さらに、国連演説で野田氏は、次のように語った。
- 「（東電事故で）既に判明している「過ち」とそこから導かれる「教訓」があります。何よりも急がれるのは、それらに基づき、内外で原発安全性の総点検を進めることです。」
- 「日本は、事故の教訓を世界に発信します。」
- 「来年には、ＩＡＥＡと共催の国際会議を我が国で開催し、総点検の結果や原子力の安全利用への取組の方向性を国際社会と共有します。」
- 「私は確信します。。。本日の会議が、原子力安全を最高水準に高めるため、我々が共に次なる行動をとる一里塚となることを。」
「チェルノブイリ事故は、人間にとっての悲劇であると同時に、原子力産業全体にとって壊滅的な打撃でした。原子力を止めるかに思われた事故は、逆説的にも、全世界を原子力の安全性の再検討に向かわせました。各国は、原子力の安全性は全世界の関心事であることを理解したのです。」（強調は投稿者）（動画のナレーションの全訳はこちらにあります。）
つまり、野田首相の国連演説は、ＩＡＥＡに代表される、世界の原発推進勢力の基本姿勢に沿ったものだったのである。 それは、国連機関の日本人関係者や日本財界人の、「世界は日本に脱原発ではなく、より安全な原発の推進を求めている」という主張とも呼応するものだ。（下の【関連資料】を参照）
このように、脱原発の声が高まる国内向けには「原発依存度引き下げ」や「再生可能エネルギー」のリップサービスをし、国際核エネルギー推進勢力に対しては、その立派な（？）一員であることを証明しなければならない、という政治的判断が、この二つの演説の背後にあったのではないか。あるいは、ウオール・ストリート・ジャーナルに「停止中の原発は来年夏から再稼動」と語ったことなども含め、原発推進継続をまず海外で表明して国内世論を推進に誘導しようとしている、という見方もある。いずれにせよ、財界をはじめ「原子力ムラ」は、威信低下にもかかわらず、簡単には解体されそうにもない、という事実が基礎にあることは間違いないだろう。
（１）国会での所信演説 （２０１１年９月１３日）
つまり、野田首相の国連演説は、ＩＡＥＡに代表される、世界の原発推進勢力の基本姿勢に沿ったものだったのである。 それは、国連機関の日本人関係者や日本財界人の、「世界は日本に脱原発ではなく、より安全な原発の推進を求めている」という主張とも呼応するものだ。（下の【関連資料】を参照）
このように、脱原発の声が高まる国内向けには「原発依存度引き下げ」や「再生可能エネルギー」のリップサービスをし、国際核エネルギー推進勢力に対しては、その立派な（？）一員であることを証明しなければならない、という政治的判断が、この二つの演説の背後にあったのではないか。あるいは、ウオール・ストリート・ジャーナルに「停止中の原発は来年夏から再稼動」と語ったことなども含め、原発推進継続をまず海外で表明して国内世論を推進に誘導しようとしている、という見方もある。いずれにせよ、財界をはじめ「原子力ムラ」は、威信低下にもかかわらず、簡単には解体されそうにもない、という事実が基礎にあることは間違いないだろう。
（１）国会での所信演説 （２０１１年９月１３日）
【野田首相・所信表明】野田佳彦首相の所信表明演説全文（２０１１年９月１３日）から、「エネルギー政策の再構築」の部分のみ転載。http://www.47news.jp/47topics/e/219971.php （２０１１年１０月１３日閲覧）（太字は投稿者）
（転載はじめ）
（エネルギー政策の再構築）日本経済の建て直しの第一歩となるのは、エネルギー政策の再構築です。原発事故を受けて、電力の需給がひっ迫する状況が続いています。経済社会の「血液」とも言うべき電気の安定的な供給がなければ、豊かな国民生活の基盤が揺るぎ、国内での産業活動を支えることができません。
今年の夏は、国民の皆様による節電のお陰で、計画停電を行う事態には至りませんでした。多大な御理解と御協力、ありがとうございました。「我慢の節電」を強いられる状況から脱却できるよう、ここ一、二年にかけての需給対策を実行します。同時に、二〇三〇年までをにらんだエネルギー基本計画を白紙から見直し、来年の夏を目途に、新しい戦略と計画を打ち出します。その際、エネルギー安全保障の観点や、費用分析などを踏まえ、国民が安心できる中長期的な エネルギー構成の在り方を、幅広く国民各層の御意見を伺いながら、冷静に検討してまいります。
原子力発電について、「脱原発」と「推進」という二項対立で捉えるのは不毛です。中長期的には、原発への依存度を可能な限り引き下げていく、とい う方向性を目指すべきです。同時に、安全性を徹底的に検証・確認された原発については、地元自治体との信頼関係を構築することを大前提として、定期検査後の再稼働を進めます。原子力安全規制の組織体制については、環境省の外局として、「原子力安全庁」を創設して規制体系の一元化を断行します。
人類の歴史は、新しいエネルギー開発に向けた挑戦の歴史でもあります。化石燃料に乏しい我が国は、世界に率先して、新たなエネルギー社会を築いて いかなければなりません。我が国の誇る高い技術力をいかし、規制改革や普及促進策を組み合わせ、省エネルギーや再生可能エネルギーの最先端のモデルを世界に発信します。
（転載終わり）
（２）原子力安全及び核セキュリティに関する国連ハイレベル会合 野田総理大臣スピーチ
平成２３年９月２２日 ニューヨーク
首相官邸ＨＰより http://www.kantei.go.jp/jp/noda/statement/201109/22speech.html
（２０１１年１０月１３日 閲覧）（以下、全文を転載。太字は投稿者）
事務総長、
議長、
ご列席の皆様、
- 東京電力福島第一原発の事故は、人類が原子力にどのように関わっていくべきかという深淵な問いを我々に改めて投げかけています。各国代表の参集する国連総会の機会に、この会議の開催を主導された事務総長の慧眼に敬意を表します。
- 巨大地震と津波に被災した日本国民は、世界中から心温まる励ましと支援を頂きました。全国民を代表して、改めて深い感謝の意を申し述べます。
- 科学技術は人類の進歩を助け、世界の隅々に繁栄をもたらしてきました。我が国は、最先端の科学技術を用い、1957年に原子力の平和利用に一歩踏み出して 以来、半世紀以上にわたって、懸命にその安全な活用の方途を研究・応用し、原子力産業を育成・発展させてきました。それだけに、今回の事故は、日本国民に深い衝撃を与えました。
- 事故発生から半年間あまり、我が国は、事故の早期収束のため、国家の総力を挙げて取り組んできました。私 は、その対応の総責任者として、今月の総理就任直後に、東京電力福島第一原発の敷地内で、原子炉建屋を間近に視察しました。この事実が、事故収束に向けた 取組の着実な進展を物語っています。
- 関係者のひたむきな努力によって、事故は着実に収束に向かっています。事故当初に比べれば、放射性物質の 放出量は、最新の推計で、400万分の１に抑えられています。原子炉の冷温停止状態についても、予定を早めて年内を目途に達成すべく全力を挙げています。 事態の改善は、被曝と熱中症の危険にさらされながら、黙々と作業を続ける、2000人を超える作業員の献身的な取組に支えられています。そのことを決して 忘れることはできません。
- 高さ15メートルに達した巨大津波の想像を絶する破壊力は、今も現場に痕跡を残しています。少なくとも、 津波への備えに過信があったことは疑いがありません。非常用の電源やポンプが、津波で水没するような場所に設置されるべきでなかったことは明らかです。実 際に炉心損傷に至る過酷事故を想定した準備も不十分であり、ベントの作業に手間取り、貴重な時間を失いました。本格的な事故原因の究明は今後も続きますが、既に判明している「過ち」とそこから導かれる「教訓」があります。何よりも急がれるのは、それらに基づき、内外で原発安全性の総点検を進めることです。
- 日本は、この事故の全てを迅速かつ正確に国際社会に開示します。既に二度にわたり、事故経過報告書を ＩＡＥＡに提示しました。従来の行政から独立した事故調査・検証委員会が、中立・客観の立場から包括的に事故を検証中であり、来年には最終報告を示しま す。同じく来年には、ＩＡＥＡと共催の国際会議を我が国で開催し、総点検の結果や原子力の安全利用への取組の方向性を国際社会と共有します。
- 日本は、事故の教訓を世界に発信します。既に国際社会に対し、各国の規制機関同士の連携、事故時の国際支援体制の強化、ＩＡＥＡ安全基準の再検討 などを提案してきています。国際社会がこれに応え、Ｇ８首脳はドーヴィルで、更に多くの諸国はパリで、原子力の安全性を世界最高水準に高める決意を表明し、本日、ＩＡＥＡ総会において、原子力安全の行動計画が確定したことは、実に喜ばしいことです。
- 日本は、原子力発電の安全性を世界最高水準に高めます。既に講じた緊急的な措置に加えて、「規制と利用」 を切り離すべく、原子力安全・保安院を経済産業省から分離して、来年４月を目途に「原子力安全庁」を創設し、規制の一元化と安全文化の徹底を図ります。さ らに、原子力安全規制自体についても、根本的に強化します。
- 日本は、原子力利用を模索する国々の関心に応えます。数年来、エネルギー安全保障や地球温暖化防止のため、新興諸国を始め、世界の多くの国々が原子力の利用を真剣に模索し、我が国は原子力安全の向上を含めた支援をしてきました。今後とも、これらの国々の我 が国の取組への高い関心に、しっかりと応えていきます。
- 日本は、再生可能エネルギーの開発・利用の拡大も主導します。官民が持つ先端技術を結集し、再生可能エネルギーの開発・利用を拡大する努力を倍加します。我が国の中長期的なエネルギー構成のあり方についても、来年の夏を目途に具体的な戦略と計画を示します。
- 日本は、核セキュリティ確保にも積極的に参画します。原子力施設などへのテロ攻撃への対処、各国関連当局 間の情報交換なども重要な課題です。来年の核セキュリティ・サミットに参加し、国際社会の共同作業に積極的に参画するとともに、我が国として、核物質や原子力施設に対する防護の取組を強化します。
- エネルギーは、経済の「血液」であり、日常生活の基盤です。広くは、人類の平和と繁栄を左右します。我々の世代だけでなく、子々孫々の幸福の礎石です。次なる行動について長く迷い続ける余裕はありません。科学技術を最大限に動員し、合理性に立脚し、そして、 早急に次なる行動を定めなければなりません。
- 私は、確信いたします。人類が、その英知によって、今般の事故の突きつけた挑戦を必ずや克服することを。 福島が、「人々の強い意思と勇気によって、人類の未来を切り拓いた場所」として思い起こされる日が訪れることを。そして、本日の会議が、原子力安全を最高水準に高めるため、我々が共に次なる行動をとる一里塚となることを。日本は、今回の事故の当事国として、全力でその責務を担い、行動することをお誓いし て、私の挨拶といたします。 ご清聴ありがとうございました。
- （転載終わり）
（３）（東京新聞）【社説】首相国連演説 脱原発は国内向けか （2011年9月24日）
http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2011092402000060.html（２０１１年１０月１３日閲覧）
（社説全文を転載）（太字は投稿者）
野田佳彦首相は国連演説で原発の安全性を万全にして今後も有効活用したい考えを示した。福島第一原発の現状を見れば、脱原発と自然エネルギー開発の重要さを訴えるべきではなかったか。
国連本部で二十二日開かれた原子力安全首脳会合で、野田首相は福島第一原発事故への対応と収束の見通しを説明し、「事故のすべてを迅速かつ正確に国際社会に開示する」と述べた。
国連本部で二十二日開かれた原子力安全首脳会合で、野田首相は福島第一原発事故への対応と収束の見通しを説明し、「事故のすべてを迅速かつ正確に国際社会に開示する」と述べた。
また「原発の安全性を世界最高水準に高める」と強調し、原子力利用を模索する国々への支援を続けると表明した。トルコやベトナムへの原発と関連技術の輸出交渉を本格的に再開したい意向だと解釈できる。
首相は所信表明演説で「中長期的には原発への依存度を可能な限り引き下げる」と明言したが、国連演説ではそのような表現はなかった。「再生可能エネルギーの開発、利用の拡大を主導する」と述べたが、詳細には触れず、来夏をめどにエネルギー戦略を示すと述べるにとどまった。
首脳会合ではフランスや韓国の大統領が原発推進論を唱えた。国連の潘基文事務総長も議長総括で、各国が安全性を確保しながら原子力利用を進めるべきだと述べた。野田首相は会議の大勢を意識して、脱原発という表現を避けたともいえよう。
だが福島第一の事故による深刻な放射性物質の汚染を考えれば、首相は国連の場で脱原発依存にどう取り組むかをもっと明確に示すべきだった。太陽光、風力、地熱など具体例を挙げて、再生可能エネルギー開発に全力を挙げる姿勢を見せれば、共感する国も多かったのではないか。
野田首相は経済界の意向を受け電力安定供給に比重を移しつつあるようだ。国内向けには原発依存度の低下を約束しながら、国外では原子力ビジネスを続けるというのは整合性がとれるのか。国民への説明が求められる。
菅直人前首相は東海地震の震源想定域に入る中部電力浜岡原発の稼働停止を要請するなど、脱原発への方向性を示した。地震、津波対策が不十分な施設は少なくない。中長期的な脱原発の流れを後退させてはならない。
今夏、首都圏や東北地方で実施された節電では当初目標を大きく上回り前年比２１％削減になった。原発の危険と隣り合わせに暮らすより、ライフスタイルを変えても安全がほしいという国民の願いだと受け止めたい。
首相は所信表明演説で「中長期的には原発への依存度を可能な限り引き下げる」と明言したが、国連演説ではそのような表現はなかった。「再生可能エネルギーの開発、利用の拡大を主導する」と述べたが、詳細には触れず、来夏をめどにエネルギー戦略を示すと述べるにとどまった。
首脳会合ではフランスや韓国の大統領が原発推進論を唱えた。国連の潘基文事務総長も議長総括で、各国が安全性を確保しながら原子力利用を進めるべきだと述べた。野田首相は会議の大勢を意識して、脱原発という表現を避けたともいえよう。
だが福島第一の事故による深刻な放射性物質の汚染を考えれば、首相は国連の場で脱原発依存にどう取り組むかをもっと明確に示すべきだった。太陽光、風力、地熱など具体例を挙げて、再生可能エネルギー開発に全力を挙げる姿勢を見せれば、共感する国も多かったのではないか。
野田首相は経済界の意向を受け電力安定供給に比重を移しつつあるようだ。国内向けには原発依存度の低下を約束しながら、国外では原子力ビジネスを続けるというのは整合性がとれるのか。国民への説明が求められる。
菅直人前首相は東海地震の震源想定域に入る中部電力浜岡原発の稼働停止を要請するなど、脱原発への方向性を示した。地震、津波対策が不十分な施設は少なくない。中長期的な脱原発の流れを後退させてはならない。
今夏、首都圏や東北地方で実施された節電では当初目標を大きく上回り前年比２１％削減になった。原発の危険と隣り合わせに暮らすより、ライフスタイルを変えても安全がほしいという国民の願いだと受け止めたい。
（転載終わり）
（４）（ウオール・ストリー・トジャーナル日本版）【インタビュー】原発再稼働はできるものから―来年夏には必要＝野田首相 （2011年 9月 21日 8:55 JST） http://jp.wsj.com/Japan/Politics/node_309592 （２０１１年１０月１３日閲覧）
（全文転載） （太字は投稿者）
【東京】野田佳彦首相は20日、ウォール･ストリート・ジャーナル／ダウ・ジョーンズ経済通信とのインタビューで、現在停止中の原子力発電所を来年夏ま でに再稼動していく考えを示した。国民の間では反原発の機運が高まっているが、原発を再稼動しないことや、すぐに原発を廃止することは 「あり得ない」と述べた。
首相は原発政策について、「例えばゼロにするとすれば、他の代替エネルギーの開発が相当進んでいなければいけない。そこまで行けるかどうかも含め、いま予断をもって言える段階ではない」と答えた。
3月の福島第1原発事故以来、かつては広く原発を支持していた国民の間で反原発の声が高まっている。こうした現状を踏まえ、脱原発をどこまで、また、どれだけ早く進めるかが野田新政権にとって最も困難で意見の分かれる問題となっている。
インタビュー前日には、警察推計で約3万人の国民が集まって反原発集会が行われた。これは原発事故以来最大級の集会で、政治問題に対するデモとしても長年例のなかった規模だ。
原発事故以降、定期点検のため停止中の原発の再稼働が国内各地で拒否されている。現在稼働している原子炉は国内にある全54基中、10基程度に過ぎな い。政府が原発再開に向けて地元自治体を説得できなければ来年には全国すべての原子炉の稼働が停止し、事実上の脱原発となる。
野田首相は、「再稼動できるものは再稼動していかないと、 まさに電力不足になった場合には、日本経済の足を引っ張るということになる」と述べた。
しかし反原発派は、今年夏のピーク時にも、いくつかの原発停止にもかかわらず大きな電力不足がなかったことを指摘し、停止中の原発を再稼動しなくても来 年の夏も乗り切ることができるのではないかとみている。これに対し、野田首相は、「そういういうことはあり得ない」として、原発なしには来年の夏は電力不足に陥るとの見方を示した。
少なくとも当面は原発を維持するという野田首相の姿勢は、菅直人前首相とは対照的だ。前首相はかつて原発を強く推進していたが、福島第1原発事故後は反原発に方向転換した。前首相は、原発事故対応を誤ったとみなされたことも一因となり、約1年で首相の座を去った。
野田首相は今週、ニューヨークの国連総会に出席するため、首相として初めて訪米する。
同首相は、今回のインタビューで米国に訴えたいメッセージを明らかにしたが、ここ数年、首相が何人も交代していることもあって日本の見解を伝えることは難しいことを認めた。2009年1月にオバマ政権が誕生してから3年足らずだが、野田首相は4人目の首相だ。
頻繁な首相交代が日米関係にどのような影響を及ぼすかという質問に対し、野田首相は「カウンターパートがコロコロ変わるということは信頼関係を維持して いく上では、やはりマイナスだった」と述べたが、「どんな状況であろうと、これまでの長い蓄積からして、日米同盟は不変」との見解を示した。
世界のリーダーに対し、野田首相は、東日本大震災の被害を受けた広い地域を復興するという困難な課題が待ち受けているものの、グローバルな諸課題の解決に向けて日本が貢献する意思と能力があるということを示していきたいとの意欲を示した。
日本は金融・経済面で問題を抱えているが、経常収支の黒字傾向が続き、外貨準備高は1兆ドルを超えるため、不安定な金融市場の沈静化に大きく貢献することが可能だ。今週は欧州債務危機を主要議題とする20カ国・地域（Ｇ２０）財務相・中央銀行総裁会合が予定されている。野田首相は、欧州の問題は一義的には欧州連合（ＥＵ）が危機感を持って対応すべきとした上で、日本は欧州金融安定ファシリティー（ＥＦＳＦ）が発行する債券の購入を含め、「欧州の経済・金 融の安定化のために、これからも、ある程度の貢献は必要だと思う」と述べた。
同首相はまた、復興と日本の主要な経済課題への取り組みを両立させる決意を明らかにした。日本は長く低迷が続く経済の成長促進と巨額の公的債務削減とい う課題に直面している。日本の公的債務は国内総生産（ＧＤＰ）の2倍に上り、主要国の中で最悪だ。一方、米国の公的債務は2010年ＧＤＰの100％を多 少下回る程度。
首相は「これはアメリカ と日本の共通課題、先進国の共通課題かもしれないが、経済成長と財政再建を両立していくということが当面の命題だ」と述べた。
首相はまた、福島の原発事故対応における日本の経験を世界と共有していく方針を示した。福島第1原発の現状については、過熱した原子炉を安全な温度まで 下げた上での「冷温停止」に向けて、計画より1カ月早く年内に目標を達成できる見込みであるとし、「（我が国の）教訓からそれぞれの国の防災や原発の安全性を高めるために貢献できればと思う」と語った。
しばしば緊張が生じてきた中国との関係については、中国が急激に軍事力を拡大するなか、海軍の軍拡問題などを含め、「（中国が）透明性をもって国際社会 に説明できるような状況を国際社会が望んでいるのではないか」と述べ、中国が「透明性」を高めるよう求めた。ここ数年、中国周辺海域で、日本を含めた周辺 諸国と中国との領有権をめぐる問題が発生している。
自衛官を父に持つ野田首相は国家主義的な発言をして物議を醸したこともあったが、今回のインタビューでは慎重に言葉を選び、日中関係で緊張が生じないよう、信頼関係に基づいた予防的な仕組みを作ることが必要だとした。
大 震災後の復興予算として今後5年間で13兆円が必要とみられているが、前政権で財務相を務め、財政面でタカ派として知られる首相は、こうしたなかでも規律 ある財政再建を維持することの重要性を強調した。復興資金の財源は特別目的の復興債で賄い、「償還の見通しを明らかにするということを、内外にしっかりと 示していきたい」と述べた。
首相は今後10年間で、復興財源として法人税と所得税の増税を検討する考えを明らかにした。時限的増税の期間についても、「復興期間を10年としている」と述べ、国民が被災者の苦しみをまだ身近に感じ、理解を得やすいと思われるこの10年間にすることを示唆した。
税収を増やすために最も効率は良いが国民の反発を招きやすい消費税の引き上げについては、消費税引き上げは社会保障の改革財源とすべきで、復興に充てるべきではないとした。
これらの計画を首相が実行できるかどうかは全く不透明だ。与党民主党の間でも、増税は円高によって弱っている経済に打撃となるとの懸念から、反対意見が多い。日銀が復興債を引き受けるべきだと主張する議員すらいる。
首相は、「大震災があったからといって、財政規律の甘い日本を国際社会はどう見るか」と問いかけ、「復興と財政再建を両立していかなくてはいけない」との決意を示した。
（転載終わり）
２０１１年１０月１７日追加（５）（毎日新聞）野田首相：「原発推進」イメージ一掃に躍起（2011年10月5日 20時48分（最終更新 10月5日 20時56分）http://mainichi.jp/photo/news/20111006k0000m010073000c.html（２０１１年１０月１６日閲覧）
（記事全文転載）（太字は投稿者）
野田佳彦首相が「原発容認に変わった」とのイメージの一掃に躍起になっている。５日の衆院東日本大震災復興特別委員会では「これからどんどんと新たな（他国との原子力）協定を結ぶとか、営業努力していくことではない」と答弁。「首相は原発輸出に意欲的」との見方を否定した。
首相は９月２２日にニューヨークで開かれた国連の原子力安全会合での演説で「原発の安全性を最高水準に高める」「原子力の利用を模索する国々の関心に応える」と、原子力関連技術の向上と原発輸出継続の意向を表明。首相が原発再稼働に前向きなことと合わせ、野党などから「脱原発依存を表明した所信表明演説から、考え方がぶれた」との指摘も出ていた。
これに対し首相は、９月３０日の会見で「（国連演説が）輸出解禁のような話に受け止められているが、そんなことは一言も言っていない」と反論した。枝野幸男経済産業相も５日の衆院復興特別委で「交渉が進んでいる案件は国際間の信義の問題があるので従来通り進めていく」と説明。菅政権時代の８月に閣議決定した、「（トルコなど）交渉が進んでいる案件は推進する」との答弁書から方針は変わっていないとの考えを示した。【佐藤丈一】
（転載終わり）
【関連資料】
（１）２０１１年９月１５日、BSフジ・プライムニュースhttp://www.bsfuji.tv/primenews/
ＩＥＡ（国際エネルギー機関）前事務局長の田中信男氏の発言：「世界は日本の脱原発を望んでいない。世界が日本に期待するのは、福島の教訓を世界に還元して、完全に安全な原発の実現に貢献することだ。」 ｢世界の国々の中でドイツやスイスのような脱原発は少数派。途上国も含め世界の趨勢は原発推進」。
（２）総合資源エネルギー調査会 総合部会 第１回基本問題委員会（２０１１年１０月３日）
http://www.enecho.meti.go.jp/info/committee/kihonmondai/1th.htm
榊原定征・東レ会長：「最近欧州に行って向こうの経済人と話した。彼らが日本に期待するのは、福島の経験と教訓を生かして、原発の安全性を高める、進化させる、それを世界に示して提案していくこと」
２０１１年１０月２１日投稿 （３）「市民・科学者国際会議」（２０１１年１０月１２日）セバスチャン・プフルークバイル氏講演資料より
「原子力発電所はいかに安全かを、フクシマの原発事故が証明してくれる。」
2011年9月, ロンドンで開かれた世界原子力協会(World Nuclear Association、略：WNA) の年間総会で。
投稿者註：世界原子力協会（WNA）は、原発のグローバル化を推進する国際業界団体。１９７５年にロンドンに設立されたウラン研究所（Uranium Institute）を前身とし、２００１年に現在の名称に。原発産業に関するニュースを発信するWorld Nuclear News (WNN), 原発産業界のリーダーを養成するWorld Nuclear University、世界の原発産業で働く女性を支援するWomen-in-Nuclear (WiN)、「放射性物質の、安全で、効率がよく、信頼のおける輸送」を専門とするWorld Nuclear Transport Institute (WNTI) などと連携している。
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２０１１年１０月１９日投稿
パリで開催中の国際エネルギー機関（IEA）閣僚理事会に出席中の枝野経産相は、１０月１８日、「原発の安全性向上に努め、事故の教訓を各国と共有する考えを表明」した上、トルコに対して日本が受注を目指している現地の原発建設計画について交渉継続を要請し、米国とは原子力分野での技術協力を強化していくことを確認した、と報道された。これは、野田首相の国連演説の内容と軌を一にするものである。
一方、野田首相は１０月１７日、毎日新聞とのインタビューで、建設の進捗（しんちょく）状況などによっ て原発の新増設を認める考えを示した。 内閣発足時の記者会見では、原発の新増設は「現実的に困難」としていたが、（少なくとも一部）容認する姿勢に転じたことになる。また、停止中の原発については、「ストレステストなどを経て、地元の了解や国民感情などを踏まえて政治判断する」としたが、９月２０日のウオール・ストリート・ジャーナルとのインタビューで「来年夏まで再稼動」と述べたことを考えると、来年夏までの再稼動を目指して、ストレステストや地元の説得をしていくかまえだと読める。
こう見てくると、１０月１９日現在、対外的には「フクシマの教訓」の共有と原発の「より高い安全」を約束しつつ原発輸出を推進し、国内では島根原発３号機（新設）の営業運転開始と停止中原発の來年夏までの再稼動を通して、いわゆる「ベストミックス」の根幹を成す原発を着実に推進していく道筋をつけつつあると言えるだろう。
（１）（読売新聞）枝野経産相 ＩＥＡ閣僚理事会で強調 （2011年10月19日） http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/mnews/20111019-OYT8T00525.htm （２０１１年１０月１９日閲覧）
（全文転載）
【パリ＝永田毅】世界の主要石油消費国で構成する国際エネルギー機関（ＩＥＡ）の閣僚理事会が１８日開幕した。
出席した枝野経済産業相は、「原子力の安全性を世界最高水準まで高め、国際的な原子力安全の向上に貢献する」と述べ、東京電力の福島第一原子力発電所事故の教訓を世界と共有する考えを強調した。
また、会合後の記者会見では、「希望する国があれば、より安全度の高い原子力技術で協力していく」と述べ、原発輸出を継続する野田内閣の方針を改めて示した。
閣僚理事会は福島原発事故や中東情勢の混乱を受け石油の供給確保などエネルギー安全保障が最大の焦点となる。１９日まで、各国が備蓄している石油 を緊急時により効率的に放出する方法などを検討する。増大するエネルギー需要を抑制するため、各国政府に対し、省エネの数値目標を明記した行動計画の策定 を求める。
閣僚理事会は２年に１回、開催され、今回は、日米欧など加盟２８か国に加え、エネルギー消費が拡大する非加盟国の中国、インド、ロシアなど８か国が参加している。
（１）（読売新聞）枝野経産相 ＩＥＡ閣僚理事会で強調 （2011年10月19日） http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/mnews/20111019-OYT8T00525.htm （２０１１年１０月１９日閲覧）
（全文転載）
【パリ＝永田毅】世界の主要石油消費国で構成する国際エネルギー機関（ＩＥＡ）の閣僚理事会が１８日開幕した。
出席した枝野経済産業相は、「原子力の安全性を世界最高水準まで高め、国際的な原子力安全の向上に貢献する」と述べ、東京電力の福島第一原子力発電所事故の教訓を世界と共有する考えを強調した。
また、会合後の記者会見では、「希望する国があれば、より安全度の高い原子力技術で協力していく」と述べ、原発輸出を継続する野田内閣の方針を改めて示した。
閣僚理事会は福島原発事故や中東情勢の混乱を受け石油の供給確保などエネルギー安全保障が最大の焦点となる。１９日まで、各国が備蓄している石油 を緊急時により効率的に放出する方法などを検討する。増大するエネルギー需要を抑制するため、各国政府に対し、省エネの数値目標を明記した行動計画の策定 を求める。
閣僚理事会は２年に１回、開催され、今回は、日米欧など加盟２８か国に加え、エネルギー消費が拡大する非加盟国の中国、インド、ロシアなど８か国が参加している。
（2011年10月19日 読売新聞）
（転載終わり）
（２）（共同通信）経産相、原発受注へ交渉継続 トルコに要請 （2011/10/19 10:47）http://www.47news.jp/CN/201110/CN2011101901000252.html （2011年10月19日閲覧）
（全文転載）（太字は投稿者）
【パリ共同】枝野幸男経済産業相は１８日、国際エネルギー機関（ＩＥＡ）閣僚理事会出席のため訪問中のパリで、 各国閣僚と相次いで会談した。トルコに対して日本が受注を目指している現地の原発建設計画について交渉継続を要請。米国とは、原子力分野での技術協力を強化していくことを確認した。
東京電力福島第１原発の事故を受け国内で脱原発依存の道を探る一方、対外政策では原子力技術を活用して原発輸出を進め、景気下支えに向けた成長戦略の一環とする姿勢を鮮明にした。枝野氏が原発輸出の具体的な計画推進に公式に言及したのは初めて。
（転載終わり）
（３）（毎日新聞）野田首相：「原発増設、個々に判断」インタビューで （2011年10月17日 21時40分（最終更新 10月17日 23時35分））http://mainichi.jp/select/seiji/news/20111018k0000m010093000c.html（2011年10月19日閲覧）
（全文転載）
野田佳彦首相は１７日、首相官邸で毎日新聞のインタビューに応じ、原子力発電所の新増設に関し「既に建設が相当進んでいるものもあるので、個々の案件ごとに地元の意向なども踏まえながら判断をしていく」と語り、建設の進捗（しんちょく）状況などによっ て新増設を認める考えを示した。工事の進捗率が９割を超えている中国電力島根原発３号機（松江市）を念頭に置いた発言とみられる。首相は内閣発足時の記者会見で、原発の新増設は「現実的に困難」としていたが、一部容認する姿勢に転じた。建設を５年間凍結した埼玉県朝霞市の国家公務員宿舎については「中止も含めて財務省の検討会に判断を委ねたい」と述べ、建設中止の可能性に初めて言及した。
環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）交渉への参加については「アジア太平洋地域は間違いなくこれからの成長のエンジンになるので、その中で高 いレベルの経済連携をするのは日本にとってはプラスだ」と指摘。一方「業界によって懸念を持っているところがある」とも述べ、農業団体や医師会などへの説明の必要性を強調した。交渉参加を判断する時期については「なるべく早い時期に結論を出す」と述べるにとどめた。
米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設問題に関しては、名護市辺野古へ移設するとした日米合意にのっとり「いつまでにと確定することはできないが、結論はなるべく早い段階に得たい」と述べた。
東日本大震災からの復興財源を捻出するための復興債の償還期間については「６０年と言ってしまうと、建設国債と同じになり、それはいくら何でも違 う」と述べ、自民党が求めている大幅延長には応じられないとの考えを強調。ただ「折り合える期間はどれぐらいなのか、よく吟味したい」とも述べ、小幅の延 長には柔軟に対応する考えを示した。たばこ税増税については「公明党は決して反対ではない」と語り、引き続き引き上げを検討する姿勢を示した。
首相官邸で記者団の質問に応じるぶら下がり取材に関しては「受けないのが基本的な立場だ」と明言。そのうえで「記者会見やインタビューで国民に対する説明を果たしていくのは大事で、そういうことは心していきたい」と強調した。応じない理由については「こういう（インタビューのような）形で落ちついて説明できることが一番望ましい」と語った。【高塚保】
◇野田首相とのインタビュー要旨
▽ＴＰＰ交渉参加アジア太平洋地域は経済成長のエンジンで、高いレベルの経済連携は日本にとってプラス。一方、農業再生との両立などの懸念を一つ一つきちんと説明していくのが大事。特定の時期に特定の結論ありきでなく、幅広く議論し、なるべく早い時期に結論を出す。
▽普天間飛行場移設
日米合意にのっとり、沖縄の負担軽減を図りながら、沖縄の理解をいただく。
▽原発の再稼働と新増設
再稼働はストレステストなどを経て、地元の了解や国民感情などを踏まえて政治判断する。現時点で新増設は全体的には困難。ただ既に建設が相当進んでいるものは個々に判断する。まっさらな所から新しいものを作るのは極めて困難だ。
▽原発輸出
２国間の信頼を損なわないことに留意し、（国会審議中の）ロシア、韓国、ヨルダン、ベトナムの原子力協定は進める。ただ、新たに違う国と協定交渉や原発輸出をするかどうかという議論は違う。原発事故の検証などを見ながら結論を出す。
▽復興増税
（復興債の）償還期間や税目は、与野党協議で取り入れられるものは取り入れる。償還期間は将来世代に先送りせず、今を生きる世代が分かち合う。た ばこ税は公明党が決して反対でない。償還期間が１０年が基本だが、よく話を聞いて対応する。６０年では従来の建設国債と同じで、それはいくらなんでも違 う。
▽１票の格差
衆院議員選挙区画定審議会（区割り審）設置法の改正案は、次期臨時国会で成案を得なければいけない。定数削減は自説にこだわると進まず、我々の考えを主張しながら各党の意見にも耳を傾ける。
▽日中関係
尖閣諸島は我が国固有の領土で、（領土）問題は存在しないというのが基本的な立場。南シナ海など海洋を巡るルールを、東アジアサミットを含めてさまざまな場面で議論したい。
▽朝霞公務員宿舎
公務員宿舎を見直す検討会に、中止も含めて判断を委ねたい。
▽ぶら下がり取材
私は受けないという基本的な立場。記者会見やインタビューで国民への説明を果たす。
毎日新聞 2011年10月17日 21時40分（最終更新 10月17日 23時35分）
（転載終わり）
（転載終わり）
（４）（毎日新聞）野田首相：原発新増設一部容認の発言 島根原発など背景か （2011年10月17日 21時43分）http://mainichi.jp/select/seiji/news/20111018k0000m010094000c.html（2011年10月19日閲覧）
（全文転載）（太字は投稿者）
野田佳彦首相が１７日の毎日新聞のインタビューで、原子力発電所の新増設を一部容認する姿勢を示した背景には、中国電力が建設中の島根原発３号機 （松江市）の工事の進捗（しんちょく）状況が、４月末時点で約９３％に達した事情を踏まえた現実的な判断がある。ただ首相は「全くまっさらなところから新 しいものを作るのは極めて困難」とも指摘。新増設を推進する考えとは一線を画す考えも強調した。
首相は原発の新増設について「中国地方などで進んでいるものもある。そういうものも含めて個別の判断になっていく」と述べた。あえて「中国地方」 に言及し、島根原発が念頭にあることを示唆した形だ。首相は原発の再稼働についても「地元の理解や国民感情などを踏まえて政治判断する」と述べており、来夏の電力不足などをにらみ、短期的に原発に依存するのは避けられないと判断したようだ。
島根原発３号機は０５年に着工、４月末現在で９３．６％まで工事が進んでいる。中国電力は当初、来年３月の営業運転開始を予定していたが、東京電 力福島第１原発事故を受け、中国電力は５月、津波対策強化のため営業開始の延期を発表した。３号機は震災前の今年２月、制御棒の動作で不具合が判明したた め運転開始を３カ月遅らせて来年３月に延期しており、延期は２回目となる。
中国電力の苅田知英社長は９月１６日の記者会見で、３号機について「発電に関わる機器の据え付けもほぼ終わっている」と述べ、地元の理解を得て営業運転を開始したい意向を示していた。
このほかに現在、新規立地で建設中または計画が具体的に進んでいるのは、Ｊパワー（電源開発）、東電、中国電力など４カ所で計６基ある。いずれも震災発生を受け、工事や計画は中断したままだ。
Ｊパワーが建設中の大間原発（青森県大間町）は３７．６％まで工事が進んでいた。東電は青森県東通村で、東通原発１号機の１７年３月の稼働を目指 して建設中で、２０年度以降に稼働予定の２号機も計画を進めていた。中国電力は上関原発１、２号機（山口県上関町）の建設に向けて、陸地の造成や海面の埋 め立てなどの工事を行っていた。【野原大輔、久野華代】
首相は原発の新増設について「中国地方などで進んでいるものもある。そういうものも含めて個別の判断になっていく」と述べた。あえて「中国地方」 に言及し、島根原発が念頭にあることを示唆した形だ。首相は原発の再稼働についても「地元の理解や国民感情などを踏まえて政治判断する」と述べており、来夏の電力不足などをにらみ、短期的に原発に依存するのは避けられないと判断したようだ。
島根原発３号機は０５年に着工、４月末現在で９３．６％まで工事が進んでいる。中国電力は当初、来年３月の営業運転開始を予定していたが、東京電 力福島第１原発事故を受け、中国電力は５月、津波対策強化のため営業開始の延期を発表した。３号機は震災前の今年２月、制御棒の動作で不具合が判明したた め運転開始を３カ月遅らせて来年３月に延期しており、延期は２回目となる。
中国電力の苅田知英社長は９月１６日の記者会見で、３号機について「発電に関わる機器の据え付けもほぼ終わっている」と述べ、地元の理解を得て営業運転を開始したい意向を示していた。
このほかに現在、新規立地で建設中または計画が具体的に進んでいるのは、Ｊパワー（電源開発）、東電、中国電力など４カ所で計６基ある。いずれも震災発生を受け、工事や計画は中断したままだ。
Ｊパワーが建設中の大間原発（青森県大間町）は３７．６％まで工事が進んでいた。東電は青森県東通村で、東通原発１号機の１７年３月の稼働を目指 して建設中で、２０年度以降に稼働予定の２号機も計画を進めていた。中国電力は上関原発１、２号機（山口県上関町）の建設に向けて、陸地の造成や海面の埋 め立てなどの工事を行っていた。【野原大輔、久野華代】
毎日新聞 2011年10月17日 21時43分
（転載終わり）
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（１）（毎日新聞）枝野経産相：原発交渉の継続 トルコ側に要請（2011年10月19日 12時03分（最終更新 10月19日 20時29分））http://mainichi.jp/select/seiji/news/20111019k0000e010052000c.html（2011年10月24日閲覧）（全文転載）（太字は投稿者）
（転載終わり）
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２０１１年１０月２４日投稿
（１）（毎日新聞）枝野経産相：原発交渉の継続 トルコ側に要請（2011年10月19日 12時03分（最終更新 10月19日 20時29分））http://mainichi.jp/select/seiji/news/20111019k0000e010052000c.html（2011年10月24日閲覧）（全文転載）（太字は投稿者）
【パリ宮川裕章】国際エネルギー機関（ＩＥＡ）閣僚会議出席のためパリを訪問中の枝野幸男経済産業相は１８日、トルコのユルドゥズ・エネルギー天然資源相と会談し、昨年１２月に日本が受注の優先交渉権を獲得したトルコの原発建設計画について、交渉の継続を要請した。ユルドゥズ資源相は日本への期待感を示し、具体的な交渉スケジュールについて実務レベルでの協議を始める考えを示した。
トルコの原発建設計画を巡っては、今年３月の福島第１原発事故後、交渉が凍結。トルコは交渉期限を延長したが、菅直人前首相が原発輸出政策を見直す意向を示したことから、トルコ側が優先交渉の打ち切りを示唆した経緯がある。
政府は８月、「すでに輸出に向けた交渉が進んでいる案件は推進する」と閣議決定。枝野経産相はこの方針を受けて、１８日の会談でトルコ側に対して「日本の技術を評価し、引き続き交渉を前に進めていただきたい」と要請した。
トルコの原発建設計画を巡っては、今年３月の福島第１原発事故後、交渉が凍結。トルコは交渉期限を延長したが、菅直人前首相が原発輸出政策を見直す意向を示したことから、トルコ側が優先交渉の打ち切りを示唆した経緯がある。
政府は８月、「すでに輸出に向けた交渉が進んでいる案件は推進する」と閣議決定。枝野経産相はこの方針を受けて、１８日の会談でトルコ側に対して「日本の技術を評価し、引き続き交渉を前に進めていただきたい」と要請した。
毎日新聞 2011年10月19日 12時03分（最終更新 10月19日 20時29分）
（転載終わり）
（毎日新聞）トルコ地震：１２００キロ断層の東で ７６年にもＭ７．３（2011年10月24日 12時01分（最終更新 10月24日 13時41分））http://mainichi.jp/select/world/news/20111024k0000e030051000c.html（2011年10月24日閲覧）（全文転載）
（転載終わり）
（毎日新聞）トルコ地震：１２００キロ断層の東で ７６年にもＭ７．３（2011年10月24日 12時01分（最終更新 10月24日 13時41分））http://mainichi.jp/select/world/news/20111024k0000e030051000c.html（2011年10月24日閲覧）（全文転載）
トルコの地下では、ユーラシア大陸を乗せたユーラシアプレート（岩板）と、アラビア半島を乗せたアラビアプレートが衝突しており、地震が多く発生 してきた。また、両プレートの衝突などで生じた長さ約１２００キロの「北アナトリア断層」が、トルコ国内を東西に横断している。
同断層付近では１９３９年以降、マグニチュード（Ｍ）７以上の大地震が、東から西へ移動するように連続して起きた。断層の西端に当たるイズミトで９９年８月に発生したＭ７・４の地震では１万７０００人以上が死亡した。
今回の地震の震源に近いワンは、同断層の東端の延長上に位置するが、９９年のイズミト地震を現地調査した遠田晋次・京都大防災研究所准教授（地震地質学）は「北アナトリア断層が直接の原因とは考えにくい」という。
米地質調査所（ＵＳＧＳ）によると、今回の地震は南北方向に力が加わり、地殻が上下にずれる「逆断層型」。これに対し、北アナトリア断層が起こす地震は、断層の南側と北側が横にずれる「横ずれ断層型」が特徴で、メカニズムが異なる。遠田准教授は「両プレートが衝突する地帯の地殻の中にある別の活断層が引き起こした地震ではないか」とみる。ワン付近では７６年にもＭ７．３の地震が起きている。
遠田准教授によると、トルコ東部は政情不安定で研究者が立ち入れないため、西部に比べて過去の地震の研究が遅れているという。建物の耐震構造も、 同じ地震国の日本に比べると脆弱（ぜいじゃく）で、今回のように震源の深さが約２０キロと比較的浅い「直下型地震」の場合は、とりわけ被害が大きくなりや すい。【八田浩輔】
同断層付近では１９３９年以降、マグニチュード（Ｍ）７以上の大地震が、東から西へ移動するように連続して起きた。断層の西端に当たるイズミトで９９年８月に発生したＭ７・４の地震では１万７０００人以上が死亡した。
今回の地震の震源に近いワンは、同断層の東端の延長上に位置するが、９９年のイズミト地震を現地調査した遠田晋次・京都大防災研究所准教授（地震地質学）は「北アナトリア断層が直接の原因とは考えにくい」という。
米地質調査所（ＵＳＧＳ）によると、今回の地震は南北方向に力が加わり、地殻が上下にずれる「逆断層型」。これに対し、北アナトリア断層が起こす地震は、断層の南側と北側が横にずれる「横ずれ断層型」が特徴で、メカニズムが異なる。遠田准教授は「両プレートが衝突する地帯の地殻の中にある別の活断層が引き起こした地震ではないか」とみる。ワン付近では７６年にもＭ７．３の地震が起きている。
遠田准教授によると、トルコ東部は政情不安定で研究者が立ち入れないため、西部に比べて過去の地震の研究が遅れているという。建物の耐震構造も、 同じ地震国の日本に比べると脆弱（ぜいじゃく）で、今回のように震源の深さが約２０キロと比較的浅い「直下型地震」の場合は、とりわけ被害が大きくなりや すい。【八田浩輔】
毎日新聞 2011年10月24日 12時01分（最終更新 10月24日 13時41分）
（転載終わり）
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