Friday, September 30, 2011

IX.6.野田新首相が、国連で原発輸出継続を表明

【2011年9月22日、野田新首相が、国連で原発輸出継続を表明】

(1)(毎日新聞)野田首相:「原発輸出は継続」 国連原子力安全会合で演説 (2011年9月22日 22時18分(最終更新 9月22日 23時33分))(2011年9月30日閲覧)

(記事全文を転載)(太字は投稿者) 

【ニューヨーク高塚保、山科武司】野田佳彦首相は22日午前(日本時間22日夜)、米ニューヨークの国連本部で開かれた「原子力安全及び核セキュ リティーに関する国連ハイレベル会合」で演説した。東京電力福島第1原発事故の教訓をもとに「原子力発電の安全性を最高水準に高める」と強調。「原子力の 利用を模索する国々の関心に応える」とも述べ、原子力関連技術の向上と原発輸出は継続する姿勢を鮮明にした

野田首相は原発事故の収束へ向け、原子炉の冷温停止について「予定を早めて年内を目途に達成すべく全力を挙げている」と表明。これまでの原子力行政について は「津波への備えに過信があったことは疑いがない。炉心損傷に至る過酷事故を想定した準備も不十分」と過ちを認め、その教訓から国内外で「原発 安全性の総点検」を急ぐよう呼びかけた。

一方で「日本は再生可能エネルギーの開発・利用の拡大も主導する」とし、来 年夏をめどに中長期的なエネルギー戦略を策定する考えも示した。ただ、 5月のドービル・サミット(主要国首脳会議)で再生可能エネルギーの数値目標を掲げた菅直人前首相と比べ当面の原発利用継続に重心を置いた演説となった。

会合は福島原発事故を受け、潘基文(バン・キムン)国連事務総長の主催で初めて開かれた。冒頭、潘事務総長は「事故は、従来の活動は許されないことを教えた。原子力の安全性を高め、関連国際機関の役割強化、国際的な対応強化が求められる」と訴えた。

会合ではフランスのサルコジ大統領らも演説。その後の閣僚級会合では玄葉光一郎外相が議長役を務める。

毎日新聞 2011年9月22日 22時18分(最終更新 9月22日 23時33分)

(記事全文転載終わり)

(2)「原子力安全及び核セキュリティに関する国連ハイレベル会合」での野田首相スピーチ全文  

(3)(ANNNews)野田総理「安全性高めながら原発輸出継続」(11/09/23) (2011年9月30日閲覧)

【社説、論評など】

(1)(中国新聞)【社説】原発輸出の継続表明 見切り発車でいいのか ('11/9/24)(2011年9月30日閲覧)

(社説全文を転載)(太字は投稿者)

野田佳彦首相は、原発輸出を続ける考えを国連の原子力安全首脳会合で表明した。福島第1原発事故の検証も済んでいないのに、ずいぶん踏み込んだ内容である。

新興国などと原子力協定を結び、発電施設や技術を輸出する「原発ビジネス」。福島の事故までは、民主党政権が成長戦略の柱に位置付けていた。そこから撤退すれば経済再生に支障が出るとの懸念が念頭にあるようだ。

発言の前段で首相は、「原発の安全性を最高水準に高める」と述べた。事故で傷ついた日本の技術力の信頼回復をアピールした上で、ビジネスを推し進めようという意図も透けて見える

しかし安全性の確保という点から見ても見切り発車と言わざるを得ない。そもそも第三者機関「事故調査・検証委員会」による検証作業を終えなければ、原発の安全対策は確立できないはずだ。

推進とチェックの機能が経済産業省内に同居するいびつな仕組みはまだ続いている。原発輸出についても、環境省の外局として来春設置される原子力安全庁で安全審査をすべきではないか

首相は就任からまだ3週間だが、原発に関する発言内容はかなり変わってきた

就任会見では、「将来的な脱原子力依存が基本的な流れ」と明言菅直人前首相の脱原発路線を受け継ぐ方向性をにじませた

ところが10日後の所信表明では「『脱原発』と『推進』という二項対立でとらえるのは不毛だ」と述べ、前首相と一線を画した

国連演説は軌道修正をさらに鮮明にさせたといえる

この間、何があったのか。国会で突っ込んだ議論はなく、重要な政策変更が国民に見えない所で進められている印象は拭えない

首相が協力関係を築こうとしている経済界の要望に配慮したのは間違いなかろう。原発輸出を推進する官僚の発言力も首相交代で再び強くなったのではないか

政府内には、ヨルダン、ベトナムなど4カ国との原子力協定締結に向け、国会承認を求める動きもあるようだ。

脱原発にかじを切る国がある一方で、原発依存の考えは国際社会でまだ根強い。国連が首脳会合の前に公表した原子力安全報告書も、貧困克服の観点から安全強化を前提に原発維持を打ち出した。こうした流れに首相が呼応した可能性もある。

会合の総括で潘基文(バンキムン)事務総長は原子力のあらゆる分野の透明性を確保する姿勢を示した。信頼確立のために欠かせぬ観点だろう。

野田首相は演説で、中長期的なエネルギー構成について「来夏をめどに具体的な戦略と計画を示す」とも述べた。原発事故の当事国として、事故の検証結果だけでなく、エネルギー政策見直しのプロセスも開示すべきである。

原子力に頼らない再生可能エネルギーの開発で成長戦略を描くことも含め、国民的な議論を興す必要がある。それこそが信頼回復の近道ではないか。

(社説全文転載終わり)

投稿者註:文中の国連の原子力安全報告書へのリンクは投稿者が加えました。

(2) (愛媛新聞社ONLINE) 【社説】原発輸出の継続 ちょっと待った野田首相 (2011年09月25日)(2011年9月30日閲覧)

(社説全文を転載)(太字は投稿者)

国連の「原子力安全首脳会合」で演説した野田佳彦首相は、原発の安全性向上や福島第1原発事故の情報開示などで日本の信頼回復に取り組む決意をアピールした。

安全性については「世界最高水準に高める」とし、事故情報のすべてを国際社会に開示することを確約。第1原発原子炉の年内の冷温停止へ向けた努力も強調した。

事故で失った安全性や技術への信頼を、一刻も早く取り戻そうとの姿勢は当然だ。

原発事故は国境を越え影響を与える。それだけに、今後も徹底的な安全性追求の姿勢を国際社会に示したい。

ただ、安全性を高めることを条件に、各国への原子力技術の協力や原発輸出を継続する考えも表明した。ちょっと待った、と言いたい。

事故を契機に、世界のエネルギー戦略はダイナミックに再構築されようとしている。欧州では原発からの脱却を目指す機運が高まっており、エネルギー供給をめぐる動向はなお流動化しよう。

そういう時期に、事故の当事国である日本の首相が、検証も安全性の確保も途上のまま「輸出」を口にした。あまりに拙速な方針を、国際社会はどう受け止めようか。

高度な技術ゆえ、原発はかつて限られた先進国の特権的なエネルギーと位置付けられていた。その後、原発先進国の技術供与で、原発は新興国にも広がりつつある。

日本も新成長戦略の「パッケージ型インフラ海外展開」として官民一体で原発輸出を推進してきた。先進国は原発の輸出を競ってきたのだ。

ただ近年、日本は受注で後れを取るなど、原子力産業にかかわる関係者の間で危機感もあったと言われる。競争が競争を呼び、あえて原発を必要としない地域の住民から批判を浴びた例もある。

 まさに、そういう時期に起きた福島の事故だ。日本が輸出したタイやインドネシアなど東南アジアの住民からは、安全性について不安の声が上がっているという。

地元の都合を置き去りに進められてきた大型公共事業の手法をほうふつとさせる。自国の産業発展を優先するあまり、途上国の環境や国民の命を犠牲にするような事態は避けねばならない。

技術や資金の供与、借款は富の再配分であり、今後も日本に積極的な国際貢献が求められるのは言うまでもない。しかしそれは、相互の信頼と全面的な合意が大前提だ。

政府は再生可能エネルギーの普及を含めた戦略の再構築を行っている。まずは、自国のエネルギー政策を国際社会に示すのが筋だろう。

原発信仰も安全神話も、事故が払拭(ふっしょく)した。冷静に原発の未来を見据えるなら、輸出の議論はずっと後回しだ。

(社説全文転載終わり)

(3)(毎日新聞)記者の目:原発事故とエネルギー政策見直し=足立旬子 (2011年9月30日 0時22分)(2011年9月30日閲覧)
 
(全文を転載)(太字は投稿者) 
東京電力福島第1原発事故を機に「脱原発」の世論が広がっている。19日、東京都内の集会には6万人(主催者発表)が集まった。しかし、野田佳彦 首相が国連総会で表明したのは、原発の安全性を高め原発輸出を継続する考えだ。原発事故の原因究明も安全性確保も道半ばなのに、事故の当事国である日本の 首相が真っ先に国際社会に訴えることがこれかとあきれる。欧州では事故をきっかけに、エネルギー政策の根本的な見直しが進む。日本こそ率先して、エネル ギー政策の転換に踏み出すべきだ

原発建設の是非が争点だった25日の山口県上関町長選は推進派の現職町長が3選された。82年に建設計画が持ち上がってから9回連続の推進派勝利。だが、今回は推進派も「原発を想定しない町づくり」を掲げざるを得なかった。

昨年夏、私は上関町の中でも反対派住民が多数を占める祝島(いわいしま)を訪ねた。計画地を真正面に見渡す小島には、開発が進んだ瀬戸内海にあっ て、手つかずの自然が残る。周辺の海には絶滅危惧種のカンムリウミスズメの親子が泳ぐ姿や、クジラの仲間であるスナメリの影を見ることができた。漁業で生 きる島の人たちは「自然とともに生きる生活を守りたい」と反対してきた。今年1月、島内で使うエネルギーを100%自然エネルギーで賄う構想を打ち出し、 今月、太陽光パネルが1軒の民家の屋根に設置された。エネルギー自給で原発依存の構図から自立しようとする意気込みが伝わってくる。

 ◇現在に通じる「暗闇の思想」

 

福島の事故直後、闇に沈む首都圏の様子に、70年代に九州での火力発電所建設に反対した作家、故・松下竜一さんが提唱した「暗闇の思想」を思い出 した。「国民すべての文化生活を支える電力需要であるから、一部地域住民の多少の被害は忍んでもらわねばならぬという恐るべき論理が出て来る。本当はこう いわねばならぬのに--だれかの健康を害してしか成り立たぬような文化生活であるのならば、その文化生活をこそ問い直さねばならぬと」(「暗闇の思想 を」)。問題提起はそのまま現在に通じる

それに比べ「原子力ムラ」と呼ばれる人たちの当事者意識の薄さはどうだろう。安全への対応も場当たり的だ。

事故以来、私は政府や東電の取材を続けてきた。 当初、政府は各原発の安全性確保に、非常用発電機の追加などの「緊急安全対策で十分」とした。国民 の不安が強いことを知ると突如、欧州連合(EU)にならって「安全評価(ストレステスト)」を持ち出した。EU版は全原発に同じテストをするのに対し、日 本版は定期検査で停止中の原発は短期間で済む「1次評価」が含まれる。早く再稼働させようとする意図が見て取れる

 ◇テスト前から再稼働ありき

 

ストレステストの結果がどうなら再稼働が可能かという基準も示されず、最終判断は専門家ではない首相と3閣僚に委ねられる責任者である野田首相は米紙のインタビューに、「来夏に向けて再稼働できるものはさせないと」と述べている。テストの前から結果は知れている

東電は、事故原因解明の手がかりとなる過酷事故時の手順書開示を求められ、当初、大半を黒く塗りつぶして衆院特別委員会に示した。「知的財産権保護」を盾に公開を拒む東電に、経済産業省原子力安全・保安院も及び腰だった。

その保安院は、国主催の原発説明会での「やらせ疑惑」の渦中にある。真相究明も済まないまま、9月1日までに、経済産業省事務次官、資源エネルギー庁長官、保安院長が更迭されたが、かえって責任の所在があいまいになった

来年4月、新しい規制機関「原子力安全庁」(仮称)が環境省に発足するが、本当に生まれ変われるのか保安院は99年の核燃料加工会社「JCO」 の臨界事故を教訓に01年に発足した規制機関だが、原発の安全性PR機関に変身するのに10年しかかからなかった安全を強調するかのような新組織の命名にも違和感を覚える。米国の同様の組織は「原子力規制委員会」だ。

今夏、原発が再稼働されなければ大停電がすぐにも起きるかのように電力会社は言い立てたが、国民が知りたいのは本当の電力需要と、発電方法ごとの コストだ。今月の毎日新聞の世論調査で「生活程度は低くなっても電力消費を少なくすべきだ」との回答が65%に上った。「脱原発」はもはや一部「反対派」 の主張ではないといっていい。原発14基の増設を前提とした国のエネルギー基本計画の見直し作業が来月、始まる。新しい日本をつくる転換点としなければな らない。(東京科学環境部)
(全文転載終わり)

【国連報告書】 

(1)(47News)国連、福島事故「想定甘すぎた」 原子力安全で報告書2011/09/15 09:41)(2011年9月30日閲覧)

(記事全文を転載)
 【ニューヨーク共同】国連は14日、福島第1原発事故を受けた原子力安全に関する報告書を公表し、同事故の教訓 として、起き得る事故の想定が「甘すぎた」と指摘した。一方、国際原子力機関(IAEA)が地球規模でリアルタイムの放射線量をまとめる観測システムを構築することを提言した。

 報告書はIAEA、世界保健機関(WHO)、国連食糧農業機関など16の国連関係機関がまとめたもので、同事故をめぐる国連各機関の包括的な報告書は初めて。22日に米ニューヨークの国連本部で開かれる原子力安全に関する首脳級会合での議論のたたき台となる。

2011/09/15 09:41   【共同通信】

(記事全文転載終わり) 

(2)(毎日新聞)東日本大震災:福島第1原発事故で国連報告書、IAEAに提言 地球規模で線量観測を (2011915日 東京夕刊)(2011年9月30日閲覧)

(記事全文を転載)(太字は投稿者)
 【ニューヨーク山科武司】国連は14日、東京電力福島第1原発事故を受けた原子力安全に関する報告書をまとめた。事故の可能性の想定が「甘すぎ た」と批判した上で、事故が国際的に妥当とされてきた安全基準や非常事態での国際的な危機対応に「懸念を抱かせた」と指摘。地球規模で放射線量を観測する システムを国際原子力機関(IAEA)が構築するよう提言した。

 事故に関する国連機関の初の包括的な報告書。潘基文(バンキムン)事務総長の指示で世界保健機関(WHO)など16の国連関係機関がまとめた。

 報告書は「事故の教訓は、どのような事故が起きうるかの想定が甘すぎたことだ」と指摘。「世界の全原発について事故の想定を見直すべきだ」とし、「原発事故の危険性は経験や最新技術で克服できないわけではない」と記した。

 観測システムは、国境を超えた放射性物質の拡大などを教訓に提言された。各国からのデータに加え、核実験全面禁止条約(CTBT)機構準備委員会が観測している大気中の放射性物質のデータの提供が求められるとしている。

 報告書は22日に国連である原子力の安全性に関する首脳級会合での議論の土台となる。
毎日新聞 2011915日 東京夕刊

(記事全文転載終わり) 

(3)United Nations system-wide study on the implications of the accident at the Fukushima Daiichi nuclear power plant、Report of the Secretary-General  http://www.reachingcriticalwill.org/political/energy/hlm/UN-system-wide-study.pdf(2011年9月30日閲覧)

Wednesday, September 28, 2011

IV.5.同じ核技術を使っても、兵器は「核」兵器、発電は「原子力」発電

日本(語)では、核技術を使った兵器は核兵器、発電は原子力発電と呼ぶ。「核」と「原子力」という全く別の言葉を使うことによって、実はどちらも同じ技術を使っているという事実を見えにくくしている。そして、核兵器は戦争、大量殺戮のために使われるから「悪い」ものだが、原発は核の平和利用で人間社会の役に立つから「良い」ものだ、と両者を峻別し対比する。こうして、日本(語)では、「核」という言葉はもっぱら兵器とだけ結びつけられ、発電とは無関係というイメージが広く浸透している。逆に、「原発」も実は「核」なのだ、ということは忘れられる。(現に、ふつう「核」といえば「核兵器」を指し、「原発」は意味しない。) こうしたコトバの操作が原発安全神話の浸透に一役買ったのではないだろうか?

2011年9月22日に開かれた潘基文(パン・ギムン)国連事務総長主催の「ハイレベル会合」は、英語ではHigh-level Meeting on Nuclear Safety and Securityと表記されている。(例えば、Secretary-General’s Statement on High-level Meeting on Nuclear Safety and Security 22 September 2011 を参照)

この同じ会議は、日本語では「原子力安全及び核セキュリティに関する国連ハイレベル会合」と訳されている。(例えば、官邸HP掲載の『原子力安全及び核セキュリティに関する国連ハイレベル会合野田総理大臣スピーチ』を参照)

つまり、英語の"nuclear safety and security" を、日本語では原子力と核に訳し分けているのだ。もし英語を日本語に直訳したなら「核の安全とセキュリティ」となり、日本語では意味をなさなくなる。なぜなら、「核兵器の安全」とは自己矛盾した概念だから。 そして、「核の安全とセキュリティ」では、この会議で原発のことも議題になっている、ということがわからなくなる。

日本語以外にも、核兵器と原発に別々の言葉を割り当てる言語はあるのだろうか?

少なくとも英語ではそうした使い分けはないようだ。「原子力発電所」はふつう nuclear power plant/station と呼ばれるし、米国の「原子力規制委員会」は Nuclear Regulatory Commission だ。 (逆に言えば、Nuclear Regulatory Commission を「原子力規制委員会」と訳している事実がおもしろい。)(ただし、 IAEA (International Atomic Energy Agency) は"atomic" を使っている。)

お願い: 日本語、英語以外の言語で「原子力」「核兵器」「原発」などをどう呼んでいるか、ご存知の方はぜひご教示ください。 ご投稿は、この投稿の「コメント」欄に書き込むか、Eメールjoho.sousa@gmail.com 又は ツイッター   @JohoSousa でお願いします。

Tuesday, September 27, 2011

XII.3.外務省の「復興支援」「風評対策」のあれこれ

例1)復興支援のため、ODAを活用し、外国人研修員の被災地への受け入れを推進する

2011年6月、外務省国際協力局が『平成23年度国際協力重点方針』の中で、「被災地の復興にも資する形で、ODAによる支援に被災地産品を積極的に調達」し、「被災地への外国人研修員等の受け入れを推進していく」ことを発表した。

(1) 外務省国際協力局 『平成23年度国際協力重点方針』(平成23年6月)(2011年9月27日閲覧)

 (a) 2頁目の「全体的方針」を転載 (太字強調は原文)

    全体的方針
◎東日本大震災からいち早く復興するため、国際社会とも協力しつつ、官民一体となった「開かれた復興」が極めてが極めて重要である。その実現に資するためODAを活用することを平成23年度の最優先課題とする。

◎その観点から、途上国支援に関わるアクターと連携しつつ被災地の復興と防災対応に直接貢献し(重点①)、また、日本再生・復興を支える力強い経済成長に貢献するために途上国支援を活用する(重点②)。また、今回の震災に際して示された各国からの信頼に応えるため、我が国の国際的コミットメントを誠実に実現していくための支援等を実施する(重点③)。
 

 (b)3頁目の【被災地産業の支援】を全文転載)(太字強調は投稿者)
 
【被災地産業の支援】
被災地の復興にも資する形で、ODAによる支援に被災地産品を積極的に調達する。また、外国人研修員等の被災地の視察等を積極的に進めて正確な情報発信に繋げ、風評対策の一環とする。また、現地の状況を十分に考慮しつつ、被災地への外国人研修員等の受け入れを推進していく。

   2011/06/26 19:54)(2011年9月27日閲覧)

(全文を転載)

 政府開発援助(ODA)配分など2011年度の国際協力重点方針案が26日、判明した。東日本大震災被災地の水産加工食品などを購入して途上国に提供するなど、国際社会にも「開かれた復興に資するためのODA活用を最優先課題とする」と明記。被災地に外国人研修員 を積極的に受け入れることで風評被害防止にも取り組むとした。 

 政府は27日に決定する。震災復興に巨額の経費がかかることからODAを削減すべきだとの意見が出ていることを意識し、復興への貢献を前面に打ち出した形。一部は11年度第3次補正予算案に盛り込む考えだ。

2011/06/26 19:54   【共同通信】

(全文転載終わり) 

(3)(msn産経ニュースベトナムから原発技能実習生を受け入れ 国際人材育成機構が延べ6千人規模 (2011.7.3 17:09)(2011年9月27日閲覧)

(記事全文を転載)(太字は投稿者)
 インドネシアなど東南アジア諸国から実習生を受け入れて、日本の技能を習得させる取り組み を進めている国際人材育成機構(アイム・ジャパン)は、ベトナム人の原子力発電技術者の養成事業に乗り出す計6千人を受け入れて国内の原子力発電所で作業に携わり、高水準の技能習得を目指すベトナム政府は中南部のニントゥアン省で原子力発電所の建設計画を進めており、アイム・ジャパンは受け入れた実習生がベトナムでの原発の安全確保や現地経済の発展に役立てるよう支援する考えだ。

 アイム・ジャパンは、受け入れた実習生を日本の企業に紹介し、紹介先企業の生産現場などで、実務経験を積むプログラムを提供している。実習生はプログラム終了後、母国で日系企業や現地企業に就職したり、起業したりして、日本で学んだノウハウを母国の経済発展に生かす。

 今回のプログラムは国内電力会社と連携して実施する実習生は原発の作業現場で運転や修理などに携わり、実務を通じて必要な技能を習得する

 ベトナムでは政府が2014年に原発の建設に着手し、21年に稼働させる計画を進めている。アイム・ジャパンではこの原発や、関連施設に携わる作業員を育成することを念頭に、年間1千人、計6千人の実習生を受け入れる方針で、現地で原発関連の仕事に就けるようにする。

 ただアイム・ジャパンは、育成プログラムの受講条件として高卒以上の学歴があることを定めている。経済的に恵まれていない事情などを背景に、実習生が十分な教育を受けられていない場合もあることから、同社は算数や日本語など必要な教育を受けられるプログラムも用意する。

 柳澤共栄会長は「原発が建設されると周辺に商店や溶接工場などができ、産業を興すことにつながる。地域住民にとってもためになる話なので、人材の育成に努めたい」と話している。

(全文転載終わり)  

(4)(asahi.com)復興支援で50億円要求=外務省 (2011年9月14日22時6分) (2011年9月27日閲覧)

(記事全文を転載)(太字は投稿者)
外務省は14日、2011年度第3次補正予算編成に向けた要求項目をまとめた。東日本大震災の復興支援のため約50億円を要求。被災地で生産された工業製品や水産加工品を政府開発援助(ODA)として、開発途上国に提供する事業などを盛り込んだ。

原子力関連では約10億円を計上し、福島第1原発事故の収束や土壌の除染に向けて国際原子力機関(IAEA)の専門家ミッションを招請。また、アジア太平洋地域の青少年を被災地に招いて復興をアピールする「キズナ強化プロジェクト」(約70億円)を推進する。 

[時事通信社]

(全文転載終わり)

(5)(msn 産経ニュース)中国で風評被害キャンペーン 外務省3次補正予算要求
(2011.9.14 21:54)(2011年9月27日閲覧)

(記事全文を転載)(太字は投稿者)
外務省は14日、平成23年度第3次補正予算案の要求項目を民主党に示した。東京電力福島第1原発事故による日本産品の風評被害が続く中国に焦点を絞り、北京などで両国の閣僚級以上が出席した大規模キャンペーンを開催するために数億円の計上を求めた。

このほか、地震や津波速報の技術提供などによる防災分野での国際協力促進に約40億円、被災地産水産加工品の途上国への食糧援助や国際会議の被災地での開催などに計約50億円、被災地と米国やアジアなどの青少年交流を図る「キズナ強化プロジェクト」に約70億円をそれぞれ要求した。

(全文転載終わり)

投稿者註: asahi.com と msn産経ニュースの記事にある「キズナ強化プロジェクト」とは、外務省ウェブサイトにある「キズナ・プラン」のことだと思われます。 外務省ウェブサイトで「キズナ強化プロジェクト」で検索してもヒットはありませんでした。

外務省 2010年版 政府開発援助(ODA)白書 日本の国際協力 の中の 7. 大洋州地域 <日本の取組> から抜粋 (太字は投稿者):

「さらに、人的交流の強化のため、2009年から3年間で1,000人を超える日本と島嶼国・地 域間の青少年交流を含む「キズナ・プラン」を実施していきます。」 

(6)国際人材育成機構(アイム・ジャパン)(英文) International Manpower Development Organization,Japan

HPより引用:
事業目的

 開発途上国の人材育成事業、開発途上国への企業進出支援事業等を行い、開発途上国の経済発展、国際相互理解の促進及びわが国の社会と産業の健全な発展に寄与することを目的としております。」

例2)YouTube外務省動画チャンネルを使って日本と日本産品の安全性を世界にアピール

(1)(毎日新聞) なでしこジャパン:ビデオで海外に日本への観光呼びかけ (2011年9月1日 18時57分(最終更新 9月1日 20時27分)(2011年9月27日閲覧)

海外に来日を呼びかけるビデオに出演した「なでしこジャパン」の澤穂希主将(左端)ら4選手=外務省提供
海外に来日を呼びかけるビデオに出演した「なでしこジャパン」の澤穂希主将(左端)ら4選手=外務省提供

(記事全文を転載)
外務省は1日、サッカー女子ワールドカップ(W杯)で初優勝した日本代表チーム「なでしこジャパン」が登場し、海外に向けて日本への観光を呼びかけるビデオメッセージの発信を始めた。東日本大震災や東京電力福島第1原発事故の影響で観光などに出ている風評被害を払拭(ふっしょく)する狙いがある

ビデオは30秒間と3分間の2種類。澤穂希主将ら4人が、各国の支援に感謝の言葉を述べ「元気な日本、見てください」と呼びかける。選手らは無料で出演したという。

来春にかけて、海外のテレビや日本の在外公館での被災地関連の物産展などで放映されるほか、外務省の動画チャンネルでも視聴できる。【犬飼直幸】

毎日新聞 2011年9月1日 18時57分(最終更新 9月1日 20時27分)

(全文転載終わり)

(2) Message from Nadeshiko Japan 30-second-Version(2011年9月27日閲覧)
        Message from Nadeshiko Japan 3-minute-Version (2011年9月27日閲覧)  

(3)外務省 プレスリリース 『YouTube外務省動画チャンネルの開設』 平成21年7月10日 

(プレスリリース全文を転載)(太字は投稿者)
  1. 外務省は7月14日(火曜日)午前9時30分から、インターネット上の動画配信サイトYouTubeに外務省動画チャンネルを開設いたします(http://www.youtube.com/user/mofachannel)。
  2. 最近のインターネット環境の高速化に伴い、動画による情報発信が増大してきています。外務省としても動画は効果的な情報発信の手段であると考え、これまでも、広報文化、国際協力、領事等の動画配信、7月3日(金曜日)からは外務大臣等の会見動画の配信を外務省ホームページにて行ってきまし た。
  3. 今般、YouTubeチャンネルの開設により、このような動画発信の一層の拡充を図り日本外交に関する情報発信を積極的に進めていく予定です。開設当初は会見動画が中心となりますが、その後は発信する動画の種類を徐々に増やしていく予定です。



例3)海外での風評被害対策として、ソーシャルメデイア発信者を海外から招待へ

(1)(毎日新聞外務省:「日本安全」つぶやいて ツイッター発信者招待へ (2011年9月19日 11時59分)(2011年9月27日閲覧)

 (記事全文を転載)(太字は投稿者)
外務省は、東京電力福島第1原発事故による日本の農産物や観光などへの風評被害対策として、フェイスブックやツイッターなどソーシャルメディアの発信者を海外から招く準備に入った世界で5億人以上が利用するとされるソーシャルメディアが、中東政変などで大きな影響力を見せていることに着目した試験事業被災地を回った発信者に、安全性や感動を伝えてもらうことで、風評被害の緩和を狙う

東日本大震災からの復旧に向けた11年度第2次補正予算で、外務省は風評対策のため、15億円を計上した。外務省として初めての発信者招待は、この対策の一環

11月ごろから、欧米や中国、中東などから、読者の多い発信者約15人を数回に分けて、福島、宮城、岩手県などに招く方向で、在外公館を通じて参加者を選ぶ

ソーシャルメディア関係者が、日本に好意的な書き込みをする保証はないが、外務省の担当課は「現地に足を運び、特産物を食べてもらった上での発信 だけに、風評ではない信頼性の高い内容になる可能性が高い迅速、大量、広範囲に情報を届けることもできるはず」と期待。さらに、海外の新聞やテレビ関係者を数十人ずつ被災地に招き、より広範囲に日本の農産物、観光情報を発信したい考えだ。

風評対策事業ではこのほか、日本産品の安全性を伝える著名人のテレビコマーシャルを海外で流し、各国の在外公館で被災地産品の物産展や試食会の開催も計画している。【犬飼直幸】

毎日新聞 2011年9月19日 11時59分

(全文転載終わり)

(2) 外務省 プレスリリース 「フェイスブック」及び「ツイッター」の外務省公式アカウント開設 平成23年5月31日
(プレスリリースの全文を掲載)
  1. 明1日(水曜日),外務省は「フェイスブック」及び「ツイッター」に外務省としての総合的な公式アカウントを開設します。
  2. 最近のソーシャル・メディアの普及を受け,外務省はこれまでも特定の業務あるいはイベントに関するフェイスブックやツイッターのアカウントを取得して情報発信に努めてきました。
  3. 今後,この総合的な外務省公式アカウントも利用することにより,日本外交全般に関する情報をより効果的に発信していく考えです。なお、当面は,外務省ホームページ(日本語版,英語版)の新着情報の内容を中心に情報発信する予定です。

参考】外務省公式アカウントのアドレス

「ツイッター」(日本語)( http://twitter.com/MofaJapan_jp
(英語)( http://twitter.com/MofaJapan_en
「フェイスブック」(日本語・英語共通)
(現時点では公式URLは未確定につき、外務省ホームページ・トップページの「フェイスブック」のアイコンをクリックしてご覧下さい。)   

(全文掲載終わり)


例4)元JET参加者を東北の元勤務先被災地への「里帰り」に招待

(1) 外務省 プレスリリース 元JET参加者東北被災地招待プログラム(第2陣の訪日)
平成23年9月6日(2011年9月27日閲覧)
 (記事全文を転載)(太字は投稿者)
  1. 9月6日(火曜日)から,元JET参加者東北被災地招待プログラムの第2陣として,中国から4人及びオーストラリアから1人の計5人の元JET参加者が,岩手県へ4人及び宮城県へ1人それぞれ約1週間「里帰り」します。
  2. 外務省は,8月1日(月曜日)から約2か月間,岩手県,宮城県,福島県及び仙台市の協力を得て,東日本大震災で被災したこれら3県の地方自治体に おいて2年以上外国語指導助手や国際交流員として勤務した経験のある元JET参加者の元勤務先被災地への「里帰り」を支援するプログラムを観光庁と連携し て実施し,第1陣計14名の元JET参加者がそれぞれ約1週間の「里帰り」を行う予定であり,既に7名が被災地を訪問しています
  3. このプログラムの実施により,参加者が被災地を含む我が国の現状及び日本における旅行・滞在の安全性についての理解を深めるとともに,日本滞在中に見聞した状況及び外国人の視点から得た印象等が,メディアへの寄稿・出演,また,ホームページ,ツイッター,フェイスブック等様々な手段を通じて発信さ れることが期待されます


 (プレスリリース全文掲載終わり)

(2) (同上プレスリリース英語版)Program to Invite Former JET Participants to the Disaster Stricken Areas in Tohoku (Second Batch to Visit Japan) September 6, 2011
  1. A second batch for the program to invite former Japan Exchange and Teaching (JET) participants will make a “homecoming” starting from Tuesday, September 6. This batch will be  four people from China and one person from Australia for a total of five former JET participants, with four people going to Iwate Prefecture and one person going to Miyagi Prefecture for about one week each.
  2. The Ministry of Foreign Affairs is cooperating with the Japan Tourism Agency to hold a program that will support the “homecoming” of experienced former JET participants who worked for two years or more as Assistant Language Teachers and/or Coordinators for International Relations to the disaster-stricken areas where they formerly served. This will be held in local municipalities in the three prefectures of Iwate Prefecture, Miyagi Prefecture, and Fukushima Prefecture that were stricken by the Great East Japan Earthquake for about two months starting from August 1 with the cooperation of the three prefectures and the city of Sendai. The plan is to have a total of 14 former JET participants make their respective “homecomings” for about one week in the first batch, with seven people having already visited the disaster stricken areas.
  3. Holding this program will deepen the participant’s understanding with regard to the current conditions in Japan, including within the stricken areas, as well as the safety of traveling and residing in Japan. It is also hoped that information like the circumstances that they encounter during their stay in Japan and their impressions from their viewpoint as foreigners will be communicated via various means, including media contributions and appearances, as well as websites, Twitter, and Facebook.
    • (*This is a provisional translation. The above date denotes the date of the issue of the original press release in Japanese.)
(END)

2011年10月13日投稿  
例5)(中日新聞)海外有力ブロガーを日本に招待 風評対策で外務省(2011年10月11日 18時11分)(2011年10月13日閲覧)

(記事全文を転載)(太字は投稿者)
外務省は東日本大震災や東京電力福島第1原発事故による国際的な風評被害対策として、インターネットの交流サイト「フェイスブック」や、短文投稿サイト「ツイッター」などネット上で情報発信している海外の有力ブロガーを近く日本に招待する

東北地方の被災地を訪れ復興に取り組む姿を世界に伝えてもらい、日本への観光客の減少や、農産物の売り上げ減に少しでも歯止めをかける狙い。中東の民主化運動でも発揮されたネットの影響力に着目した。

米国や中国、中東などで読者の多いブロガー計15人程度に在外公館を通じて参加を呼びかけ、早ければ11月から数回に分けて招く。
(共同)

(転載終わり)

【関連報道】

2011年10月10日投稿 (読売新聞)外国人1万人、旅費無料で日本招待…観光庁方針(2011年10月10日03時00分)http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20111009-OYT1T00814.htm(2011年10月10日閲覧)

(記事全文を転載)(太字は投稿者)
観光庁は、東日本大震災後に激減している外国人観光客の回復を狙い、2012年度に全世界から、旅費無料で1万人の一般観光客を日本に招待する方針を固めた。

募集は主にインターネットを通じて行い、応募者の旅行計画などが審査に合格すれば、日本への往復航空券を提供する

こうして来日する旅行者には、日本滞在中にインターネットで世界へ情報発信してもらう方針だ。日本国内の滞在が安全・安心であることを口コミで世界的に広げる効果を見込んでいる。旅行者にはこのほか、震災後の日本旅行についてアンケート調査をしたり、新たな日本旅行のモデルとなるような旅行プランを提案してもらったりする。事業費として、観光庁は12年度予算の概算要求に11億円を盛り込んだ
(2011年10月10日03時00分  読売新聞)
(記事転載終わり)

投稿者注観光庁は、2008年10月、国土交通省の外局として設立。

2012年1月20日投稿
(Asahi.com)外国人1万人無料招待、幻に 観光庁企画、予算通らず(2012年1月6日23時3分)http://www.asahi.com/politics/update/0106/TKY201201060510.html (2012年1月20日閲覧)(全文投稿)
観光庁の「外国人1万人無料招待」の企画案が、2012年度予算で1円も認められなかった。東日本大震災で落ち込んだ来日客数を回復させようというねらいだったが、財務省の壁は厚かった。海外メディアは「Dream Over(夢、終わる)」と伝えた。

企画案によると、外国人に無料航空券を渡し、日本を旅行してもらう。ブログやソーシャル・ネットワーキング・サービス(SNS)などに書き込んでもらい、「口コミ」で日本の安全を世界に発信しようというもくろみだった。

観光庁は、必要な費用として11億円を予算要求。「1万人が国内に滞在する経済効果は13.1億円、経済波及効果は31億円」と強調した。だが、財務省は、「本当に外国人客が増えるのか疑問」「予算のばらまきになる」などとして、企画案を却下。米紙ウォールストリート・ジャーナル日本版は、「多くの人が 夢見た日本訪問が、夢のまま終わることが決まった」と伝えた。

観光庁の担当者は「外国の期待が高かったので残念」と話す。ただ、東北・北関東に外国人を誘致する別の事業費約6億円のなかで、外国人にブログやSNSを使った情報発信を呼びかけ、震災イメージを払拭(ふっしょく)したいとしている。(南日慶子)
(転載終わり)
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2011年10月13日投稿 (読売新聞)日本に「お試し留学」を…学生150人無料招待 (2011年10月12日14時33分)(2011年10月13日閲覧)(記事全文転載)(太字は投稿者)

文部科学省は、日本への留学に関心のある外国人学生を2週間ほど無料招待し、東日本大震災の被災地などを訪れてもらう「お試し留学」を年度内にも実施する方針を固めた。
震災後、日本留学をキャンセルする外国人学生が続出しているため、日本離れを食い止めたい考えだ。

招待する学生数は150人を予定し、中東などの資源国や、原発問題に関心の高い欧米を中心に募集する方向だ。関連経費の1億円は、次期臨時国会に提出される2011年度第3次補正予算案に盛り込まれた。

滞在中には、被災地で復興に携わる自治体、漁協、商店街、非営利組織(NPO)などの人たちと意見交換したり、日本人大学生と交流したりするプログラムを用意。同省は、東京電力福島第一原子力発電所事故の収束に向けた取り組みが進み、安全面での問題がないことを外国人学生たちに知ってもらうことも期待している。
(2011年10月12日14時33分  読売新聞)
(転載終わり)
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 2012年3月13日投稿

例)外務省が、「風評被害」の解消と日本のイメージ向上のためにテレビCMを作成し、全世界で放送中。

外務省は3月8日、プレスリリースを発表し、「東日本大震災による風評被害を解消し、日本のイメージ回復・向上につなげるため、日本及び東北の魅力を海外に向けて発信するテレビCM」を4種類作成し、現在、「CNN等を通じて全世界で放映されて」いると公表した。4月以降は総務省と連携しながらNHKワールド(JIB-TV放送枠)で放映予定、としている。

現在放送中の4種類のテレビCMは、外務省の「動画チャンネル」で見ることができる。

(外務省)プレスリリース 「日本及び東北の魅力を発信するCMの放映」(平成24年3月8日) http://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/24/3/0308_04.html (2012年3月13日閲覧)

日本及び東北の魅力を発信するCMの放映

平成24年3月8日
  1. 今般、外務省は、東日本大震災による風評被害を解消し、日本のイメージ回復・向上につなげるため、日本及び東北の魅力を海外に向けて発信するテレビCMを作成しました。CMは以下の4種類です。
    (1)「日本編」(JAPAN Power of harmony)は、日本が世界に誇る漆塗りの技術やiPS細胞の研究開発、宇宙開発、新幹線等、日本の優れた技術力を折り紙の手法を用いながらPRするCMです(60秒)。

    (2)「東北編」(Colorful emotions TOHOKU)は、外国人の家族が東北に家族旅行に行ったときのドキドキ感、わくわく感をテーマに、ねぶたや赤べこづくり、雪遊び、温泉、いちご狩り、戦国武将など東北各地の観光の魅力を伝えるCMです(60秒)。

    (3)「福島編」(We believe in FUKUSHIMA)は、東日本大震災前の日常を取り戻そうとする福島の方々の復興に向けた静かな決意をテーマに、いちご農家、福島駅、絵ろうそく祭り、鶴ヶ城などで働く福島の方々が出演しているCMです(60秒)。

    (4)「メッセージ編」(Message from Japan ”ARIGATOU”(Thank you))は、東日本大震災に際して、世界から届いたあたたかい言葉や気持ち、支援に「ありがとう」と感謝の言葉を伝えるCMです(15秒)。
  2. 特に「東北編」及び「福島編」のCMについては、福島県や仙台市、東北観光推進機構をはじめ、関係自治体及び関係機関の協力を得て作成しました。
  3. これらのCMは、現在、CNN等を通じて全世界で放映されています。また、4月以降は総務省と連携しながらNHKワールド(JIB-TV放送枠)で放映予定です。
  4. さらにこれらのCMは、今後、在外公館をはじめ、観光庁、福島県、仙台市、東北観光推進機構等関係各府省庁、関係自治体、関係機関等が海外で実施するレセプションやイベント等で上映されるほか、国内で開催される国際会議等でも活用される予定です。
(参考)
これらのCMは、外務省動画チャンネル(MOFAchannel)に掲載されています。                       
http://www.youtube.com/playlist?list=PL485006D5D9738951他のサイトヘ
(転載終わり)

 (外務省動画チャンネル)Messages from Japan  http://www.youtube.com/playlist?list=PL485006D5D9738951   (2012年3月13日閲覧)
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2012年3月26日投稿

外務省は3月16日、ガーナ、コンゴ、セネガル、カンボジア、スリランカに対し、国連世界食糧計画(WFP)を通じて総額10億円相当の水産加工品の供与することを発表した。

外務省 プレスリリース http://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/24/3/0316_09.html

国連世界食糧計画(WFP)を通じたガーナ等5か国に対する無償資金協力(食糧援助)に関する書簡の交換

平成24年3月16日
  1. 本16日(金曜日),東京において,我が方加藤敏幸外務大臣政務官と先方モハメッド・サレヒーンWFP日本事務所長(Mr. Mohamed Saleheen, Director, Japan and Korea Relations, The United Nations World Food Programme)との間で,ガーナ共和国等の5か国に対するWFPを通じた食糧援助として,総額10億円の無償資金協力「途上国の要望を踏まえた水産 加工品の供与」に関する書簡の交換が行われました。
    署名式には,被援助国の在京大使館関係者及び東日本大震災による被災県の関係者も同席しました。
    食糧援助の対象内訳(カッコ内は供与額)
    (1)ガーナ共和国の社会的弱者  (1億9,000万円)
    (2)コンゴ共和国の社会的弱者  (2億円)
    (3)セネガル共和国の社会的弱者  (2億8,000万円)
    (4)カンボジア王国の社会的弱者  (2億1,000万円)
    (5)スリランカ民主社会主義共和国の社会的弱者  (1億2,000万円)
ページ全体を見る

【関連ブログ】

脱原発の日のブログ 東北三県から魚缶詰がアフリカ各国へ…ODA食糧支援に汚染食品の懸念が現実に





Monday, September 26, 2011

X.2.「安全神話」復活の試み?

2012年2月14日投稿

横浜市の小中学校で、文部科学省が昨年10月に発表した『放射線等に関する副読本』を基にした教材を使って、放射線の基礎知識を教える授業が始まった。

『朝 日新聞』の報道によると、内容は放射線の性質や活用法についての説明が中心で、保護者からは、「放射能は役にたつ」という面が強調されて、子どもたちが 「大丈夫、安全」と思ってしまうのではないか、との不安の声が上がっているという。また、手探りで教える教員の間にも、「『安心神話』を振りまく授業にな りはし ないか」との懸念と戸惑いがあると同記事は伝えている。 

(朝日新聞)横浜市で放射線授業始まる 親ら不安の声、教員にも戸惑い(2012年2月10日) http://www.asahi.com/edu/news/TKY201202100321.html (2012年2月14日閲覧)(全文転載)

東京電力福島第一原発の事故を受け、横浜市立の小中学校で、放射線の基礎知識についての授業が始まった。内容は放射線の性質や活用法についての説明が中心で、保護者からは「放射線は怖くないと、子どもが思い込んでしまう」との不安の声も上がっている。

「私たちは今も昔も放射線がある中で暮らしています」。スイセンから放射線が出ていることを示す写真とともに、教材はこんな文言で放射線を説明する。X線などの活用法、放射線の単位や測定法、事故が起きた時の身の守り方などを解説している。

この教材は、文部科学省が昨年10月に公表した「放射線等に関する副読本」を横浜市教育委員会が要約し、A3判のプリントにしたもの。市教委は昨年12 月に教員向けの研修会を開き、年度内に授業をするよう求めた。小学校低学年で30分程度、中学校では100分程度の授業が始まっている。

緑区の小学2年の児童の保護者(41)は授業後、「放射能は役に立つ」という感想が多かったと聞いて不安になった。「子どもはスイセンや、X線の例など目新しい知識に注意を引かれ、『大丈夫、安全』という印象を持ってしまう」と心配する。

「事故前と今で身の回りの放射線量がどう変わったのかなど、今起きていることを教えて欲しい」

手探りで教える教員側にも戸惑いが広がる。旭区の中学校教諭(51)は「原発事故で多くの人が苦しんでいるのに、『安心神話』を振りまく授業になりはし ないか」。鶴見区の小学校教諭(56)は、「給食の汚染を心配して弁当を持参する子に対し、『心配しすぎ』という意見が出ないか」と懸念する。

市教委は「内容に偏りがあるという見方もあるが、公的に作られた副読本なので引用した。ニュースでも多く取り上げられるため、まずは基礎的な知識を学んでもらうのが狙い」と説明している。(星井麻紀)

■横浜市教委が作成した教材の抜粋
 
・放射線は、太陽や蛍光灯から出ている光のようなものです。
・目に見えていなくても、私たちは、今も昔も放射線がある中で暮らしています。
・放射線の利用が広まる中、たくさんの放射線を受けてやけどを負うなどの事故が起きています。
・自然にある放射線や病院のエックス線撮影などによって受ける放射線の量で健康的な暮らしができなくなるようなことを心配する必要はありません。
・一度に100ミリシーベルト以下の放射線を人体が受けた場合、放射線だけを原因としてがんなどの病気になったという明確な証拠はありません。しかし、(中略)放射線を受ける量はできるだけ少なくすることが大切です。
・事故が収まってくれば、それまでの対策を取り続けなくてもよくなります。

(転載終わり)

 【関連投稿】
 ―2012年2月14日の投稿はここまで。
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2011年9月22日、東電福島第一原発事故を受け、「原子力安全及び核セキュ リティーに関する国連ハイレベル会合」(United Nations High-Level Meeting on Nuclear Safety and Security)が潘基文(バン・キムン)国連事務総長の主催で初めて開かれた。その会議で演説した野田首相は、「原子力発電の安全性を世界最高水準に高める」と強調、原発輸出の継続も表明した。

3月11日から半年以上が経った今も、事故の収束すら見えてこない。原発からは放射性物質を出しつづけ、放射性汚染水は地下や海に流れこみ、溶融した炉心の位置や状態すらわかっていない。そんな「福一」の現状を見るとき、どうして原発の「安全性」 、ましてや「世界最高水準」の安全性などを真顔で語ることができるのか?

2011年3月11日に起きた東京電力福島第一原発の事故、そして事故収束の失敗で、日本の原発は絶対安全だという「安全神話」はわれわれの眼前でみごとに崩れ去ったように見えた。健康、家族、経済などあらゆる面で被害をこうむっている被災者、危険な放射線量・作業環境の下で非人間的な労働を強いられている原発作業員。無残な姿をさらして今も放射線を放出し続け、汚染水で地下水や海を汚し続ける原発。汚染がれきや増えつづける放射性汚泥の保管や処理も出来ないでいる現状、そして、とどまるところを知らない食品汚染。 

だが、(「福一」が収束するより速く)「安全神話」は修復されようとしている。 野田首相の国連での「安全宣言」もそうした努力のひとつだろう。国内では、事故以来、「安全」「安心」がキーワードになっているようだ。曰く、「安全な放射線のレベル」、「安心してもいい被曝量」。

3.11以来、放射線の「正しい理解」、「正しい怖がり方」についての啓蒙活動も盛んに行われてきた。おりしも、来年度からは、学指導要領改訂の結果、放射線教育が中学校で30年ぶりに再導入されることになっている。

今年6月24日のニューヨーク・タイムズ紙が、 原発業界や政府が原発併設のPR館や大金をかけた宣伝、学校教育を通じて、原発安全神話を子どもにも浸透させようとしてきたことを報じたが、いま、<学校で原子力や放射線についてどのように教えるか>という問題は、教師や生徒・保護者のみならず、広く日本社会全体にとっての関心事でなければならない。

こうした問題意識のもと、これに関連した報道記事や関連機関などを以下に掲載します。

【メデイアによる報道】

(1)(しんぶん赤旗)原子力教育 子どもたちに事実を 参院環境委 市田氏が迫る(2011年6月8日(水))(2011年9月26日閲覧)

(全文転載)(太字は投稿者)
日本共産党の市田忠義議員は7日の参院環境委員会で、小・中学校での「安全神話」に基づく原子力教育について抜本的に見直すよう求めました。

市田氏は、原子力施設の見学や副読本の普及、ポスターコンクールなどを行っている文部科学省の原子力教育支援事業について、「原発建設推進のためのエネルギー対策特別会計を原資としている。教育内容も原発推進にならざるをえない」と指摘しました。

福島第1原発での事故後、高木義明文科相が都道府県知事に出した通知(4月28日付)でも「風評被害等を考慮した放射線の正しい理解に関する取組について本交付金の活用を」と促していることをあげ、「まるで“放射線被害はたいしたことはないと教えろ”と言わんばかりだが、正確な情報を共有してこそ 風評被害も防止できる」と批判しました。

その上で市田氏は、「いま原子力教育でなすべきことは、事故を目の当たりにして事実を知りたがっている子どもたちに科学的な事実を教えることだ」 と強調。(1)「安全神話」の間違い(2)多様なエネルギーの可能性(3)放射線の有害さ―などをあげ、「安全神話」に基づく原子力教育のあり方について 抜本的に見直すよう求めました。

文科省の林久美子政務官は、副読本の差し替えや今年度のコンクールの中止を表明。「事実に基づき反省すべきは反省しながら、しっかりと次の世代の子どもたちに今回の事故を伝えていけるような教育のあり方を探っていきたい」と答えました。

(全文転載終わり)

(2)(琉球新報)県内でも「原子力教育」 全小中校に副読本 (2011年9月24日)(2011年9月26日閲覧)



(全文掲載) (太字は投稿者)
文部科学省が全国の教職員を対象に実施している原子力発電に関する研修で、1990~2009年までの20年間に少なくとも県内の教職員延べ343人が受講していたことが分かった。全国の受講者延べ約1万7150人の約2%に当たる。受講した教師からは「安全面ばかり強調していた」と違和感を訴える声が出ている文科省が作った原子力に関する副読本も県内全小中学校と教育委員会に配布されるなど、同省の「原子力教育」が原発の有無にかかわらず沖縄でも活発に続けられ、浸透していた

加藤彰彦沖縄大学長(児童福祉論)は文科省による教育現場への働き掛けについて「国の原発推進政策に沿い、事故があった際の危険性を十分に伝えずに原発の有益性を強調してきた」と偏りを指摘している

放射線利用の普及を目的とする財団法人・放射線利用振興協会などが研修を受託していた。研修は沖縄に技術者らを派遣して講義や実験を行い、放射線の性質などの基礎知識を伝える講師派遣と、原子力研究施設に教職員を招いて見学させるセミナーの2通りあった。受講者に交通費などが支給されたこともあった

10年度以降は九州などの研究施設に教職員を招くセミナーに形を変えており、沖縄からの参加者数などは不明。3月の福島第1原発事故後は多くの事業が募集を見合わせている

文科省研修の趣旨を「教職員が放射線の性質や社会で役立っている点などの基礎知識を習得し、現場で実践することを意識した内容構成で行ってきた。リスクの面も含めて説明している。ただ原子力発電への触れ方は今後、議論を要する」などと話している。

副読本は文科省が原子力教育支援事業で製作原発を「大きな地震や津波にも耐えられる」などと記述している「わくわく原子力ランド」(小学生向け)と「チャレンジ!原子力ワールド」(中学生向け)が本年度、県内全小中学校と教育委員会に計446部配布された。文科省は「不適切な記述は改修する」としている。新たな副読本の配布時期は未定

児童・生徒対象の原子力ポスターコンクールは昨年、県内から52件(全国6891件)の応募があり、原子力に関する課題研究コンクールは昨年県内から1校(全国35校)が参加。識者が学校に出向く出前授業は県内で昨年1回開かれている。(宮城隆尋)
(全文転載終わり)

(2)(下野新聞) 40年ぶり「放射線教育」 中学理科で来年度復活 県内各地研修の動きも
(9月25日 朝刊) (2011年9月26日閲覧)
(全文掲載)(太字は投稿者)
 学習指導要領の改訂により来年度、中学校理科で40年ぶりに教えるべき内容に加わった放射線。授業で扱ったことがない上、東京電力福島第1原発事故でデリケートな問題へと一変し、生徒にどう教えたらいいか困惑する教諭は多い。「子どもたちに正確な知識を伝えなければ」と、県内の教育現場も取り組みを始めている

16日、矢板市の塩谷南那須教育事務所。文部科学省主催の「放射線等に関する教職員セミナー」が開かれていた。

那須町の小中学校教員や塩谷地区の指導主事ら約40人が、丸いガラス容器をのぞく。「霧箱」と呼ばれる実験器具で、放射線が通った跡を見ることができる。身近ものの放射線量を測定する実験では、距離を離すことで数値が下がることを確認した。

那須町高久中の藤田和宏教諭は「学校が原発から90キロ圏にあるので影響を受けている。校庭の表土除去も行った。何が重要か学習することが大切だと思う」と真剣だった
教科ごとに勉強会を行う「中学校教育研究会理科部会」は独自に研修を実施した。

宇河地区の同部会は8月、帝京大宇都宮キャンパスで「放射線」「光と音」「光合成」の三つをテーマに講座を実施。それぞれ先着30人で募集したが、約100人の教諭のうち、半数以上が放射線の受講を希望したという。

同地区は昨年、同様の勉強会として東京電力主催の教員向けセミナーを利用。福島第1原発を見学していた。昨年と今年、2年連続で放射線のテーマを受講した宇都宮市内の男性教諭は「昨年は安全性を強調していたが、逆の事態になった」と複雑な表情を見せた。

こうした研修は同部会下都賀地区で6月に行われたほか、宇都宮市教委でも来年度前半までに実施できるよう検討に入っている。

理科教育を専門とする宇都宮大教育学部の人見久城教授によると、放射線が学習指導要領に盛り込まれたのは1972年の改訂以来

告示は東日本大震災前。『持続可能な社会の構築』のため、安定したエネルギー供給源として一歩理解を進めようという背景があったのだろう」と人見教授。その上で「状況が一変した今、教える、教わるという立場を越え、原子力とどうつきあうか一人一人が考えていけるよう導いていくのが教師の役目」と話している。
 (全文転載終わり)
 【政府(関連機関)の原子力教育情報提供サイト】
(1) 文部科学省 原子力教育支援情報提供サイト あとみん http://www.atomin.go.jp/
  •  教師のための資料・情報が主だが、児童・生徒用の「あとみんらんど」も用意
  • 教師用には、小学校、中学校、高等学校と分かれている 
  • 小学校、中学校、高等学校教師用のリンクには、それぞれ「先生用コンテンツ」と「児童・生徒用コンテンツ」がある
  • 盛りだくさんのコンテンツ: 先生用には、副教材、映像資料、実践事例・指導計画、イラスト・写真、図表、アトム博士の用語集、解説書、出前授業・セミナー情報。児童・生徒用には、動画、クイズ、ゲームなども
  • 高校の生徒用には、「進路情報」も 
  • 小学生用には「夏休み宿題サポート」のページも
  • カラフルで楽しいふんいきのウェブサイト。使い勝手も非常に良い
  •  サイトの運営は(財)日本原子力文化振興財団 科学文化部 教育支援センター

(2原子力教育情報ポータル Nuclear Educational Information Portal http://www.jaif.or.jp/jinzai/  

  •  原子力・エネルギー教育に役立つ知識や情報にアクセスしやすいよう、関連サイトを集めたリンク集
  • 社団法人日本原子力産業協会Japan Atomic Industrial Forum, Inc. (JAIF) が運営 http://www.jaif.or.jp/jinzai/
  • 「小学校総合学習」、「中学校理科」、「高専・大学・院生、業界情報」にわかれている 
  • 「授業や勉強の参考となる情報や資料集、施設見学や講師派遣のご案内、 就職関連情報」
  • 大学生用に原子力関連のインターンシップ情報も

(3) 経済産業省 資源エネルギー庁 「なるほど!原子力AtoZ」  http://www.enecho.meti.go.jp/genshi-az/index.html

   現在改定中(2011年9月26日現在)

 

 【非政府機関・個人のサイトやブログ】

(1)NPO法人 放射線教育フォーラム http://www.ref.or.jp/

「活動」→「内容」のページから、前文のみを転載 (太字は投稿者) 

NPO法人放射線 教育フォーラム」は放射線,放射能,原子力の専門家, 学校教育関係者の有志により1994年に発足し,2000年にNPO法人の認証を受けたボランタリ-組織で,エネルギー・環境及び放射線・原子力の正しい 知識を普及させることを目的として活動を行っています。当フォーラムは,人々の生活が科学技術の進歩の恩恵に依存しているにもかかわら若い人達に「理科離れ」が見られること,また,知識レベルの高い方々も放射線や放射能に対して過剰の不安感をもっており,そのことが原子力の平和利用を大きく妨げている現状を憂慮して、その改善に努力しています。活動の重点は,小・中・高等学校の教育,特に理科教育を改善し,放射線・放射能の正しい知識やエネルギー・環境 問題の教育の充実に置いて,以下に述べる活動をしています。 

 (前文転載終わり)

 役員

  • 理事長;松浦辰男(立教大学名誉教授)

(2)松浦辰男「これからの放射線教育のありかた」  (日付なし)(2011年9月26日閲覧)

(3)samakita 文部科学省の「原子力・エネルギーに関する教育支援事業交付金」4億8千6百万円Add Star (2011年9月26日閲覧)

10月2日追加 (東京新聞)原子力教育支援事業 6割以上一者応札 (2011年10月2日 07時12分)(2011年10月2日閲覧)

[10月7日追記 上のリンクは、10月7日現在削除されています。記事の内容に問題があったのかどうか、東京新聞に問い合わせてみます。]

(記事全文を転載)(太字は投稿者)  

本紙が情報公開請求で入手した入札資料によると、十七事業は入札価格と技術点で落札者を決める総合評価落札方式を採用。二年間で文科省は十三事業、エネ庁は四事業を計約十億円で委託した。

 このうち十一事業の応札は一者だけで、事実上の無競争だった。委託先の公益法人は計七団体原子力ポスターコンクールや原子力教育を支援するホームページの作成など、最多の七事業を日本原子力文化振興財団(東京)が受注した

 振興財団の役員名簿には、東京電力の清水正孝前社長や、関西電力の八木誠社長ら電力会社役員が非常勤理事に名を連ねている

 放射線測定器を学校に貸し出す事業は両年度とも日本科学技術振興財団(同)が落札。ここには文科省などの官僚OB三人が天下っている

 小中学校向けの副読本の作成は、旧通産省(現経産省)事務次官が理事に天下る日本生産性本部(東京)が〇九年度に受託。原発について「大きな地震や津波にも耐えられる」と記載しており、福島第一原発事故後の今年四月、当時の高木義明文科相が「事実と反した表現は見直す」と修正を表明した。同省は今後、放射線教育を重点化する方針だ

 委託事業の原資は、電力会社の販売電力に応じて課税される電源開発促進税電気料金に上乗せされており、最終的には消費者が負担している

 委託先が特定の公益法人に集中していることについて、文科省原子力課の担当者は「一般論として、どのような価格で入札するかなどは企業力の問題であって、民間か公益法人か、(官僚)OBがいるかいないかとは無関係では」と説明。「競争原理は働いている。入札説明書などの説明は丁寧に行っていると思うが、より分かりやすくを心掛けている」と話している。

(東京新聞)

(全文転載終わり)

2011年10月10日追加 (東京新聞) 原子力教育に過剰計上 交付金42億円、半分使わず(2011年10月10日 06時59分}(2011年10月10日閲覧)

(記事全文を転載)(太字は投稿者)
文部科学省が原子力教育を主な目的として進めてきた自治体への交付金事業で、同省が二〇〇二年度の制度創設から昨年度までの九年間に、教育現場の ニーズを大きく上回る計四十二億円の予算を計上し、ほぼ半分が使われていなかったことが分かった。予算が余っても、毎年度ほぼ同額の予算を計上していた。  

事業は「原子力・エネルギー教育支援事業交付金」。全国の小中学校や高校を対象に、文科省が都道府県を通じて支給してきた。一県当たり 一千万円が上限だが、福井、静岡県など原発立地自治体は増額が認められる。文科省は簡易型の放射線測定器や原発副読本の購入費などへの活用を期待してき た。

本紙の調べでは、交付金予算は毎年度、四億円台を計上昨年度までの総額は四十二億円に上ったが、実際に支出されたのは二十三億円で、予算の執行率は55%だった。

昨年度は、都道府県の三割近くが「学校のニーズがない」などとして申請すらしなかった。事業仕分けの影響もあり、ようやく文科省は本年度分について、昨年度より三割少ない三億五千万円を計上し、来年度の概算要求では三億二千万円に減らした

実際の交付金の使われ方をみると、原子力以外のエネルギー教材に活用するケースが目立った。全国最多の原発十四基が立地する福井県ですら、昨年度まで多くは風力発電機や燃料電池実験器などの教材購入に利用。原子力関連では、敦賀市の原発PR施設「あっとほうむ」を訪れる児童・生徒の見学費用などだった

文科省原子力課の担当者は「制度創設時は自治体の認知度も低く申請件数が少なかったが、近年は増加している。自治体の判断により、原子力も含めバランスよく(エネルギー教育に)取り組んでもらっている」と強調している。

交付金の原資は、電力会社の販売電力に応じて課税される電源開発促進税で、最終的には電気料金として消費者が負担しているエネルギー対策特別会計(エネ特会)から支出しており、文科省は余った予算をエネ特会に戻してきた

原子力教育をめぐっては、同省などが〇九~一〇年度に一般競争入札で教材作成などを委託した事業のうち、六割以上が一者応札だったことが本紙の取材で判明。落札したのはすべて官僚OBや電力会社の現役または元役員が理事などを務める公益法人だった

<原 子力教育> 2010年6月に閣議決定したエネルギー基本計画では、「小・中学生などの次世代層について、将来、原子力を含むエネルギーについて自ら考 え、判断するための基礎をはぐくむため」に原子力教育支援事業などを進めるとしている。09年3月に改定された高校の学習指導要領では、12年4月の入学者から、物理基礎で放射線や原子力の利用と安全性などを教える
(東京新聞)

(転載終わり)

【関連資料】

(1)(外務省HP)原子力安全及び核セキュリティに関する国連ハイレベル会合 野田総理大臣スピーチ (平成23年9月22日8:00-8:45(首脳セッション)、於:NY)(2011年9月26日閲覧) 【このページは、2011年9月26日午後9時現在、見られない状態になっています。】

2011年9月27日追加(首相官邸HP)原子力安全及び核セキュリティに関する国連ハイレベル会合野田総理大臣スピーチ

(2)(毎日新聞)野田首相:「原発輸出は継続」 国連原子力安全会合で演説 (2011年9月22日 22時18分(最終更新 9月22日 23時33分))(2011年9月26日閲覧)(全文転載)

【ニューヨーク高塚保、山科武司】野田佳彦首相は22日午前(日本時間22日夜)、米ニューヨークの国連本部で開かれた「原子力安全及び核セキュ リティーに関する国連ハイレベル会合」で演説した。東京電力福島第1原発事故の教訓をもとに「原子力発電の安全性を最高水準に高める」と強調。「原子力の利用を模索する国々の関心に応える」とも述べ、原子力関連技術の向上と原発輸出は継続する姿勢を鮮明にした。

野田首相は原発事故の収束へ向け、原子炉の冷温停止について「予定を早めて年内を目途に達成すべく全力を挙げている」と表明。これまでの原子力 政については「津波への備えに過信があったことは疑いがない。炉心損傷に至る過酷事故を想定した準備も不十分」と過ちを認め、その教訓から国内外で「原発安全性の総点検」を急ぐよう呼びかけた。

一方で「日本は再生可能エネルギーの開発・利用の拡大も主導する」とし、来年夏をめどに中長期的なエネルギー戦略を策定する考えも示した。ただ、 5月のドービル・サミット(主要国首脳会議)で再生可能エネルギーの数値目標を掲げた菅直人前首相と比べ当面の原発利用継続に重心を置いた演説となった。

会合は福島原発事故を受け、潘基文(バン・キムン)国連事務総長の主催で初めて開かれた。冒頭、潘事務総長は「事故は、従来の活動は許されないことを教えた。原子力の安全性を高め、関連国際機関の役割強化、国際的な対応強化が求められる」と訴えた。

会合ではフランスのサルコジ大統領らも演説。その後の閣僚級会合では玄葉光一郎外相が議長役を務める。

毎日新聞 2011年9月22日 22時18分(最終更新 9月22日 23時33分)

(全文転載終わり)

(3)(BSN新潟放送)首相、国連演説で「原発輸出継続」表明 (最終更新:2011年09月23日(金) 23:54) http://www.ohbsn.com/news/detail/jnnzenkoku20110923_10478.php(2011年9月26日閲覧)

【動画は9月30日現在削除されています】

(動画の書き起こしを新潟放送サイトから全文転載)

「福島第一原発の事故は人類が原子力にどのように関わっていくべきかという、深えんの問いを我々に改めて投げかけています」(野田首相)

国連本部で開かれた原子力安全に関する首脳級会合。

「国連本部前で脱原発を訴えるデモが始まりました」(記者)

会場の近くでは原発反対運動に取り組む日本とアメリカの複数の市民団体がデモを行いました。福島県川俣町から参加した佐藤幸子さんは、今回、ニューヨークやワシントンで原発事故の深刻さを伝えました。

「(福島の教訓から)本当に学びたかったら安全な原発などないのだということを学んでください」(佐藤幸子さん)

「特に子どもに関係する話を聞いて、涙が出そうになりました」(話を聞いた人)

野田総理は国連本部での演説で、福島第一原発の原子炉を年内に冷温停止する方針を明らかにするとともに、「事故のすべてを迅速かつ正確に国際社会に開示する」と約束しました。さらに・・・。

「日本は原子力発電の安全性を 世界最高水準に高めます」(野田首相)

野田総理は、こう宣言した上で「原子力利用を模索する国々の関心に応える」と語り、原発の輸出を継続する考えを表明しました。

「中長期的には原発への依存度を可能な限り、引き下げていくという方向性を目指すべきです」(野田首相、13日の所信表明演説)

10日前、国会ではこう訴えた総理ですが、国連では「脱原発依存」には直接言及せず、原発の利用に重点を置いた演説となりました。

演説を終え、大震災での各国の支援に感謝するレセプションを主催した野田総理夫妻。

「世界の平和と繁栄のために貢献をすることが、皆さまへのご恩返しだと考えています」(野田首相)

1時間後、会場から出て来た野田総理は、デモを行う人々のすぐ目の前で国連事務総長と握手を交わしましたが、デモの方に目を向けることはありませんでした。

「通りの反対側から声を上げている脱原発を求める市民グループの声、野田総理の耳に届いているでしょうか」(記者)
(23日16:13)
2011年09月23日(金) 18:29

 (動画の書き起こし転載終わり)

(4)福島の市民グループ NYで脱原発訴え uploaded by on Sep 23, 2011 (2011年9月26日閲覧)

福島県川俣町の農家の佐藤幸子さんは
ニューヨークの国連本部前で眼前に現れた野田首相に痛切に訴えた。
「野田首相、福島の子供達を守れないで原発の安全を世界中に言うなんて卑怯だ」

「去年と何も変わっていない美しい福島の風景の中に
確実に放射能は存在しています。
3月11日を境にして一変してしまいました。
農民が農地を捨てなければいけないこのつらさが
皆さんにお分かりになるでしょうか。
安全な原発は一つもないのだということを学んで下さい。
子供達の命のことを思えたら
今やらなければならないことは自ずと分かるはずです」

福島の市民グループ NYで脱原発訴え
http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye4833981.html

NY 福島の女性が原発廃止訴え
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20110923/k10015799751000.html
http://megalodon.jp/2011-0923-1457-45/www3.nhk.or.jp/news/html/20110923/k1001...

福島の団体 NYで反原発訴える 国連本部前でデモ集会
http://www.47news.jp/CN/201109/CN2011092301000202.html

(5)(47News)米紙、日本の原発安全神話に皮肉 PR施設「ファンタジー」 (2011/06/25 18:10)(2011年9月26日閲覧)

 【ニューヨーク共同】米紙ニューヨーク・タイムズ(電子版)は24日、福島第1原発事故に関連し、日本には原発の「安全神話」があると指摘、大金をかけた宣伝活動や教科書を使った学校教育を通じ、官僚や政治家が国民に原発の安全性と必要性を信じさせたと報じた。

また、各地の原発に併設されたPR施設を取り上げ「ファンタジー(夢想)でいっぱい」と皮肉った。
こうした施設を調査した学者の話を基に、かつては「技術の話に興味がある成人男性」を対象にした簡素な施設が、チェルノブイリ原発事故を機に若い母親の不安を払拭することを狙って「凝った

テーマパークに装いを変えた」とした。

2011/06/25 18:10   【共同通信】

6)(New York Times) ‘Safety Myth’ Left Japan Ripe for Nuclear Crisis (June 24, 2011)


Ko Sasaki for The New York Times
In Shika, Japan, a nuclear plant's visitor hall promotes nuclear power with “Alice in Wonderland” characters. More Photos »

(7)【東京電力】安全をうたった福島原発CM      http://www.youtube.com/watch?v=OET6nusv1Sg&feature=related