２０１１年６月、外務省国際協力局が『平成２３年度国際協力重点方針』の中で、「被災地の復興にも資する形で、ODAによる支援に被災地産品を積極的に調達」し、「被災地への外国人研修員等の受け入れを推進していく」ことを発表した。
（１） 外務省国際協力局 『平成２３年度国際協力重点方針』（平成２３年６月）（２０１１年９月２７日閲覧）
（a) ２頁目の「全体的方針」を転載 （太字強調は原文）
全体的方針
◎東日本大震災からいち早く復興するため、国際社会とも協力しつつ、官民一体となった「開かれた復興」が極めてが極めて重要である。その実現に資するためＯＤＡを活用することを平成２３年度の最優先課題とする。
◎その観点から、途上国支援に関わるアクターと連携しつつ被災地の復興と防災対応に直接貢献し（重点①）、また、日本再生・復興を支える力強い経済成長に貢献するために途上国支援を活用する（重点②）。また、今回の震災に際して示された各国からの信頼に応えるため、我が国の国際的コミットメントを誠実に実現していくための支援等を実施する（重点③）。
（ｂ）３頁目の【被災地産業の支援】を全文転載）（太字強調は投稿者）
【被災地産業の支援】
●被災地の復興にも資する形で、ODAによる支援に被災地産品を積極的に調達する。また、外国人研修員等の被災地の視察等を積極的に進めて正確な情報発信に繋げ、風評対策の一環とする。また、現地の状況を十分に考慮しつつ、被災地への外国人研修員等の受け入れを推進していく。(２）（４７Ｎｅｗｓ）ＯＤＡで復興支援、１１年度 被災地水産品など提供
（2011/06/26 19:54）（２０１１年９月２７日閲覧）
（全文を転載）
政府開発援助（ＯＤＡ）配分など２０１１年度の国際協力重点方針案が２６日、判明した。東日本大震災被災地の水産加工食品などを購入して途上国に提供するなど、国際社会にも「開かれた復興に資するためのＯＤＡ活用を最優先課題とする」と明記。被災地に外国人研修員 を積極的に受け入れることで風評被害防止にも取り組むとした。
政府は２７日に決定する。震災復興に巨額の経費がかかることからＯＤＡを削減すべきだとの意見が出ていることを意識し、復興への貢献を前面に打ち出した形。一部は１１年度第３次補正予算案に盛り込む考えだ。
政府は２７日に決定する。震災復興に巨額の経費がかかることからＯＤＡを削減すべきだとの意見が出ていることを意識し、復興への貢献を前面に打ち出した形。一部は１１年度第３次補正予算案に盛り込む考えだ。
2011/06/26 19:54 【共同通信】
(記事全文を転載）（太字は投稿者）
インドネシアなど東南アジア諸国から実習生を受け入れて、日本の技能を習得させる取り組み を進めている国際人材育成機構（アイム・ジャパン）は、ベトナム人の原子力発電技術者の養成事業に乗り出す。計６千人を受け入れて国内の原子力発電所で作業に携わり、高水準の技能習得を目指す。ベトナム政府は中南部のニントゥアン省で原子力発電所の建設計画を進めており、アイム・ジャパンは受け入れた実習生がベトナムでの原発の安全確保や現地経済の発展に役立てるよう支援する考えだ。アイム・ジャパンは、受け入れた実習生を日本の企業に紹介し、紹介先企業の生産現場などで、実務経験を積むプログラムを提供している。実習生はプログラム終了後、母国で日系企業や現地企業に就職したり、起業したりして、日本で学んだノウハウを母国の経済発展に生かす。
今回のプログラムは国内電力会社と連携して実施する。実習生は原発の作業現場で運転や修理などに携わり、実務を通じて必要な技能を習得する。
ベトナムでは政府が２０１４年に原発の建設に着手し、２１年に稼働させる計画を進めている。アイム・ジャパンではこの原発や、関連施設に携わる作業員を育成することを念頭に、年間１千人、計６千人の実習生を受け入れる方針で、現地で原発関連の仕事に就けるようにする。
ただアイム・ジャパンは、育成プログラムの受講条件として高卒以上の学歴があることを定めている。経済的に恵まれていない事情などを背景に、実習生が十分な教育を受けられていない場合もあることから、同社は算数や日本語など必要な教育を受けられるプログラムも用意する。
柳澤共栄会長は「原発が建設されると周辺に商店や溶接工場などができ、産業を興すことにつながる。地域住民にとってもためになる話なので、人材の育成に努めたい」と話している。
(全文転載終わり）
(４)（asahi.com)復興支援で５０億円要求＝外務省 (2011年9月14日22時6分) （２０１１年９月２７日閲覧）
(記事全文を転載）（太字は投稿者）
外務省は１４日、２０１１年度第３次補正予算編成に向けた要求項目をまとめた。東日本大震災の復興支援のため約５０億円を要求。被災地で生産された工業製品や水産加工品を政府開発援助（ＯＤＡ）として、開発途上国に提供する事業などを盛り込んだ。原子力関連では約１０億円を計上し、福島第１原発事故の収束や土壌の除染に向けて国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の専門家ミッションを招請。また、アジア太平洋地域の青少年を被災地に招いて復興をアピールする「キズナ強化プロジェクト」（約７０億円）を推進する。
［時事通信社］
（全文転載終わり）
(5)(msn 産経ニュース）中国で風評被害キャンペーン 外務省３次補正予算要求
（2011.9.14 21:54）（２０１１年９月２７日閲覧）
（記事全文を転載）（太字は投稿者）
外務省は１４日、平成２３年度第３次補正予算案の要求項目を民主党に示した。東京電力福島第１原発事故による日本産品の風評被害が続く中国に焦点を絞り、北京などで両国の閣僚級以上が出席した大規模キャンペーンを開催するために数億円の計上を求めた。
このほか、地震や津波速報の技術提供などによる防災分野での国際協力促進に約４０億円、被災地産水産加工品の途上国への食糧援助や国際会議の被災地での開催などに計約５０億円、被災地と米国やアジアなどの青少年交流を図る「キズナ強化プロジェクト」に約７０億円をそれぞれ要求した。
（全文転載終わり）
投稿者註： asahi.com と msn産経ニュースの記事にある「キズナ強化プロジェクト」とは、外務省ウェブサイトにある「キズナ・プラン」のことだと思われます。 外務省ウェブサイトで「キズナ強化プロジェクト」で検索してもヒットはありませんでした。
外務省 2010年版 政府開発援助（ODA）白書 日本の国際協力 の中の 7. 大洋州地域 ＜日本の取組＞ から抜粋 (太字は投稿者）：
「さらに、人的交流の強化のため、2009年から3年間で1,000人を超える日本と島嶼国・地 域間の青少年交流を含む「キズナ・プラン」を実施していきます。」
(６）国際人材育成機構（アイム・ジャパン）（英文） International Manpower Development Organization,Japan
このほか、地震や津波速報の技術提供などによる防災分野での国際協力促進に約４０億円、被災地産水産加工品の途上国への食糧援助や国際会議の被災地での開催などに計約５０億円、被災地と米国やアジアなどの青少年交流を図る「キズナ強化プロジェクト」に約７０億円をそれぞれ要求した。
（全文転載終わり）
投稿者註： asahi.com と msn産経ニュースの記事にある「キズナ強化プロジェクト」とは、外務省ウェブサイトにある「キズナ・プラン」のことだと思われます。 外務省ウェブサイトで「キズナ強化プロジェクト」で検索してもヒットはありませんでした。
外務省 2010年版 政府開発援助（ODA）白書 日本の国際協力 の中の 7. 大洋州地域 ＜日本の取組＞ から抜粋 (太字は投稿者）：
「さらに、人的交流の強化のため、2009年から3年間で1,000人を超える日本と島嶼国・地 域間の青少年交流を含む「キズナ・プラン」を実施していきます。」
(６）国際人材育成機構（アイム・ジャパン）（英文） International Manpower Development Organization,Japan
ＨＰより引用：
「事業目的：
| 開発途上国の人材育成事業、開発途上国への企業進出支援事業等を行い、開発途上国の経済発展、国際相互理解の促進及びわが国の社会と産業の健全な発展に寄与することを目的としております。」 |
- １９９１年１２月設立
- 「現在までの受入数が３万人を超える、日本最大の受け入れ団体」（動画『映像で見るアイム・ジャパン』より）
- 偶然にも(？）、柳澤共栄理事長は元福島労働基準局長 (第１１期 役員名簿 （任期22.04.01～24.03.31））
例２）YouTube外務省動画チャンネルを使って日本と日本産品の安全性を世界にアピール
(１）(毎日新聞） なでしこジャパン：ビデオで海外に日本への観光呼びかけ （2011年9月1日 18時57分（最終更新 9月1日 20時27分））（２０１１年９月２７日閲覧）
海外に来日を呼びかけるビデオに出演した「なでしこジャパン」の澤穂希主将（左端）ら４選手＝外務省提供
（記事全文を転載）
（記事全文を転載）
ビデオは３０秒間と３分間の２種類。澤穂希主将ら４人が、各国の支援に感謝の言葉を述べ「元気な日本、見てください」と呼びかける。選手らは無料で出演したという。
来春にかけて、海外のテレビや日本の在外公館での被災地関連の物産展などで放映されるほか、外務省の動画チャンネルでも視聴できる。【犬飼直幸】
毎日新聞 2011年9月1日 18時57分（最終更新 9月1日 20時27分）
（全文転載終わり）
（全文転載終わり）
(２) Message from Nadeshiko Japan 30-second-Version（２０１１年９月２７日閲覧）
Message from Nadeshiko Japan 3-minute-Version （２０１１年９月２７日閲覧）
（３）外務省 プレスリリース 『YouTube外務省動画チャンネルの開設』 平成21年7月10日
（プレスリリース全文を転載）（太字は投稿者）
- 外務省は7月14日（火曜日）午前9時30分から、インターネット上の動画配信サイトYouTubeに外務省動画チャンネルを開設いたします（http://www.youtube.com/user/mofachannel）。
- 最近のインターネット環境の高速化に伴い、動画による情報発信が増大してきています。外務省としても動画は効果的な情報発信の手段であると考え、これまでも、広報文化、国際協力、領事等の動画配信、7月3日（金曜日）からは外務大臣等の会見動画の配信を外務省ホームページにて行ってきまし た。
- 今般、YouTubeチャンネルの開設により、このような動画発信の一層の拡充を図り日本外交に関する情報発信を積極的に進めていく予定です。開設当初は会見動画が中心となりますが、その後は発信する動画の種類を徐々に増やしていく予定です。
例３）海外での風評被害対策として、ソーシャルメデイア発信者を海外から招待へ
(１)(毎日新聞）外務省：「日本安全」つぶやいて ツイッター発信者招待へ （2011年9月19日 11時59分）（２０１１年９月２７日閲覧）
（記事全文を転載）（太字は投稿者）
外務省は、東京電力福島第１原発事故による日本の農産物や観光などへの風評被害対策として、フェイスブックやツイッターなどソーシャルメディアの発信者を海外から招く準備に入った。世界で５億人以上が利用するとされるソーシャルメディアが、中東政変などで大きな影響力を見せていることに着目した試験事業。被災地を回った発信者に、安全性や感動を伝えてもらうことで、風評被害の緩和を狙う。
東日本大震災からの復旧に向けた１１年度第２次補正予算で、外務省は風評対策のため、１５億円を計上した。外務省として初めての発信者招待は、この対策の一環。
１１月ごろから、欧米や中国、中東などから、読者の多い発信者約１５人を数回に分けて、福島、宮城、岩手県などに招く方向で、在外公館を通じて参加者を選ぶ。
ソーシャルメディア関係者が、日本に好意的な書き込みをする保証はないが、外務省の担当課は「現地に足を運び、特産物を食べてもらった上での発信 だけに、風評ではない信頼性の高い内容になる可能性が高い。迅速、大量、広範囲に情報を届けることもできるはず」と期待。さらに、海外の新聞やテレビ関係者を数十人ずつ被災地に招き、より広範囲に日本の農産物、観光情報を発信したい考えだ。
風評対策事業ではこのほか、日本産品の安全性を伝える著名人のテレビコマーシャルを海外で流し、各国の在外公館で被災地産品の物産展や試食会の開催も計画している。【犬飼直幸】
東日本大震災からの復旧に向けた１１年度第２次補正予算で、外務省は風評対策のため、１５億円を計上した。外務省として初めての発信者招待は、この対策の一環。
１１月ごろから、欧米や中国、中東などから、読者の多い発信者約１５人を数回に分けて、福島、宮城、岩手県などに招く方向で、在外公館を通じて参加者を選ぶ。
ソーシャルメディア関係者が、日本に好意的な書き込みをする保証はないが、外務省の担当課は「現地に足を運び、特産物を食べてもらった上での発信 だけに、風評ではない信頼性の高い内容になる可能性が高い。迅速、大量、広範囲に情報を届けることもできるはず」と期待。さらに、海外の新聞やテレビ関係者を数十人ずつ被災地に招き、より広範囲に日本の農産物、観光情報を発信したい考えだ。
風評対策事業ではこのほか、日本産品の安全性を伝える著名人のテレビコマーシャルを海外で流し、各国の在外公館で被災地産品の物産展や試食会の開催も計画している。【犬飼直幸】
（プレスリリースの全文を掲載）
(全文掲載終わり）
例４）元JET参加者を東北の元勤務先被災地への「里帰り」に招待
(１) 外務省 プレスリリース 元JET参加者東北被災地招待プログラム(第2陣の訪日)
（プレスリリース全文掲載終わり）
(２) （同上プレスリリース英語版）Program to Invite Former JET Participants to the Disaster Stricken Areas in Tohoku (Second Batch to Visit Japan) September 6, 2011
２０１１年１０月１３日投稿
例５）（中日新聞）海外有力ブロガーを日本に招待 風評対策で外務省（2011年10月11日 18時11分）（２０１１年１０月１３日閲覧）
（記事全文を転載）（太字は投稿者）
外務省は東日本大震災や東京電力福島第１原発事故による国際的な風評被害対策として、インターネットの交流サイト「フェイスブック」や、短文投稿サイト「ツイッター」などネット上で情報発信している海外の有力ブロガーを近く日本に招待する。
東北地方の被災地を訪れ復興に取り組む姿を世界に伝えてもらい、日本への観光客の減少や、農産物の売り上げ減に少しでも歯止めをかける狙い。中東の民主化運動でも発揮されたネットの影響力に着目した。
米国や中国、中東などで読者の多いブロガー計１５人程度に在外公館を通じて参加を呼びかけ、早ければ１１月から数回に分けて招く。
（転載終わり）
【関連報道】
２０１１年１０月１０日投稿 （読売新聞）外国人１万人、旅費無料で日本招待…観光庁方針（2011年10月10日03時00分）http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20111009-OYT1T00814.htm（2011年10月10日閲覧）
（記事全文を転載）（太字は投稿者）観光庁は、東日本大震災後に激減している外国人観光客の回復を狙い、２０１２年度に全世界から、旅費無料で１万人の一般観光客を日本に招待する方針を固めた。
こうして来日する旅行者には、日本滞在中にインターネットで世界へ情報発信してもらう方針だ。日本国内の滞在が安全・安心であることを口コミで世界的に広げる効果を見込んでいる。旅行者にはこのほか、震災後の日本旅行についてアンケート調査をしたり、新たな日本旅行のモデルとなるような旅行プランを提案してもらったりする。事業費として、観光庁は１２年度予算の概算要求に１１億円を盛り込んだ。
２０１１年１０月１３日投稿 （読売新聞）日本に「お試し留学」を…学生１５０人無料招待 （2011年10月12日14時33分）（2011年10月13日閲覧）（記事全文転載）（太字は投稿者）
文部科学省は、日本への留学に関心のある外国人学生を２週間ほど無料招待し、東日本大震災の被災地などを訪れてもらう「お試し留学」を年度内にも実施する方針を固めた。
招待する学生数は１５０人を予定し、中東などの資源国や、原発問題に関心の高い欧米を中心に募集する方向だ。関連経費の１億円は、次期臨時国会に提出される２０１１年度第３次補正予算案に盛り込まれた。
滞在中には、被災地で復興に携わる自治体、漁協、商店街、非営利組織（ＮＰＯ）などの人たちと意見交換したり、日本人大学生と交流したりするプログラムを用意。同省は、東京電力福島第一原子力発電所事故の収束に向けた取り組みが進み、安全面での問題がないことを外国人学生たちに知ってもらうことも期待している。
- 明1日（水曜日），外務省は「フェイスブック」及び「ツイッター」に外務省としての総合的な公式アカウントを開設します。
- 最近のソーシャル・メディアの普及を受け，外務省はこれまでも特定の業務あるいはイベントに関するフェイスブックやツイッターのアカウントを取得して情報発信に努めてきました。
- 今後，この総合的な外務省公式アカウントも利用することにより，日本外交全般に関する情報をより効果的に発信していく考えです。なお、当面は，外務省ホームページ（日本語版，英語版）の新着情報の内容を中心に情報発信する予定です。
【参考】外務省公式アカウントのアドレス
「ツイッター」（日本語）（ http://twitter.com/MofaJapan_jp）
（英語）（ http://twitter.com/MofaJapan_en）
「フェイスブック」（日本語・英語共通）
（現時点では公式URLは未確定につき、外務省ホームページ・トップページの「フェイスブック」のアイコンをクリックしてご覧下さい。）
(全文掲載終わり）
例４）元JET参加者を東北の元勤務先被災地への「里帰り」に招待
(１) 外務省 プレスリリース 元JET参加者東北被災地招待プログラム(第2陣の訪日)
平成23年9月6日（２０１１年９月２７日閲覧）
（記事全文を転載）（太字は投稿者）
- 9月6日(火曜日)から,元JET参加者東北被災地招待プログラムの第2陣として,中国から4人及びオーストラリアから1人の計5人の元JET参加者が,岩手県へ4人及び宮城県へ1人それぞれ約1週間「里帰り」します。
- 外務省は,8月1日(月曜日)から約2か月間,岩手県,宮城県,福島県及び仙台市の協力を得て,東日本大震災で被災したこれら3県の地方自治体に おいて2年以上外国語指導助手や国際交流員として勤務した経験のある元JET参加者の元勤務先被災地への「里帰り」を支援するプログラムを観光庁と連携し て実施し,第1陣計14名の元JET参加者がそれぞれ約1週間の「里帰り」を行う予定であり,既に7名が被災地を訪問しています。
- このプログラムの実施により,参加者が被災地を含む我が国の現状及び日本における旅行・滞在の安全性についての理解を深めるとともに,日本滞在中に見聞した状況及び外国人の視点から得た印象等が,メディアへの寄稿・出演,また,ホームページ,ツイッター,フェイスブック等様々な手段を通じて発信さ れることが期待されます。
（プレスリリース全文掲載終わり）
(２) （同上プレスリリース英語版）Program to Invite Former JET Participants to the Disaster Stricken Areas in Tohoku (Second Batch to Visit Japan) September 6, 2011
- A second batch for the program to invite former Japan Exchange and Teaching (JET) participants will make a “homecoming” starting from Tuesday, September 6. This batch will be four people from China and one person from Australia for a total of five former JET participants, with four people going to Iwate Prefecture and one person going to Miyagi Prefecture for about one week each.
- The Ministry of Foreign Affairs is cooperating with the Japan Tourism Agency to hold a program that will support the “homecoming” of experienced former JET participants who worked for two years or more as Assistant Language Teachers and/or Coordinators for International Relations to the disaster-stricken areas where they formerly served. This will be held in local municipalities in the three prefectures of Iwate Prefecture, Miyagi Prefecture, and Fukushima Prefecture that were stricken by the Great East Japan Earthquake for about two months starting from August 1 with the cooperation of the three prefectures and the city of Sendai. The plan is to have a total of 14 former JET participants make their respective “homecomings” for about one week in the first batch, with seven people having already visited the disaster stricken areas.
- Holding this program will deepen the participant’s understanding with regard to the current conditions in Japan, including within the stricken areas, as well as the safety of traveling and residing in Japan. It is also hoped that information like the circumstances that they encounter during their stay in Japan and their impressions from their viewpoint as foreigners will be communicated via various means, including media contributions and appearances, as well as websites, Twitter, and Facebook.
- (*This is a provisional translation. The above date denotes the date of the issue of the original press release in Japanese.)
(END)
２０１１年１０月１３日投稿
例５）（中日新聞）海外有力ブロガーを日本に招待 風評対策で外務省（2011年10月11日 18時11分）（２０１１年１０月１３日閲覧）
（記事全文を転載）（太字は投稿者）
外務省は東日本大震災や東京電力福島第１原発事故による国際的な風評被害対策として、インターネットの交流サイト「フェイスブック」や、短文投稿サイト「ツイッター」などネット上で情報発信している海外の有力ブロガーを近く日本に招待する。
東北地方の被災地を訪れ復興に取り組む姿を世界に伝えてもらい、日本への観光客の減少や、農産物の売り上げ減に少しでも歯止めをかける狙い。中東の民主化運動でも発揮されたネットの影響力に着目した。
米国や中国、中東などで読者の多いブロガー計１５人程度に在外公館を通じて参加を呼びかけ、早ければ１１月から数回に分けて招く。
（共同）
（転載終わり）
【関連報道】
２０１１年１０月１０日投稿 （読売新聞）外国人１万人、旅費無料で日本招待…観光庁方針（2011年10月10日03時00分）http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20111009-OYT1T00814.htm（2011年10月10日閲覧）
（記事全文を転載）（太字は投稿者）
募集は主にインターネットを通じて行い、応募者の旅行計画などが審査に合格すれば、日本への往復航空券を提供する。
（2011年10月10日03時00分 読売新聞）
（記事転載終わり）
＊投稿者注：観光庁は、２００８年１０月、国土交通省の外局として設立。
２０１２年１月２０日投稿
（Asahi.com）外国人１万人無料招待、幻に 観光庁企画、予算通らず（2012年1月6日23時3分）http://www.asahi.com/politics/update/0106/TKY201201060510.html （2012年1月20日閲覧）（全文投稿）観光庁の「外国人１万人無料招待」の企画案が、２０１２年度予算で１円も認められなかった。東日本大震災で落ち込んだ来日客数を回復させようというねらいだったが、財務省の壁は厚かった。海外メディアは「Ｄｒｅａｍ Ｏｖｅｒ（夢、終わる）」と伝えた。
企画案によると、外国人に無料航空券を渡し、日本を旅行してもらう。ブログやソーシャル・ネットワーキング・サービス（ＳＮＳ）などに書き込んでもらい、「口コミ」で日本の安全を世界に発信しようというもくろみだった。
観光庁は、必要な費用として１１億円を予算要求。「１万人が国内に滞在する経済効果は１３．１億円、経済波及効果は３１億円」と強調した。だが、財務省は、「本当に外国人客が増えるのか疑問」「予算のばらまきになる」などとして、企画案を却下。米紙ウォールストリート・ジャーナル日本版は、「多くの人が 夢見た日本訪問が、夢のまま終わることが決まった」と伝えた。
観光庁の担当者は「外国の期待が高かったので残念」と話す。ただ、東北・北関東に外国人を誘致する別の事業費約６億円のなかで、外国人にブログやＳＮＳを使った情報発信を呼びかけ、震災イメージを払拭（ふっしょく）したいとしている。（南日慶子）
（転載終わり）
＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿企画案によると、外国人に無料航空券を渡し、日本を旅行してもらう。ブログやソーシャル・ネットワーキング・サービス（ＳＮＳ）などに書き込んでもらい、「口コミ」で日本の安全を世界に発信しようというもくろみだった。
観光庁は、必要な費用として１１億円を予算要求。「１万人が国内に滞在する経済効果は１３．１億円、経済波及効果は３１億円」と強調した。だが、財務省は、「本当に外国人客が増えるのか疑問」「予算のばらまきになる」などとして、企画案を却下。米紙ウォールストリート・ジャーナル日本版は、「多くの人が 夢見た日本訪問が、夢のまま終わることが決まった」と伝えた。
観光庁の担当者は「外国の期待が高かったので残念」と話す。ただ、東北・北関東に外国人を誘致する別の事業費約６億円のなかで、外国人にブログやＳＮＳを使った情報発信を呼びかけ、震災イメージを払拭（ふっしょく）したいとしている。（南日慶子）
（転載終わり）
２０１１年１０月１３日投稿 （読売新聞）日本に「お試し留学」を…学生１５０人無料招待 （2011年10月12日14時33分）（2011年10月13日閲覧）（記事全文転載）（太字は投稿者）
文部科学省は、日本への留学に関心のある外国人学生を２週間ほど無料招待し、東日本大震災の被災地などを訪れてもらう「お試し留学」を年度内にも実施する方針を固めた。
震災後、日本留学をキャンセルする外国人学生が続出しているため、日本離れを食い止めたい考えだ。
滞在中には、被災地で復興に携わる自治体、漁協、商店街、非営利組織（ＮＰＯ）などの人たちと意見交換したり、日本人大学生と交流したりするプログラムを用意。同省は、東京電力福島第一原子力発電所事故の収束に向けた取り組みが進み、安全面での問題がないことを外国人学生たちに知ってもらうことも期待している。
（2011年10月12日14時33分 読売新聞）
（転載終わり）
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２０１２年３月１３日投稿
外務省は３月８日、プレスリリースを発表し、「東日本大震災による風評被害を解消し、日本のイメージ回復・向上につなげるため、日本及び東北の魅力を海外に向けて発信するテレビCM」を４種類作成し、現在、「CNN等を通じて全世界で放映されて」いると公表した。4月以降は総務省と連携しながらNHKワールド（JIB－TV放送枠）で放映予定、としている。
現在放送中の４種類のテレビＣＭは、外務省の「動画チャンネル」で見ることができる。
（外務省）プレスリリース 「日本及び東北の魅力を発信するCMの放映」（平成24年3月8日） http://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/24/3/0308_04.html （2012年3月13日閲覧）
（外務省動画チャンネル）Messages from Japan http://www.youtube.com/playlist?list=PL485006D5D9738951 （2012年3月13日閲覧）
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外務省 プレスリリース http://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/24/3/0316_09.html
脱原発の日のブログ 東北三県から魚缶詰がアフリカ各国へ…ODA食糧支援に汚染食品の懸念が現実に
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２０１２年３月１３日投稿
例）外務省が、「風評被害」の解消と日本のイメージ向上のためにテレビＣＭを作成し、全世界で放送中。
外務省は３月８日、プレスリリースを発表し、「東日本大震災による風評被害を解消し、日本のイメージ回復・向上につなげるため、日本及び東北の魅力を海外に向けて発信するテレビCM」を４種類作成し、現在、「CNN等を通じて全世界で放映されて」いると公表した。4月以降は総務省と連携しながらNHKワールド（JIB－TV放送枠）で放映予定、としている。
現在放送中の４種類のテレビＣＭは、外務省の「動画チャンネル」で見ることができる。
（外務省）プレスリリース 「日本及び東北の魅力を発信するCMの放映」（平成24年3月8日） http://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/24/3/0308_04.html （2012年3月13日閲覧）
日本及び東北の魅力を発信するCMの放映
平成24年3月8日
- 今般、外務省は、東日本大震災による風評被害を解消し、日本のイメージ回復・向上につなげるため、日本及び東北の魅力を海外に向けて発信するテレビCMを作成しました。CMは以下の4種類です。
（1）「日本編」（JAPAN Power of harmony）は、日本が世界に誇る漆塗りの技術やiPS細胞の研究開発、宇宙開発、新幹線等、日本の優れた技術力を折り紙の手法を用いながらPRするCMです（60秒）。
（2）「東北編」（Colorful emotions TOHOKU）は、外国人の家族が東北に家族旅行に行ったときのドキドキ感、わくわく感をテーマに、ねぶたや赤べこづくり、雪遊び、温泉、いちご狩り、戦国武将など東北各地の観光の魅力を伝えるCMです（60秒）。
（3）「福島編」（We believe in FUKUSHIMA）は、東日本大震災前の日常を取り戻そうとする福島の方々の復興に向けた静かな決意をテーマに、いちご農家、福島駅、絵ろうそく祭り、鶴ヶ城などで働く福島の方々が出演しているCMです（60秒）。
（4）「メッセージ編」（Message from Japan ”ARIGATOU”(Thank you)）は、東日本大震災に際して、世界から届いたあたたかい言葉や気持ち、支援に「ありがとう」と感謝の言葉を伝えるCMです（15秒）。 - 特に「東北編」及び「福島編」のCMについては、福島県や仙台市、東北観光推進機構をはじめ、関係自治体及び関係機関の協力を得て作成しました。
- これらのCMは、現在、CNN等を通じて全世界で放映されています。また、4月以降は総務省と連携しながらNHKワールド（JIB－TV放送枠）で放映予定です。
- さらにこれらのCMは、今後、在外公館をはじめ、観光庁、福島県、仙台市、東北観光推進機構等関係各府省庁、関係自治体、関係機関等が海外で実施するレセプションやイベント等で上映されるほか、国内で開催される国際会議等でも活用される予定です。
（参考）
これらのCMは、外務省動画チャンネル（MOFAchannel）に掲載されています。
http://www.youtube.com/playlist?list=PL485006D5D9738951
これらのCMは、外務省動画チャンネル（MOFAchannel）に掲載されています。
http://www.youtube.com/playlist?list=PL485006D5D9738951
（転載終わり）
（外務省動画チャンネル）Messages from Japan http://www.youtube.com/playlist?list=PL485006D5D9738951 （2012年3月13日閲覧）
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２０１２年３月２６日投稿
外務省は３月１６日、ガーナ、コンゴ、セネガル、カンボジア、スリランカに対し、国連世界食糧計画（WFP）を通じて総額１０億円相当の水産加工品の供与することを発表した。
外務省 プレスリリース http://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/24/3/0316_09.html
国連世界食糧計画（WFP）を通じたガーナ等5か国に対する無償資金協力（食糧援助）に関する書簡の交換
平成24年3月16日
- 本16日（金曜日），東京において，我が方加藤敏幸外務大臣政務官と先方モハメッド・サレヒーンWFP日本事務所長（Mr. Mohamed Saleheen, Director, Japan and Korea Relations, The United Nations World Food Programme）との間で，ガーナ共和国等の5か国に対するWFPを通じた食糧援助として，総額10億円の無償資金協力「途上国の要望を踏まえた水産 加工品の供与」に関する書簡の交換が行われました。
署名式には，被援助国の在京大使館関係者及び東日本大震災による被災県の関係者も同席しました。
食糧援助の対象内訳（カッコ内は供与額）
（1）ガーナ共和国の社会的弱者 （1億9，000万円）
（2）コンゴ共和国の社会的弱者 （2億円）
（3）セネガル共和国の社会的弱者 （2億8，000万円）
（4）カンボジア王国の社会的弱者 （2億1，000万円）
（5）スリランカ民主社会主義共和国の社会的弱者 （1億2，000万円）
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