Friday, July 15, 2011

II.E.2.政府による言論統制 (総務省通達、コンピュータ監視法)

 例3)経産省資源エネルギー庁が「不適切な」ツイッター・ブログ監視業務を入札

「平成23年度原子力安全規制情報広聴・広報事業(不正確情報対応)」


東京弁護士会資源エネルギー庁の「不正確情報対応」事業の適正化を求める会長声明 (2011年7月26日)

http://www.toben.or.jp/message/seimei/post-253.html  (last accessed 7/27/2011)

日本弁護士連合会:原子力等に関する不正確な情報又は不適切な情報に対する常時モニタリングに関する会長声明 (2011年7月29日)

(last accessed 7/29/2011)

例2)「ネット規制ひっそり進行 どさくさ上程」 中日新聞2011年5月11日 http://yfrog.com/gyk8jxcj

例1)総務省による「インターネット上の流言飛語」を取り締まる要請について 
http://peacephilosophy.blogspot.com/2011/04/blog-post_27.html (last accessed 7/27/2011)

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