうことを決めたという。 ー＞続きは朝日新聞デジタルで
（転載終わり）
（全文転載）
ト ルコの地下では、ユーラシア大陸を乗せたユーラシアプレート（岩板）と、アラビア半島を乗せたアラビアプレートが衝突しており、地震が多く発生 してきた。また、両プレートの衝突などで生じた長さ約１２００キロの「北アナトリア断層」が、トルコ国内を東西に横断している。
同断層付近では１９３９年以降、マグニチュード（Ｍ）７以上の大地震が、東から西へ移動するように連続して起きた。断層の西端に当たるイズミトで９９年８月に発生したＭ７・４の地震では１万７０００人以上が死亡した。
今回の地震の震源に近いワンは、同断層の東端の延長上に位置するが、９９年のイズミト地震を現地調査した遠田晋次・京都大防災研究所准教授（地震地質学）は「北アナトリア断層が直接の原因とは考えにくい」という。
米 地質調査所（ＵＳＧＳ）によると、今回の地震は南北方向に力が加わり、地殻が上下にずれる「逆断層型」。これに対し、北アナトリア断層が起こす地震は、断 層の南側と北側が横にずれる「横ずれ断層型」が特徴で、メカニズムが異なる。遠田准教授は「両プレートが衝突する地帯の地殻の中にある別の活断層が引き起 こした地震ではないか」とみる。ワン付近では７６年にもＭ７．３の地震が起きている。
遠田准教授によると、トルコ東 部は政情不安定で研究者が立ち入れないため、西部に比べて過去の地震の研究が遅れているという。建物の耐震構造も、 同じ地震国の日本に比べると脆弱（ぜいじゃく）で、今回のように震源の深さが約２０キロと比較的浅い「直下型地震」の場合は、とりわけ被害が大きくなりや すい。【八田浩輔】
同断層付近では１９３９年以降、マグニチュード（Ｍ）７以上の大地震が、東から西へ移動するように連続して起きた。断層の西端に当たるイズミトで９９年８月に発生したＭ７・４の地震では１万７０００人以上が死亡した。
今回の地震の震源に近いワンは、同断層の東端の延長上に位置するが、９９年のイズミト地震を現地調査した遠田晋次・京都大防災研究所准教授（地震地質学）は「北アナトリア断層が直接の原因とは考えにくい」という。
米 地質調査所（ＵＳＧＳ）によると、今回の地震は南北方向に力が加わり、地殻が上下にずれる「逆断層型」。これに対し、北アナトリア断層が起こす地震は、断 層の南側と北側が横にずれる「横ずれ断層型」が特徴で、メカニズムが異なる。遠田准教授は「両プレートが衝突する地帯の地殻の中にある別の活断層が引き起 こした地震ではないか」とみる。ワン付近では７６年にもＭ７．３の地震が起きている。
遠田准教授によると、トルコ東 部は政情不安定で研究者が立ち入れないため、西部に比べて過去の地震の研究が遅れているという。建物の耐震構造も、 同じ地震国の日本に比べると脆弱（ぜいじゃく）で、今回のように震源の深さが約２０キロと比較的浅い「直下型地震」の場合は、とりわけ被害が大きくなりや すい。【八田浩輔】
毎日新聞 2011年10月24日 12時01分（最終更新 10月24日 13時41分）
（転載終わり）
（３）（韓国・東亜日報）トルコ大地震、韓国の原発輸出に影響必至（OCTOBER 25, 2011 03:13） http://japan.donga.com/srv/service.php3?bicode=020000&biid=2011102537648（2011年10月27日閲覧）
（全文転載）
「トルコ政府が、大地震で混乱しているため、原子力発電所建設についての方針を決めかねている。しかし、今後、トルコの原発推進が大変困難になったことは明らかな事実だ」（国内原発業界関係者）
２３日（現地時間）、トルコでマグニチュード（Ｍ）７.２の大地震が発生し、これまで難航していたトルコの原発建設プロジェクトが実現しないのでないかという観測が出ている。今回の地震を機に、トルコ政府が原発建設計画をあきらめる可能性が高くなったためだ。
●揺れる大地、揺れる原発事業
２４ 日、原発業界と関連当局によると、今回の地震は、９９年にトルコで発生したＭ７.６の大地震（死傷者２万人）以降１２年ぶりに発生した 大規模地震だ。９９年の地震はトルコ北西部で起きたが、今回の地震は南東部で発生した。震源の位置が予測していなかった場所に大きく移動したのだ。地盤が 不安定な断層地帯に位置するトルコは、地球上で地震活動が最も活発な国家の一つとされる。実際、フィナンシャル・タイムズ紙（ＦＴ）は最近、世界で最も地 震の危険が高い原発として、トルコがロシアとともに推進する「アクユ」原発を挙げた。
しかし、慢性的な電力不足 に悩んできたトルコ政府は、「３０年までにエネルギー需要の２０％を原発でまかなう」という目標を立て、積極的な 原発建設プロジェクトを推進してきた。アクユ原発のほかにも、トルコ北部のシノプ地域に２１兆６０００億ウォン規模の原発を建設することを決めた。
韓 国政府はこのシノプ原発の受注のために、昨年３月からあらゆる努力をしてきた。昨年８月には、事業の構造、財源の調達、工程、用地、電力販売の単価、人材 養成など、原発建設に必要なすべての事項に対する両国の共同研究も終えた。しかし、１２月に日本がトルコ原発受注に割り込み、状況が変わった。トルコが韓 国との交渉を中断し、日本と交渉を始めたのだ。当時、日本では「トルコ原発が（地震のノウハウがある）日本に向いた」と考えられた。
状況は今年３月に完全に変わった。東日本大地震で福島原発事故が発生し、日本の海外原発事業が全面停止したためだ。トルコ内でも、「日本の原発も不安だ」として反対世論が激しくなった。
●韓国の原発輸出、戦略修正は必至
ト ルコ政府は最近まで、「それでも原発を進める」という立場を守ってきた。７月２８日に東京電力がトルコの原発事業をあきらめるなど、日本 との交渉が難しくなると、８月１０日に韓国を訪れたトルコのザフェル・チャーラヤン経済部長官が、崔重卿（チェ・チュンギョン）知識経済部長官と会談し た。チャーラヤン長官は、自国メディアとのインタビューで「原発交渉は韓国など様々な国に開かれている」と述べ、国内では再びトルコ原発受注に対する期待 が高まった。
しかし、今回の大地震で、トルコ政府の原発プロジェクトは完全に座礁する可能性が高いと原発業界は見 ている。原発輸出の主要攻略国家の一つ としてトルコを挙げてきた知識経済部（知経部）と韓国電力も、戦略の修正が避けられないもようだ。知経部の関係者は「ひとまず年末までは日本との交渉の推 移を見守る計画だ」と慎重な態度を示した。
（転載終わり）
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２０１１年１２月５日投稿
（日経新聞）枝野経産相「原発事故の教訓、トルコでも生きる」 日本・トルコ経済フォーラム「トルコビジネスの未来」（ 2011/12/5 16:43） http://www.nikkei.com/news/latest/article/g=96958A9C9381959FE2E7E2E0808DE2E7E3E0E0E2E3E3E2E2E2E2E2E2（2011年12月5日閲覧）（全文転載）
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（１）（Asahi.com）トルコ、日本の原発輸出に期待感 両外相会談で表明（2012年1月6日21時3分）http://www.asahi.com/politics/update/0106/TKY201201060541.html （2012年1月20日閲覧）（全文転載）
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（ＮＨＫニュース）政府 原子力協定の交渉再開へ（3月1日 6時7分） http://www3.nhk.or.jp/news/html/20120301/t10013395381000.html （2012年3月1日閲覧）（全文転載）（太字は投稿者）
（転載終わり）
（３）（韓国・東亜日報）トルコ大地震、韓国の原発輸出に影響必至（OCTOBER 25, 2011 03:13） http://japan.donga.com/srv/service.php3?bicode=020000&biid=2011102537648（2011年10月27日閲覧）
（全文転載）
「トルコ政府が、大地震で混乱しているため、原子力発電所建設についての方針を決めかねている。しかし、今後、トルコの原発推進が大変困難になったことは明らかな事実だ」（国内原発業界関係者）
２３日（現地時間）、トルコでマグニチュード（Ｍ）７.２の大地震が発生し、これまで難航していたトルコの原発建設プロジェクトが実現しないのでないかという観測が出ている。今回の地震を機に、トルコ政府が原発建設計画をあきらめる可能性が高くなったためだ。
●揺れる大地、揺れる原発事業
２４ 日、原発業界と関連当局によると、今回の地震は、９９年にトルコで発生したＭ７.６の大地震（死傷者２万人）以降１２年ぶりに発生した 大規模地震だ。９９年の地震はトルコ北西部で起きたが、今回の地震は南東部で発生した。震源の位置が予測していなかった場所に大きく移動したのだ。地盤が 不安定な断層地帯に位置するトルコは、地球上で地震活動が最も活発な国家の一つとされる。実際、フィナンシャル・タイムズ紙（ＦＴ）は最近、世界で最も地 震の危険が高い原発として、トルコがロシアとともに推進する「アクユ」原発を挙げた。
しかし、慢性的な電力不足 に悩んできたトルコ政府は、「３０年までにエネルギー需要の２０％を原発でまかなう」という目標を立て、積極的な 原発建設プロジェクトを推進してきた。アクユ原発のほかにも、トルコ北部のシノプ地域に２１兆６０００億ウォン規模の原発を建設することを決めた。
韓 国政府はこのシノプ原発の受注のために、昨年３月からあらゆる努力をしてきた。昨年８月には、事業の構造、財源の調達、工程、用地、電力販売の単価、人材 養成など、原発建設に必要なすべての事項に対する両国の共同研究も終えた。しかし、１２月に日本がトルコ原発受注に割り込み、状況が変わった。トルコが韓 国との交渉を中断し、日本と交渉を始めたのだ。当時、日本では「トルコ原発が（地震のノウハウがある）日本に向いた」と考えられた。
状況は今年３月に完全に変わった。東日本大地震で福島原発事故が発生し、日本の海外原発事業が全面停止したためだ。トルコ内でも、「日本の原発も不安だ」として反対世論が激しくなった。
●韓国の原発輸出、戦略修正は必至
ト ルコ政府は最近まで、「それでも原発を進める」という立場を守ってきた。７月２８日に東京電力がトルコの原発事業をあきらめるなど、日本 との交渉が難しくなると、８月１０日に韓国を訪れたトルコのザフェル・チャーラヤン経済部長官が、崔重卿（チェ・チュンギョン）知識経済部長官と会談し た。チャーラヤン長官は、自国メディアとのインタビューで「原発交渉は韓国など様々な国に開かれている」と述べ、国内では再びトルコ原発受注に対する期待 が高まった。
しかし、今回の大地震で、トルコ政府の原発プロジェクトは完全に座礁する可能性が高いと原発業界は見 ている。原発輸出の主要攻略国家の一つ としてトルコを挙げてきた知識経済部（知経部）と韓国電力も、戦略の修正が避けられないもようだ。知経部の関係者は「ひとまず年末までは日本との交渉の推 移を見守る計画だ」と慎重な態度を示した。
（転載終わり）
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２０１１年１２月５日投稿
（日経新聞）枝野経産相「原発事故の教訓、トルコでも生きる」 日本・トルコ経済フォーラム「トルコビジネスの未来」（ 2011/12/5 16:43） http://www.nikkei.com/news/latest/article/g=96958A9C9381959FE2E7E2E0808DE2E7E3E0E0E2E3E3E2E2E2E2E2E2（2011年12月5日閲覧）（全文転載）
日本経済新聞社とトルコ共和国政府は５日、日本・トルコ経済フォーラム「トルコビジネスの未来」を東京・大手町の日経ホールで開いた。基調講演した枝野幸男経済産業相はインフラやエネルギー分野での２国間協力が重要だとし、「原子力発電も有力な協力分野」と語った。福島第１原子力発電所の事故の教訓が「同じ地震国のトルコでも生かされるよう協力を進める」とした。
福島原発事故の処理については「着実に収束に向かっており、年内に冷温停止を達成するように取り組む」と述べた。
トルコ経済の今後の成長に期待を示して「潜在力に照らせば、（日系企業の）投資余地はさらに存在する」と指摘した。中東や北アフリカ、アジアと近いという地理的な利点を生かして「経営や流通の拠点機能に期待したい」と述べた。
（転載終わり） ２０１２年１月２０日投稿
（１）（Asahi.com）トルコ、日本の原発輸出に期待感 両外相会談で表明（2012年1月6日21時3分）http://www.asahi.com/politics/update/0106/TKY201201060541.html （2012年1月20日閲覧）（全文転載）
玄葉光一郎外相は６日、トルコのダウトオール外相とアンカラ市内で会談した。会談後の共同会見でダウトオール外相は、原発輸出の前提となる原子力協定交渉について「日本とこの分野の協力を進めたい」と述べ、東電福島第一原発事故後に中断している締結交渉の早期再開に期待感を表明。玄葉外相は「（トルコ側 の期待感を）踏まえながら検討を進めていかないといけない」と応じた。
原子力協定は外相会談に先立つチャーラヤン経済相との会談で、トルコ側が締結交渉を早く再開するよう求めた。トルコとは２０１０年秋に交渉を始めたが、原発事故で中断している。
野田政権は原発輸出に前向きで、昨年１２月、政府間で署名を済ませていたヨルダン、ベトナム、韓国、ロシアの４カ国との原子力協定を国会で可決した。トルコやインドなど交渉中の国とも、同月の日印首脳会談で締結に向けて努力することを確認している。
ダウトオール外相との会談では、４月に予定される同外相の来日時に、経済協力に関する覚書の署名を目指すことで一致。海外駐在員らが公的年金の保険料を自国と赴任国で二重に負担するのを防ぐ社会保障協定についても、近く交渉を開始することで合意した。同外相は会見で「経済協力を発展させるため、自由貿易協定（ＦＴＡ）についても考えていきたい」と語った。（アンカラ＝比屋根麻里乃）
（転載終わり）
（２）（共同通信）日トルコ、原子力交渉再開へ 外相会談で一致（2012年1月 6日） http://www.kyodonews.jp/feature/news05/2012/01/post-4411.html （2012年1月20日閲覧）（全文転載）
【アンカラ共同】日本、トルコ両政府は６日午前（日本時間同日午後）、東京電力福島第１原発事故以来見合わせていた両国の原子力協定締結交渉を年 内に再開する考えで一致した。トルコ訪問中の玄葉光一郎外相とダウトオール外相が首都アンカラでの会談後の記者会見で表明した。
地震多発国のトルコは日本の技術力を評価、黒海沿岸での原発建設計画への日本の関与に期待感がある。一方、地震多発国への原発輸出に日本国内からは慎重論が出そうだ。
会談でダウトオール氏は「自由貿易協定（ＦＴＡ）の協議をしたい」として両国間のＦＴＡ交渉開始を提案。玄葉氏は「閣僚級対話の枠組みを設置し、その中で検討したい」と述べるにとどめた。
トルコが進める大型インフラ事業で協力を推進することを確認。両国の戦略的な関係強化を図るため、外相レベルで定期的に協議をすることでも一致した。
（転載終わり）原子力協定は外相会談に先立つチャーラヤン経済相との会談で、トルコ側が締結交渉を早く再開するよう求めた。トルコとは２０１０年秋に交渉を始めたが、原発事故で中断している。
野田政権は原発輸出に前向きで、昨年１２月、政府間で署名を済ませていたヨルダン、ベトナム、韓国、ロシアの４カ国との原子力協定を国会で可決した。トルコやインドなど交渉中の国とも、同月の日印首脳会談で締結に向けて努力することを確認している。
ダウトオール外相との会談では、４月に予定される同外相の来日時に、経済協力に関する覚書の署名を目指すことで一致。海外駐在員らが公的年金の保険料を自国と赴任国で二重に負担するのを防ぐ社会保障協定についても、近く交渉を開始することで合意した。同外相は会見で「経済協力を発展させるため、自由貿易協定（ＦＴＡ）についても考えていきたい」と語った。（アンカラ＝比屋根麻里乃）
（転載終わり）
（２）（共同通信）日トルコ、原子力交渉再開へ 外相会談で一致（2012年1月 6日） http://www.kyodonews.jp/feature/news05/2012/01/post-4411.html （2012年1月20日閲覧）（全文転載）
【アンカラ共同】日本、トルコ両政府は６日午前（日本時間同日午後）、東京電力福島第１原発事故以来見合わせていた両国の原子力協定締結交渉を年 内に再開する考えで一致した。トルコ訪問中の玄葉光一郎外相とダウトオール外相が首都アンカラでの会談後の記者会見で表明した。
地震多発国のトルコは日本の技術力を評価、黒海沿岸での原発建設計画への日本の関与に期待感がある。一方、地震多発国への原発輸出に日本国内からは慎重論が出そうだ。
会談でダウトオール氏は「自由貿易協定（ＦＴＡ）の協議をしたい」として両国間のＦＴＡ交渉開始を提案。玄葉氏は「閣僚級対話の枠組みを設置し、その中で検討したい」と述べるにとどめた。
トルコが進める大型インフラ事業で協力を推進することを確認。両国の戦略的な関係強化を図るため、外相レベルで定期的に協議をすることでも一致した。
(2012年1月 6日)
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２０１２年３月１日投稿
（ＮＨＫニュース）政府 原子力協定の交渉再開へ（3月1日 6時7分） http://www3.nhk.or.jp/news/html/20120301/t10013395381000.html （2012年3月1日閲覧）（全文転載）（太字は投稿者）
政府は、去年３月の東京電力福島第一原子力発電所の事故以来中断していた原子力関連の技術を輸出できるようにする原子力協定の締結を巡る交渉を再開することになり、１日、トルコとの実務者協議を行うことになりました。
原子力協定を巡って、政府は、トルコ、インド、ブラジル、南アフリカ、アラブ首長国連邦の５か国との間で、締結に向けた交渉を進めていましたが、去年３月の東日本大震災と福島第一原発の事故を受けて中断していました。
しかし、政府は「日本の原発の輸出や技術移転に対する各国の期待は高い」として、震災より前から進めていた交渉については再開することになり、ことし１月、トルコとの間で交渉の再開で合意していました。
これを受けて、政府は１日、震災後初めての交渉として、トルコの首都アンカラで実務者協議を行うことになりました。
トルコが建設を計画している原子力発電所を巡っては、当初、日本が受注に向けた競争で先行していましたが、先月には、韓国のイ・ミョンバク大統領が、トルコを訪れて受注を目指す考えを伝えるなど、原発事故の影響で交渉が中断している間に競争が激しくなっています。
しかし、政府は「日本の原発の輸出や技術移転に対する各国の期待は高い」として、震災より前から進めていた交渉については再開することになり、ことし１月、トルコとの間で交渉の再開で合意していました。
これを受けて、政府は１日、震災後初めての交渉として、トルコの首都アンカラで実務者協議を行うことになりました。
トルコが建設を計画している原子力発電所を巡っては、当初、日本が受注に向けた競争で先行していましたが、先月には、韓国のイ・ミョンバク大統領が、トルコを訪れて受注を目指す考えを伝えるなど、原発事故の影響で交渉が中断している間に競争が激しくなっています。
（転載終わり）
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