＜政府の「パブリックコメント：意見募集中案件一覧」ページ＞
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTLIST&Mode=0
２０１２年５月２９日投稿
（再掲）
【６月９日締め切り】 東京電力が電気料金の平均１０．２８％引き上げ等を経産省資源エネルギー庁に申請。エネルギー庁は、「国民の声｣を募集している。（５月１１日～６月９日）
（経産省エネルギー庁）東京電力株式会社の電気供給約款の変更認可申請に係る「国民の声」募集について
―申請書、参考資料などを見る。
【関連報道】
（朝日新聞）東電社員年収、来年度４６万円アップ 値上げ申請の中（2012年5月31日15時2分） http://www.asahi.com/national/update/0531/TKY201205310227.html （2012年5月31日閲覧、投稿）
（転載終わり）
家庭向け電気料金の平均１０％超の値上げを枝野幸男経済産業相に申請している東京電力が、社員の今冬の
賞与（ボーナス）１４７億円分を料金値上げの原価となる人件費に計上していることが２８日分かった。福島第１原発事故の処理と賠償で財務内容が悪化し、国
から１兆円規模の公的資金投入を受ける東電は今夏のボーナス支給は見送ったが、冬のボーナスに関しては「未定」としていた。
電気料金値上げの妥当性を審査している経産省の有識者会議「電気料金審査専門委員会」（委員長・安念潤 司中央大法科大学院教授）は、東電に対し、人件費の一段の削減を通じた値上げ幅圧縮を促したい考え。同専門委は２９日に会合を開き、人件費や修繕費などの 計上が適正か審査するが、委員からは「公的資金を投入される立場を考慮し人件費を決めるべきだ」との厳しい声も出ており、冬のボーナスの大幅削減を迫られ る可能性がある。
【５月２３日締め切り】経産省資源エネルギー庁が、東京電力の電気料金値上げ申請に関する公聴会を開催、傍聴も可（６月７日、９日）
意見陳述届出書、傍聴申込はがき・メールの提出期限平成２４年５月２３日（水）《必着》
《東京会場》
・日時： 平成２４年６月７日（木）午前９時から
・場所： 経済産業省本館地下２階講堂（東京都千代田区霞が関１－３－１）
《埼玉会場》
・日時： 平成２４年６月９日（土）午前９時から
・場所： さいたま新都心合同庁舎１号館２階講堂
（埼玉県さいたま市中央区新都心１番地１ さいたま新都心合同庁舎１号館）
―応募方法などの詳細を見る。
【６月９日締め切り】 東京電力が電気料金の平均１０．２８％引き上げ等を経産省資源エネルギー庁に申請。エネルギー庁は、「国民の声｣を募集している。（５月１１日～６月９日）
（再掲）
【６月９日締め切り】 東京電力が電気料金の平均１０．２８％引き上げ等を経産省資源エネルギー庁に申請。エネルギー庁は、「国民の声｣を募集している。（５月１１日～６月９日）
（経産省エネルギー庁）東京電力株式会社の電気供給約款の変更認可申請に係る「国民の声」募集について
- 意見公募要領（提出先を含む）、命令等の案
- 関連資料、その他
（経産省エネルギー庁）東京電力株式会社による電気供給約款の変更認可申請資料について http://www.enecho.meti.go.jp/denkihp/120511toudenshiryou/index.html
東京電力株式会社から経済産業省に対し、５月１１日、電気事業法第１９条１項の規定に基づき、現行の電気料金を平均１０．２８％引き上げる等の電気供給約款の変更認可申請がありました。申請者からの申請資料等を公表いたします。
・申請者：東京電力株式会社
・申請の概要：電気料金その他の供給条件についての供給約款の変更
現行の電気料金を平均１０．２８パーセント引き上げるほか、その他の供給条件の変更等に伴う供給約款の変更を行う。
東京電力株式会社から経済産業省に対し、５月１１日、電気事業法第１９条１項の規定に基づき、現行の電気料金を平均１０．２８％引き上げる等の電気供給約款の変更認可申請がありました。申請者からの申請資料等を公表いたします。
・申請者：東京電力株式会社
・申請の概要：電気料金その他の供給条件についての供給約款の変更
現行の電気料金を平均１０．２８パーセント引き上げるほか、その他の供給条件の変更等に伴う供給約款の変更を行う。
【関連報道】
（朝日新聞）東電社員年収、来年度４６万円アップ 値上げ申請の中（2012年5月31日15時2分） http://www.asahi.com/national/update/0531/TKY201205310227.html （2012年5月31日閲覧、投稿）
  東京電力社員の平均年収 | |
東京電力は、２０１３年度から社員１人あたりの年収を今年度より４６万円増やして５７１万円にする。全社員を対象にした「年俸制」導入にともなうも
ので、１千人以上の大企業平均より２８万円高くなる。家庭向け電気料金の値上げの算定にも年収アップは織り込んでおり、利用者から反発が出る可能性がある。
東電は福島第一原発事故の後、社員の給料や賞与をカットし、年収を平均７００万円前後から２０～２５％減らした。家庭向け電気料金の値上げ申請では、１２～１４年度の社員の年収を平均５５６万円にしている。これは社員１千人以上の大企業の平均５４３万円に近い。
ところが、１２年度は夏の賞与を支給せずに平均５２５万円に抑えるかわりに、１３年度からは平均５７０万円台に回復させるという。
（毎日新聞）
東電:賞与も値上げ分に 今冬１４７億円、人件費に計上（2012年05月29日 02時30分（最終更新 05月29日 02時39分）） http://mainichi.jp/select/news/20120529k0000m020110000c.html （2012年5月29日閲覧）（全文転載
電気料金値上げの妥当性を審査している経産省の有識者会議「電気料金審査専門委員会」（委員長・安念潤 司中央大法科大学院教授）は、東電に対し、人件費の一段の削減を通じた値上げ幅圧縮を促したい考え。同専門委は２９日に会合を開き、人件費や修繕費などの 計上が適正か審査するが、委員からは「公的資金を投入される立場を考慮し人件費を決めるべきだ」との厳しい声も出ており、冬のボーナスの大幅削減を迫られ る可能性がある。
東電が経産省に示した資料によると、１２年度はボーナスを１４７億円計上。１３〜１４年度も各２９０億円強のボーナス（夏・冬含み）を見込んでいる。東
電は福島第１原発事故以降、社員の年収を２０％（管理職は２５％）削減したが、専門委では「実質破綻企業の合理化策としては甘過ぎる」との指摘が出てい
る。東電は燃料費や人件費などに一定の利益を上乗せした総額を基に、７月から家庭向け電気料金の平均１０．２８％値上げの認可を枝野経産相に申請してい
る。【小倉祥徳】
（転載終わり）
（ＮＨＫ） 東電値上げ 料金原価で意見分かれる（5月29日 22時57分） http://www3.nhk.or.jp/news/html/20120529/t10015466421000.html （2012年5月29日閲覧）（全文転載）
こ れに対し委員からは、経営上の失敗に伴う費用は消費者の負担ではなく株主責任につながる資産の売却で賄うべきだといった意見が出た一方、原子炉の安定化に 失敗すれば危機的な問題となりかねず、そのためのコストを利用者が負担するのも一つの考え方だなどとする意見も出され、委員会でさらに検討することになり ました。
また、２９日の委員会で東京電力は、人件費の中にこの冬以降の３年間の５回分のボーナスとして合計７３０億円余りや、原発事故以降見送ってきた新卒の採用を、再来年度、５００人規模で再開し、それに必要な人件費も盛り込んだことを明らかにしました。
（ＮＨＫ） 東電値上げ 料金原価で意見分かれる（5月29日 22時57分） http://www3.nhk.or.jp/news/html/20120529/t10015466421000.html （2012年5月29日閲覧）（全文転載）
東京電力が申請した電気料金の値上げをチェックする政府の専門委員会は、２９日の会合で、電気料金の原価として、福島第一原子力発電所の安定化に向けた費用などを認めるかどうかを議論しましたが、意見が分かれ、結論は出ませんでした。
２９日の委員会では、電気料金の根拠となる原価が適正かを巡って意見が交わされました。
この中で、まず東京電力の担当者が、今回申請した値上げの原価の中に、汚染水の処理など福島第一原発の安定化に向けた費用として年間で４８７億円、事故の賠償の手続きにかかる費用として年間２７８億円を計上していることを説明しました。
この中で、まず東京電力の担当者が、今回申請した値上げの原価の中に、汚染水の処理など福島第一原発の安定化に向けた費用として年間で４８７億円、事故の賠償の手続きにかかる費用として年間２７８億円を計上していることを説明しました。
こ れに対し委員からは、経営上の失敗に伴う費用は消費者の負担ではなく株主責任につながる資産の売却で賄うべきだといった意見が出た一方、原子炉の安定化に 失敗すれば危機的な問題となりかねず、そのためのコストを利用者が負担するのも一つの考え方だなどとする意見も出され、委員会でさらに検討することになり ました。
また、２９日の委員会で東京電力は、人件費の中にこの冬以降の３年間の５回分のボーナスとして合計７３０億円余りや、原発事故以降見送ってきた新卒の採用を、再来年度、５００人規模で再開し、それに必要な人件費も盛り込んだことを明らかにしました。
（転載終わり）
【動画あり】（ＮＨＫ）
東電値上げ申請 コスト開示を（5月29日 4時30分） http://www3.nhk.or.jp/news/html/20120529/k10015441411000.html （2012年5月29日閲覧）（全文転載）
消費者庁は、東京電力の電気料金値上げの申請に関連して、人件費をはじめコストの削減が十分図られているかなどについて回答するよう、経済産業省を通じて申し入れることになりました。
東京電力は、原子力発電所の停止に伴う火力発電用の燃料費の増加などで経営が厳しいとして、企業向けなどの電気料金を平均で１６％余り値上げしたほか、政府に対し、家庭向けなどの電気料金を１０％余り値上げする申請を行っています。
こうしたなか、消費者庁は、東京電力は電気料金の値上げに見合う十分な情報公開を行っていないとして、１３の項目について回答するよう、経済産業省を通じて申し入れることになりました。
具体的には、社員の給与削減など、コストの削減が十分図られているか、競争入札が適切に行われているか、それに、新料金の設定に関して消費者に対し、十分な情報提供をする用意があるか、などについてです。
松原消費者担当大臣は、東京電力の回答を踏まえて、値上げを認可するどうか判断する枝野経済産業大臣と協議することにしています。
こうしたなか、消費者庁は、東京電力は電気料金の値上げに見合う十分な情報公開を行っていないとして、１３の項目について回答するよう、経済産業省を通じて申し入れることになりました。
具体的には、社員の給与削減など、コストの削減が十分図られているか、競争入札が適切に行われているか、それに、新料金の設定に関して消費者に対し、十分な情報提供をする用意があるか、などについてです。
松原消費者担当大臣は、東京電力の回答を踏まえて、値上げを認可するどうか判断する枝野経済産業大臣と協議することにしています。
（転載終わり）
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２０１２年５月１５日投稿 【５月２３日締め切り】経産省資源エネルギー庁が、東京電力の電気料金値上げ申請に関する公聴会を開催、傍聴も可（６月７日、９日）
意見陳述届出書、傍聴申込はがき・メールの提出期限平成２４年５月２３日（水）《必着》
１．公聴会の開催日時及び場所
《東京会場》
・日時： 平成２４年６月７日（木）午前９時から
・場所： 経済産業省本館地下２階講堂（東京都千代田区霞が関１－３－１）
《埼玉会場》
・日時： 平成２４年６月９日（土）午前９時から
・場所： さいたま新都心合同庁舎１号館２階講堂
（埼玉県さいたま市中央区新都心１番地１ さいたま新都心合同庁舎１号館）
【６月９日締め切り】 東京電力が電気料金の平均１０．２８％引き上げ等を経産省資源エネルギー庁に申請。エネルギー庁は、「国民の声｣を募集している。（５月１１日～６月９日）
（経産省エネルギー庁）東京電力株式会社の電気供給約款の変更認可申請に係る「国民の声」募集について
- 意見公募要領（提出先を含む）、命令等の案
- 関連資料、その他
（経産省エネルギー庁）東京電力株式会社による電気供給約款の変更認可申請資料について http://www.enecho.meti.go.jp/denkihp/120511toudenshiryou/index.html
東京電力株式会社から経済産業省に対し、５月１１日、電気事業法第１９条１項の規定に基づき、現行の電気料金を平均１０．２８％引き上げる等の電気供給約款の変更認可申請がありました。申請者からの申請資料等を公表いたします。
・申請者：東京電力株式会社
・申請の概要：電気料金その他の供給条件についての供給約款の変更
現行の電気料金を平均１０．２８パーセント引き上げるほか、その他の供給条件の変更等に伴う供給約款の変更を行う。
東京電力株式会社から経済産業省に対し、５月１１日、電気事業法第１９条１項の規定に基づき、現行の電気料金を平均１０．２８％引き上げる等の電気供給約款の変更認可申請がありました。申請者からの申請資料等を公表いたします。
・申請者：東京電力株式会社
・申請の概要：電気料金その他の供給条件についての供給約款の変更
現行の電気料金を平均１０．２８パーセント引き上げるほか、その他の供給条件の変更等に伴う供給約款の変更を行う。
―申請書、参考資料などを見る。
【関連報道】
（マイナビニュース）東京電力が電気料金値上げ申請、平均値上げ率は10.28% - 一般家庭にも影響（2012/05/11） http://news.mynavi.jp/news/2012/05/11/121/index.html （2012年5月15日閲覧）（全文転載）
【関連報道】
（マイナビニュース）東京電力が電気料金値上げ申請、平均値上げ率は10.28% - 一般家庭にも影響（2012/05/11） http://news.mynavi.jp/news/2012/05/11/121/index.html （2012年5月15日閲覧）（全文転載）
東京電力は11日、今年7月1日から、電気料金の値上げを実施することとし、電気料金の値上げに関わる電気供給約款の変更について、同日、経済産業大臣に申請したと発表した。
東京電力によると、今回の料金値上げの申請は、2012年3月15日に取りまとめられた、経済産業省「電気料金制度・運用の見直しに係る有識者会議」（以下「有識者会議」）の報告書において指摘された事項を全面的に踏まえて行うこととした。
これにともない、原価算定期間については、有識者会議において、「事業者の十分な経営効率化努力を織り込む観点から」、「3年を原則とすることが適当」とされているため、今回の料金値上げの申請においては、原価算定期間を2012年度から2014年度までの3年間とした。
同社によると、2012年度から2014年度の年平均の原価は、経営合理化の実施により2,785億円削減するものの、燃料費を中心とした大幅な増 加が避けられないとし、総額で5兆7,231億円となる見込み。一方で、今回の原価算定期間に現行料金を継続した場合の収入は、5兆468億円となる見込 みで、この結果、同社全体で、年平均6,763億円もの大幅な収入不足が見込まれるという。
このうち規制部門については、年平均2,535億円の収入不足が見込まれることから、現行料金に対して、規制部門平均で2.40円/kWh、10.28%の値上げを行いたいとしている。
平均値上げ率
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標準モデルにおける電気料金の値上げ幅
（マイナビニュース）東電の"電気料金値上げ"テーマ、東京・埼玉で6/7・9公聴会 - 傍聴も募集 （2012/05/14） http://news.mynavi.jp/news/2012/05/14/060/ （2012年5月15日閲覧）（全文転載）
経済産業省は14日、東京電力から11日付けで申請を受けた電気料金その他の供給条件についての供給約款の変更に関して、一般から意見を募集する公聴会を6月7日、9日の両日に開催すると発表した。
東京電力は11日、現行料金に対して、規制部門平均で2.40円/kWh、10.28%の値上げを行うなどとする電気供給約款の変更を経済産業省に申請。
経済産業省は今回の申請を受け、電気事業法施行規則第134条の規定に基づき、6月7日、9日の2日間、東京および埼玉の2カ所にて公聴会の開催を決定。一般からの意見を募集する。
公聴会の開催日および場所は、東京会場が6月7日9:00～ 経済産業省本館地下2階講堂(東京・千代田区)、埼玉会場が6月9日9:00～ さいたま新都心合同庁舎1号館2階講堂(埼玉・さいたま市)。
同公聴会に出席して意見陳述を希望する人は、経済産業大臣あての意見陳述届出書(1人1通限定)を作成し、郵送またはメールにて提出する必要があ る。記載事項は、氏名、住所および職業、希望する公聴会会場(東京または埼玉のいずれか1つを選択、以下同)、意見の概要となる。提出期限は5月23日 (必着)。提出方法および提出先は下記の通り。
郵送の場合は、封筒の表に「東京電力関係公聴会陳述希望」と記載。
送付先：〒100-8931 東京都千代田区霞が関1丁目3番1号 経済産業省資源エネルギー庁電力・ガス事業部電力市場整備課
メールの場合は、タイトルに「【陳述希望】東京電力関係公聴会」と記載し、意見陳述届出書をメールに添付する。記載事項はできる限りA4用紙1枚にまとめ、意見の詳細を記載する場合には、別紙に記載して届出書に添付する。
受付メールアドレス：denkiryokin-toroku@meti.go.jp
同省はあわせて同公聴会の傍聴希望者を募集。往復はがきまたはメールにて、希望する公聴会会場ごとに1人1通限り受け付ける。郵送とメールで重複申込みを行った場合は、メールでの申込みを有効とする。申込み期限は5月23日(必着)。申込方法は下記の通り。
往復はがきの場合は、往診裏面に申込者の住所、氏名、「東京電力関係公聴会傍聴希望」の旨および傍聴希望会場、返信表面に宛先(申込者郵便番号、住所および氏名)を明記。
送付先：〒100-8931 東京都千代田区霞が関1丁目3番1号 経済産業省資源エネルギー庁電力・ガス事業部電力市場整備課
メールの場合は、メール本文に、申込者の住所、氏名、「東京電力関係公聴会傍聴希望」の旨および傍聴希望会場を記入し、タイトルは、「【傍聴希望】東京電力関係公聴会(東京)」または「【傍聴希望】東京電力関係公聴会(埼玉)」とする。
受付メールアドレス：denkiryokin-toroku@meti.go.jp
なお、傍聴の申込が多数の場合は、抽選により傍聴者を指定し、申込者あてに通知するとしている。
（転載終わり）
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２０１２年４月７日投稿経済産業省は14日、東京電力から11日付けで申請を受けた電気料金その他の供給条件についての供給約款の変更に関して、一般から意見を募集する公聴会を6月7日、9日の両日に開催すると発表した。
東京電力は11日、現行料金に対して、規制部門平均で2.40円/kWh、10.28%の値上げを行うなどとする電気供給約款の変更を経済産業省に申請。
経済産業省は今回の申請を受け、電気事業法施行規則第134条の規定に基づき、6月7日、9日の2日間、東京および埼玉の2カ所にて公聴会の開催を決定。一般からの意見を募集する。
公聴会の開催日および場所は、東京会場が6月7日9:00～ 経済産業省本館地下2階講堂(東京・千代田区)、埼玉会場が6月9日9:00～ さいたま新都心合同庁舎1号館2階講堂(埼玉・さいたま市)。
同公聴会に出席して意見陳述を希望する人は、経済産業大臣あての意見陳述届出書(1人1通限定)を作成し、郵送またはメールにて提出する必要があ る。記載事項は、氏名、住所および職業、希望する公聴会会場(東京または埼玉のいずれか1つを選択、以下同)、意見の概要となる。提出期限は5月23日 (必着)。提出方法および提出先は下記の通り。
郵送の場合は、封筒の表に「東京電力関係公聴会陳述希望」と記載。
送付先：〒100-8931 東京都千代田区霞が関1丁目3番1号 経済産業省資源エネルギー庁電力・ガス事業部電力市場整備課
メールの場合は、タイトルに「【陳述希望】東京電力関係公聴会」と記載し、意見陳述届出書をメールに添付する。記載事項はできる限りA4用紙1枚にまとめ、意見の詳細を記載する場合には、別紙に記載して届出書に添付する。
受付メールアドレス：denkiryokin-toroku@meti.go.jp
同省はあわせて同公聴会の傍聴希望者を募集。往復はがきまたはメールにて、希望する公聴会会場ごとに1人1通限り受け付ける。郵送とメールで重複申込みを行った場合は、メールでの申込みを有効とする。申込み期限は5月23日(必着)。申込方法は下記の通り。
往復はがきの場合は、往診裏面に申込者の住所、氏名、「東京電力関係公聴会傍聴希望」の旨および傍聴希望会場、返信表面に宛先(申込者郵便番号、住所および氏名)を明記。
送付先：〒100-8931 東京都千代田区霞が関1丁目3番1号 経済産業省資源エネルギー庁電力・ガス事業部電力市場整備課
メールの場合は、メール本文に、申込者の住所、氏名、「東京電力関係公聴会傍聴希望」の旨および傍聴希望会場を記入し、タイトルは、「【傍聴希望】東京電力関係公聴会(東京)」または「【傍聴希望】東京電力関係公聴会(埼玉)」とする。
受付メールアドレス：denkiryokin-toroku@meti.go.jp
なお、傍聴の申込が多数の場合は、抽選により傍聴者を指定し、申込者あてに通知するとしている。
（転載終わり）
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【４月９日締め切り】 募集期間わずか一週間！
（環境省） 報道発表資料 http://www.env.go.jp/press_r/15080.html
平成24年4月3日
放射性物質汚染対処特措法施行規則改正案に対する意見の 募集（パブリックコメント）について（お知らせ）
環境省では、放射性物質汚染対処特措法施行規則改正案について、平成24年４月３日（火）～４月９日(月)までの間、広く国民の皆様の御意見をお聴きするパブリックコメントを実施します。 本件は、行政手続法に基づく手続です。
１．放射性物質汚染対処特措法施行規則改正案について
- 今般、平成23年12月26日の原子力災害対策本部決定に基づき、警戒区域・計画的避難区域（以下「警戒区域等」と いう。）の避難指示が見直されることから、警戒区域等内の空間線量の低い地域では、警戒区域等の解除前でも事業活動が再開され、相当量の廃棄物が生ずるこ とが想定されます。
- 再開された事業活動に伴い生ずる廃棄物を対策地域内廃棄物として国が処理を行った場合、汚染廃棄物対策地域外の事業者との競争上の不公平が生ずることが考えられます。このため、このような不公平が生ずることのないよう対応が必要となっています。
- 具体的な改正内容は、以下のとおりです。
- ・
- 事業活動に伴い生じた廃棄物については、対策地域内廃棄物から除外し、当該廃棄物を排出した事業者が、事業系一般廃棄物又は産業廃棄物として、自ら処理を行うこととする。
- ・
- ただし、国又は地方公共団体が施行する災害復旧事業（道路復旧事業等）については、特に迅速に進める必要があることから、当該災害復旧事業に伴い生じた廃棄物は、国が対策地域内廃棄物として処理を行う。
２．意見募集（パブリックコメント）について
- （１）意見募集対象
- 添付資料「放射性物質汚染対処特措法施行規則改正案について」
- （２）意見の募集期間 平成24年４月３日（火）～平成24年４月９日（月）
- ※郵送の場合は、平成24年４月９日（月）必着
- （３）意見の提出方法
- 御意見は、案件名を、「放射性物質汚染対処特措法施行規則改正案に対する意見」としたうえ、下記［1］～［4］までを必ず御記入の上、電子メール・ファクシミリ・郵送のいずれかの方法で、下記［5］の提出先まで御提出ください。
- ［1］氏名（企業・団体の場合は、企業・団体名、部署名及び担当者名）
- ［2］住所
- ［3］電話番号又はメールアドレス
- ［4］御意見（意見ごとに必ず下記事項を記載）
- ・意見の該当箇所（ページ・行番号等）
- ・意見の要約（意見は簡潔に記載）
- ・意見及び理由（意見の根拠となる出典等があれば添付又は併記）
- ［5］提出先
- ・郵送：環境省大臣官房廃棄物・リサイクル対策部廃棄物対策課
- （〒100-8975 東京都千代田区霞が関１－２－２）
- ・ＦＡＸ：０３－３５８１－３５０５
- ・電子メール：houshasen-tokusohou2@env.go.jp
- （４）注意事項
- ・
- 御意見は、日本語で御提出下さい。
- ・
- 電話での御意見は受け付けておりません。
- ・
- 御意見に対する個別の回答はいたしかねますので、あらかじめ御了承ください。
- ・
- 頂いた御意見については、意見提出者名、住所、電話番号、FAX番号及び電子メールアドレスを除き公開する場合があることを御承知おきください。
- ・
- 締切日までに到着しなかったもの、上記意見の提出方法に沿わない形で提出されたもの及び下記に該当する内容については無効といたします。
- ・個人や特定の団体を誹謗中傷するような内容
- ・個人や特定の団体の財産及びプライバシーを侵害する内容
- ・個人や特定の団体の著作権を侵害する内容
- ・法律に反する意見、公序良俗に反する行為及び犯罪的な行為に結びつく内容
- ・営業活動等営利を目的とした内容
３．閲覧又は入手の方法
- （１）環境省ホームページのパブリックコメント欄
- （http://www.env.go.jp/info/iken.html）を参照
- （２）環境省大臣官房廃棄物・リサイクル対策部廃棄物対策課にて配布
- （東京都千代田区霞が関１－２－２ 中央合同庁舎５号館26階）
- （３）郵送による入手
- 郵送により入手を希望する場合は、返送先を宛名に明記し200円切手を貼付した返信用封筒（Ａ４版が入るもの）を同封し、意見提出先まで送付してください。
４．問い合わせ先
- ＴＥＬ：０３－５５２１－９２６７（内線６０９９）
- ＦＡＸ：０３－３５８１－３５０５
- 電子メール：houshasen-tokusohou2@env.go.jp
- 担当：黒瀬
５．添付資料
- ・放射性物質汚染対処特措法施行規則改正案について
- ・意見提出が３０日未満の場合のその理由
添付資料
連絡先
環境省大臣官房廃棄物・リサイクル対策部廃棄物対策課 課長 ：山本 昌宏
課長補佐：岡山 俊直
係長 ：黒瀬 絢子（内線6099）
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２０１２年２月１５日投稿
【３月４日締め切り】
【プレスリリース】平成２４年２月１４日内閣府原子力政策担当室
原子力委員会 原子力防護専門部会
「我が国の核セキュリティ対策の強化について（案）」に対する御意見募集について
原子力委員会は、平成２４年２月１４日（火）～３月４日（日）の期間、標記報告書（案）について、国民の皆様からの御意見を募集します。率直な御意見をお寄せください。
１．概要
原子力委員会原子力防護専門部会は、平成23年9月に我が国の核セキュリティの確保に対する基本的考え方を示す報告書「核セキュリティの確保に対する基本的考え方」を取りまとめました。同専門部会は引き続き、核セキュリティ対策の強化のため、ＩＡＥＡ核セキュリティ・シリーズ勧告文書の我が国への反映方 針と福島第一原子力発電所事故を踏まえた核セキュリティ上の課題への対応について調査・審議を実施し、核セキュリティに対する取組状況に係る関係機関から のヒアリング、国際社会における最近の動向を踏まえ、「我が国の核セキュリティ対策の強化について（案）」を取りまとめました。
つきましては、広く国民の皆様から御意見を伺いたく、以下の要領で御意見の募集をいたします。率直な御意見をお寄せください。
つきましては、広く国民の皆様から御意見を伺いたく、以下の要領で御意見の募集をいたします。率直な御意見をお寄せください。
【関連情報】
原子力委員会
原子力発電・核燃料サイクル技術等検討小委員会（第７回） の開催について
１．開催日時：平成２４年２月１６日（木） １０：００～１２：００
２．開催場所：全国都市会館 第２会議室（地図別添）
（住所：東京都千代田区平河町２－４－２）
（住所：東京都千代田区平河町２－４－２）
３．議 題
| （１） | 核燃料サイクルの技術選択肢の評価について | |||
| （２） | 政策選択肢に関する重要課題について | |||
| （３） | その他 |
４．傍聴登録：
＜一般傍聴を希望される方＞
事前の登録は不要ですので、会議開催時に現地にお越しください（受付開始は９時４５分を予定しています）。ただし、会場の都合（座席数６０席程度）上、一定の人数に達した際は、座席が確保できずに立ち見をお願いする場合や入場を制限させていただく場合がございますので、あらかじめ御了承ください。
事前の登録は不要ですので、会議開催時に現地にお越しください（受付開始は９時４５分を予定しています）。ただし、会場の都合（座席数６０席程度）上、一定の人数に達した際は、座席が確保できずに立ち見をお願いする場合や入場を制限させていただく場合がございますので、あらかじめ御了承ください。
－つづきを読む。
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２０１２年１月３０日投稿【２月２６日締め切り】
（消費者庁食品表示課）乳児用食品に係る表示基準の設定に関する御意見募集
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=235080018&Mode=0
「食品衛生法第19 条第１項の規定に基づく表示の基準に関する内閣府令」及び「食品衛生法第19 条第１項の規定に基づく乳及び乳製品並びにこれらを主要原料とする食品の表示の基準に関する内閣府令」の一部改正
| 案の公示日 | 2012年01月27日 | 意見・情報受付開始日 | 2012年01月27日 | 意見・情報受付締切日 | 2012年02月26日 |
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関連情報
- 意見公募要領（提出先を含む）、命令等の案
- 関連資料、その他
２０１２年１月２０日投稿
【２月４日締め切り】
【背景】
- ２０１１年１２月２２日、厚労省の薬事・食品衛生審議会の放射性物質対策部会が、現行の暫定基準値に替わる「食品中の放射性物質に係る基準値案」を了承
- １２月２７日、 文科省の放射線審議会に諮問
- ２０１２年１月６日ー２月４日 「食品中の放射性物質に係る基準値案」について、国民の意見を募集
厚生労働省 乳及び乳製品の成分規格等に関する省令の一部を改正する省令及び食品、添加物等の規格基準の一部を改正する件（食品中の放射性物質に係る基準値の設定）（案）等に関する御意見の募集について
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=495110333&Mode=0 （2012年1月20日閲覧）
【関連情報】（上記厚労省ページより転載）
- 意見公募要領（提出先を含む）、命令等の案
- 関連資料、その他
【関連情報】厚生労働省プレスリリース （平成23年12月27日）より抜粋（2012年1月20日閲覧）
報道関係者各位
食品中の放射性物質に係る基準値の設定に関する放射線審議会への諮問について
○ 平成23年12月22日に開催された薬事・食品衛生審議会の放射性物質対策部会におい て、食品中の放射性物質に係る基準値案が了承されたことを受け、別紙のとおり、関係省令、告示を改正することについて、放射線障害防止の技術的基準に関す る法律（昭和33年法律第162号）第６条の規定に基づき、平成23年12月27日付けで放射線審議会に諮問しました。
【関連報道】
（１）（asahi.com）一般食品の放射能、１００ベクレル 新基準案を了承 （2011年12月23日2時18分） http://www.asahi.com/national/update/1222/TKY201112220398.html?ref=reca （2012年1月20日閲覧）（全文転載）
食品に含まれる放射性物質の新たな基準案が２２日、厚生労働省の審議会で了承された。「一般食品」は１キロ当たり１００ベクレル、「乳児用食品」と「牛乳」は５０ベクレル、「飲料水」は１０ベクレル。新基準は原則、来年４月１日から適用される予定だ。
今後、文部科学省の放射線審議会へ諮問するほか、国民から意見を聞いたうえで正式に決める。
厚労省は、食品による放射性セシウムの許容被曝（ひばく）線量を、暫定基準の年間５ミリシーベルトから１ミリシーベルトに厳しくした。
新基準案の設定では、まず、すべての人が摂取し、代替が難しい「飲料水」について、世界保健機関（ＷＨＯ）の水道水の基準に合わせて１０ベクレルとした。６～８月に福島県内の河川水や井戸水のセシウムを調べたところ１ベクレル以下だったため、可能と判断した。
１０ベクレルの水を１日２リットル、１年間飲み続けると、被曝線量は０．１ミリシーベルトになる。許容される線量の１ミリシーベルトから飲料水による０．１ミリシーベルトを除いた０．９ミリシーベルトを一般食品に割り振った。
流通する食品の５０％が汚染されていると仮定して、「１歳未満」から「１９歳以上」まで５区分の年代のほか、男女別ごとに平均的な食品の摂取量や放射性 物質による影響度を考え、それぞれ許容される値を計算。影響度は大きいが、食べる量が少ない「１歳未満」は４６０ベクレルまでは許容される一方で、食べ盛りの「１３～１８歳」の男性が最も厳しい１２０ベクレルになった。全体の基準値では、より安全を見込んで１００ベクレルにした。
食品に含まれる放射性物質の新たな基準案が２２日、厚生労働省の審議会で了承された。「一般食品」は１キロ当たり１００ベクレル、「乳児用食品」と「牛乳」は５０ベクレル、「飲料水」は１０ベクレル。新基準は原則、来年４月１日から適用される予定だ。
今後、文部科学省の放射線審議会へ諮問するほか、国民から意見を聞いたうえで正式に決める。
厚労省は、食品による放射性セシウムの許容被曝（ひばく）線量を、暫定基準の年間５ミリシーベルトから１ミリシーベルトに厳しくした。
新基準案の設定では、まず、すべての人が摂取し、代替が難しい「飲料水」について、世界保健機関（ＷＨＯ）の水道水の基準に合わせて１０ベクレルとした。６～８月に福島県内の河川水や井戸水のセシウムを調べたところ１ベクレル以下だったため、可能と判断した。
１０ベクレルの水を１日２リットル、１年間飲み続けると、被曝線量は０．１ミリシーベルトになる。許容される線量の１ミリシーベルトから飲料水による０．１ミリシーベルトを除いた０．９ミリシーベルトを一般食品に割り振った。
流通する食品の５０％が汚染されていると仮定して、「１歳未満」から「１９歳以上」まで５区分の年代のほか、男女別ごとに平均的な食品の摂取量や放射性 物質による影響度を考え、それぞれ許容される値を計算。影響度は大きいが、食べる量が少ない「１歳未満」は４６０ベクレルまでは許容される一方で、食べ盛りの「１３～１８歳」の男性が最も厳しい１２０ベクレルになった。全体の基準値では、より安全を見込んで１００ベクレルにした。
（転載終わり）
（２）（中日新聞）食品のセシウム規制強化 ４月から新基準導入（2012年1月16日） http://www.chunichi.co.jp/article/living/life/CK2012011602000058.html（2012年1月20日閲覧）（全文転載）
食品中の放射性物質を規制する新たな許容基準が四月から導入される。新基準では、福島第一原発事故直後に定められた暫定規制値「食品一キログラム 当たりセシウム五〇〇ベクレル」が野菜や魚介類など一般食品で五分の一の同一〇〇ベクレルに下がる。ただ、全ての食品を検査するのは難しく、厚生労働省な どが公表している検査結果を参考にするしかなさそうだ。 （稲熊美樹）
今月十日、名古屋市の市衛生研究所に、市中央卸売市場で試料として採取した静岡県産の大根一本が届いた。
研究員は葉を落として水洗いした後、皮付きのまま一センチ角に刻み、一部をさらに細かくカット。「水分が多い食品は刻み過ぎても正確な測定ができ ず、加減が難しい」。みじん切りになった大根は検査用の容器に詰められ、地下の一室にある「ゲルマニウム半導体検出器」まで運ばれた。
セシウムなどのガンマ線を測るには、一検体の検査だけで、下処理も含めて一時間半から三時間ほどかかる。この日調べた大根は、検出下限値の五ベクレルを下回る「不検出」という結果だった。
同市では、東北や関東地方の一都六県から入荷した食品の一部を抜き打ちで検査している。検査体制強化に向け、二台目の検出器の導入が決まっているものの、「検出器を増やしても手間がかかるのは同じ。全ての食品を検査するのは無理」（市の担当者）という。
◇
厚労省の薬事・食品衛生審議会の部会が新基準案をまとめたのは昨年十二月二十二日。食品を、飲料水▽乳児用食品▽牛乳▽一般食品－の四つに分類。 放射性物質のうち、半減期が長いセシウム１３４と１３７の合算で、それぞれ一〇、五〇、五〇、一〇〇ベクレルと設定した。加工食品は、原材料だけでなく、 製造・加工された状態で、それぞれ一般食品の基準を適用する。
新基準決定の過程では、年間のセシウムの被ばくを年間一ミリシーベルトに抑えようと、まず各年代、男女ごとに限度値を算出。この値を基に食品から 摂取するセシウムの許容線量を導き出し、それぞれの基準を設定した。「流通している全ての食品が汚染されているわけではなく、輸入食品も多く含まれる」と して、一般食品の汚染割合は５０％と仮定して計算している。
暫定規制値で二〇〇ベクレルとされていた飲料水は新基準では一〇ベクレルと厳格化。全ての人が相当量を摂取し、代替がきかない点、世界保健機関（ＷＨＯ）が一〇ベクレルを指標としていることが理由だ。
昨年、乾燥した状態で高濃度のセシウム検出が相次いだ製茶は新基準では、茶葉に湯を注いで茶を浸出した状態で、飲料水と同じ一〇ベクレルが適用さ れる。「小児の期間は、感受性が成人より高い可能性」があるとして、粉ミルクなどの乳児用食品は五〇ベクレルに。牛乳も、子どもが飲む量が多いことを考慮 し、同じ五〇ベクレルになった。
新基準決定の過程では、年間のセシウムの被ばくを年間一ミリシーベルトに抑えようと、まず各年代、男女ごとに限度値を算出。この値を基に食品から 摂取するセシウムの許容線量を導き出し、それぞれの基準を設定した。「流通している全ての食品が汚染されているわけではなく、輸入食品も多く含まれる」と して、一般食品の汚染割合は５０％と仮定して計算している。
暫定規制値で二〇〇ベクレルとされていた飲料水は新基準では一〇ベクレルと厳格化。全ての人が相当量を摂取し、代替がきかない点、世界保健機関（ＷＨＯ）が一〇ベクレルを指標としていることが理由だ。
昨年、乾燥した状態で高濃度のセシウム検出が相次いだ製茶は新基準では、茶葉に湯を注いで茶を浸出した状態で、飲料水と同じ一〇ベクレルが適用さ れる。「小児の期間は、感受性が成人より高い可能性」があるとして、粉ミルクなどの乳児用食品は五〇ベクレルに。牛乳も、子どもが飲む量が多いことを考慮 し、同じ五〇ベクレルになった。
◇
厚労省や水産庁が全国の自治体による検査結果を集約してインターネット上で公開している情報を見ると、産地によっては、一部の回遊魚や海底に生息 する魚介類などから、最近も一〇〇ベクレルを超えるセシウムが検出されていることが分かる。ワカサギやアイナメ、カレイなどで五〇〇ベクレルを超えた例も あるが、流通はしていない。水産庁のホームページ（ＨＰ）のほか、「原発事故による農畜産物等への影響」で検索し、厚労省のページを選ぶと、最新の検査結 果を見られる。
食品の安全問題に取り組んできた「食政策センタービジョン２１」の安田節子代表は新基準について「恒久的な基準としては一〇〇ベクレルは甘すぎ る」と指摘。「もっと厳しい基準にしても食べ物が足りなくなることはない。より厳しくすることで、流通している食品は全て安心して食べられるようにするべ きだ」と指摘している。
食品の安全問題に取り組んできた「食政策センタービジョン２１」の安田節子代表は新基準について「恒久的な基準としては一〇〇ベクレルは甘すぎ る」と指摘。「もっと厳しい基準にしても食べ物が足りなくなることはない。より厳しくすることで、流通している食品は全て安心して食べられるようにするべ きだ」と指摘している。
（転載終わり）
（３）（TBS) 食品の「新規制値」、一般市民に説明 （2012年1月16日） http://www.youtube.com/watch?v=ilBRmpD4y-A（2012年1月20日閲覧）
食品に含まれる放射性セシウムの新しい規制値が今年４月から適用される予定ですが、厚生労働省と食品安全委員会は１６日、この新しい規制値について一般市民への説明会を開
＊ ＊ ＊ ＊ ＊
【１月３１日締め切り】
東京電力福島原子力発電所における事故調査・検証委員会（畑村洋太郎委員長。いわゆる「政府事故調」）が１２月２６日に首相に提出した『中間報告』について、意見を募集中。
（１） 委員会のHPから転載
※中間報告についての国民の皆様からの意見募集について
当委員会では、今回中間報告をとりまとめたところですが、平成24年夏頃を目途に最終報告をまとめる予定としております。
国民の皆様から中間報告の調査内容、調査結果等について、ご意見・感想を頂き、今後の最終報告に向けた検討、活動に活かしていきたいと考えております。
このため、平成24年1月末までを集中募集期間として、下記メールアドレスにてご意見を募集しております。
・ご意見の募集はメールのみに限らせて頂きます。
なお、添付ファイルによる意見送付は、システムセキュリティ―の都合からご遠慮をお願いします。
・いただいたご意見について、個別のご回答・返信は致しませんのでご了解願います。
・いただいたご意見については、内容を公表させて頂くことがあります。
当委員会では、今回中間報告をとりまとめたところですが、平成24年夏頃を目途に最終報告をまとめる予定としております。
国民の皆様から中間報告の調査内容、調査結果等について、ご意見・感想を頂き、今後の最終報告に向けた検討、活動に活かしていきたいと考えております。
このため、平成24年1月末までを集中募集期間として、下記メールアドレスにてご意見を募集しております。
・ご意見の募集はメールのみに限らせて頂きます。
なお、添付ファイルによる意見送付は、システムセキュリティ―の都合からご遠慮をお願いします。
・いただいたご意見について、個別のご回答・返信は致しませんのでご了解願います。
・いただいたご意見については、内容を公表させて頂くことがあります。
（２）情報流通促進計画 by ヤメ記者弁護士（ヤメ蚊）日隅一雄より転載
「『年間１００mSv以下の被曝は健康への影響がない』という『安全デマ』がなぜ、どのように発信され、報道されるに至ったのか、という点に関する解明がまったくなされていない」 と指摘。
「学校等の校舎・校庭等の利用判断における暫定的な目安」に関する問題、いわゆる２０ｍＳｖ問題について指摘。
【関連資料】
東京電力福島原子力発電所における事故調査・検証委員会 『中間報告』 http://icanps.go.jp/post-1.html
【関連報道】
（TBS）[国会事故調が]政府事故調の中間報告「不十分」と指摘 （2011年1月16日）http://www.youtube.com/watch?v=zSrJXq_YFak（2011年1月20日閲覧）
Published on Jan 16, 2012 by tbsnewsi
国会が設置した原発事故調査委員会は２回目の委員会を開き、政府の事故調査・検証委員会が年末にまとめた中間報告について説明を受けました。
＊＊上の動画にある、国会・原発事故調査委員会の第2回目会合の全体は、こちらの動画で見ることができます。
Independent Web Journal 2012/01/16 第2回 東京電力福島原子力発電所事故調査委員会（国会事故調）と記者会見
http://iwj.co.jp/wj/open/archives/2351 （2011年1月20日閲覧）
【１月２７日締め切り】 水道水中の放射性物質にかかわる指標の見直し案
【背景】
水道水中の放射性物質の現行基準値
＊放射性ヨウ素 ３００Bq/kg （幼児は１００Bq/kg）
＊放射性セシウム ２００Bq/kg
新目標値
＊放射性セシウム（セシウム１３４と１３７の合計） １０Bq/kg
＊放射性ヨウ素は、半減期が短いため、対象外とする。
【意見募集ページ】
厚生労働省 水道水中の放射性物質に係る指標の見直し案に関する意見の募集について http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=495110329&Mode=0
【関連情報】上記の募集ページより転載
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２０１１年１２月１４日投稿農林水産省が、１１月２５日から１２月２４日まで、モンサントの遺伝子組換えトウモロコシとバイエルの遺伝子組換えセイヨウナタネについての意見を募集中。
農林水産省 「遺伝子組換えセイヨウナタネ及びトウモロコシの第一種使用等に関する審査結果についての意見・情報の募集（パブリックコメント）について」のページ http://www.maff.go.jp/j/press/syouan/nouan/111125.html （2011年14日閲覧）
平成23年11月25日
農林水産省
農林水産省
遺伝子組換えセイヨウナタネ及びトウモロコシの第一種使用等に関する審査結果についての意見・情報の募集（パブリックコメント）について
農林水産省は、遺伝子組換え農作物の食用又は飼料用のための使用等に関する承認申請（セイヨウナタネ1件及びトウモロコシ 2件）を受け、生物多様性影響評価を行いました。学識経験者からは、生物多様性への影響がある可能性はないとの意見を得ました。これらの結果に基づいて生 物多様性影響が生ずるおそれはないと判断しました。
これらの審査結果について、国民の皆様からのご意見をいただくため、平成23年11月25日（金曜日）から平成23年12月24日（土曜日）までの間、パブリックコメントを実施します。
これらの審査結果について、国民の皆様からのご意見をいただくため、平成23年11月25日（金曜日）から平成23年12月24日（土曜日）までの間、パブリックコメントを実施します。
－ページ全体を見る。
【参考資料】
（１） 厚労省『安全性審査の手続を経た遺伝子組換え食品及び添加物一覧』（平成23年12月1日現在）
（２） 「食政策センター ビジョン21」主宰の安田節子氏による解説
愛川欽也 パックイン・ジャーナル 20111203 1/8 （11：30ごろから）
愛川欽也 パックイン・ジャーナル 20111203 2/8
愛川欽也 パックイン・ジャーナル 20111203 3/8
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２０１１年１２月１３日投稿
経済産業省 資源エネルギー庁 「新しいエネルギー基本計画の策定に向けた意見募集について」 http://www.enecho.meti.go.jp/info/committee/kihonmondai/ikenbosyu.htm （2011年12月13日閲覧）（太字は投稿者）
１．趣旨
東日本大震災及び原発事故を受けて、現行のエネルギー基本計画（平成２２年６月閣議決定）を白紙から見直し、「革新的エネルギー・環境戦略」の策定を行うエネルギー・環境会議と連携しつつ、新しいエネルギー基本計画の策定に向けた検討を行うこととしております。
このため、経済産業省資源エネルギー庁においては、幅広く有識者の方々から新しい基本計画策定のためのご意見を聴く場として、総合資源エネルギー調査会に基本問題委員会（以下「委員会」という。）を設置し、本年１０月３日に第１回会合を開催しました。
今後、来年夏を目処に新しいエネルギー基本計画を策定すべく、月１～２回程度委員会を開催し、議論を重ねていくこととしております。
今後の我が国の中長期的なエネルギー・ミックスを含むエネルギー基本計画は、国民生活や経済活動に幅広く関わりを持つものです。このため、その検討に は、できる限り幅広い国民の皆様からのご意見を反映させていただきたいと考えており、この度、ご意見を募集することといたしました。
いただいたご意見は、原則として、２週間ごとに、年齢、性別、職業、所在都道府県を付記した上で、ホームページ上で紹介させていただくとともに、委員会 にも随時、報告を行い、議論の参考にさせていただきます。なお、いただいたご意見の個々に回答はいたしかねますので、ご了承願います。
なお、現行のエネルギー基本計画及び委員会での配付資料等は、以下のホームページのアドレスでご覧いただけます。
また、毎回の委員会は、公募の結果選定された（株）ドワンゴがインターネットライブ中継を行うこととなっておりますので、過去分を含め、委員会での議論の内容は、インターネット（http://live.nicovideo.jp/ ）でご覧いただけます。委員会の開催日程は、事前に経済産業省ホームページで公表いたします。
皆様からの忌憚のないご意見をお待ちしております。
２．意見募集期間
随時
３．意見提出要領
－ページ全体を見る。
【関連ページ】
資源エネルギー庁 「基本問題委員会について」のページ http://www.enecho.meti.go.jp/info/committee/kihonmondai/index.htm
○議事要旨・配付資料
- 第1回（平成23年10月3日）
- 第2回（平成23年10月26日）
- 第3回（平成23年11月9日）
- 第4回（平成23年11月16日）
- 第5回（平成23年11月30日）
- 第6回（平成23年12月6日）
- 第7回（平成23年12月12日）
○新しいエネルギー基本計画の策定に向けた意見募集
- 募集要領
- 国民の皆様から寄せられたご意見
平成23年11月12日～平成23年11月25日 に寄せられたご意見
委員名簿 http://www.enecho.meti.go.jp/info/committee/kihonmondai/1st/meibo.pdf
【委員会録画】
2011/10/03
総合資源エネルギー調査会基本問題委員会 (第1回）
2011/10/26
資源エネルギー庁 第二回 基本問題委員会
2011/11/09
第3回 総合資源エネルギー調査会基本問題委員会
第3回 総合資源エネルギー調査会基本問題委員会 後半
2011/11/16
2011/11/30
第7回 総合資源エネルギー調査会基本問題委員
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２０１１年１１月１６日投稿
2011/11/16
第四回 総合資源エネルギー調査会 総合部会 基本問題委員会
2011/11/30
総合資源エネルギー調査会 基本問題委員会 第5回
2011/12/13
第7回 総合資源エネルギー調査会基本問題委員
【関連ページ】 基本問題委員会で盛んに出で来る「ベストミックス」については、こちらのページへ。
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２０１１年１１月１６日投稿
環境庁が１１月８日から１７日まで、「放射性物質汚染対処特措法関係省令案」に対する意見を募集している。以前の意見募集でもそうだったが、意見を聞く内容が専門的、複雑であるにも拘らず、募集期間が公示日を含めて１０日間、と非常に短い。
この件に限らず、国民の意見を募集する政府機関は、短期間で意見を考えて提出できる、或いはすでに提出する用意のできている、特定の分野の専門家（に近い）人や団体のみを念頭に置いているのではないか、と勘ぐりたくなる。 そして、意見募集の際の決まり文句、「広く国民の皆様の御意見をお聴きする」が、どこまで本気なのか、疑問に思えてくる。 「国民の皆様の御意見」を「広くお聴きしました」というアリバイづくりのためにやっているのではないか、とさえも。。。 （ついでに言うと、「意見の募集」とまずわかりやすい立派な日本語で書いておいて、その後でわざわざ一般にはなじみのない”パブリックコメント”とカタカナ語を付け加えるのも、うさんくさいというか、煙幕作りという見方に力を貸している、とも言える。）
１１月１７日締め切り！！
「放射性物質汚染対処特措法 省令事項素案」について、平成23年11月８日（火）～11月17日(木) http://www.env.go.jp/press/press.php?serial=14417
（2011年11月16日閲覧）
（環境省）平成23年11月8日
放射性物質汚染対処特措法関係省令案に対する意見の募集（パブリックコメント）について（お知らせ）
環境省では、「放射性物質汚染対処特措法 省令事項素案」について、平成23年11月８日（火）～11月17日(木)までの間、広く国民の皆様の御意見をお聴きするパブリックコメントを実施します。
これらは、平成23年８月に議員立法により成立した「平成二十三年三月十一日に発生した東北地方太平洋沖地震に伴う原子力発電所の事故により放出された 放射性物質による環境の汚染への対処に関する特別措置法（以下「放射性物質汚染対処特措法」という。）」に基づくもので、同法の全面施行（平成24年１月 １日）までに策定することとなっているものです。なお、本件は、行政手続法に基づく手続であることを申し添えます。
これらは、平成23年８月に議員立法により成立した「平成二十三年三月十一日に発生した東北地方太平洋沖地震に伴う原子力発電所の事故により放出された 放射性物質による環境の汚染への対処に関する特別措置法（以下「放射性物質汚染対処特措法」という。）」に基づくもので、同法の全面施行（平成24年１月 １日）までに策定することとなっているものです。なお、本件は、行政手続法に基づく手続であることを申し添えます。
【参考資料】
（東海三県（愛知・岐阜・三重）反核・脱原発関連イベント） １１/１７締切 環境省のパブリックコメント（第２弾）を提出お願いします。
http://blogs.dion.ne.jp/peace_tokai/archives/10478163.html（2011年11月16日閲覧）
（一部を転載）（赤字強調は原文のまま）
現在、環境省は放射性物質汚染対処特措法に関する2回目の意見の募集（省令案等に対するパブリックコメント）を行っています。今回のパブコメでは、指定廃棄物の指定基準8,000bq/kgが最大のポイントと思われますが、他にも今後の放射性廃棄物処理政策の根幹を成す重要な内容が含まれています。お一人でも多くの皆様のご提出をお願いします。
◆意見の募集期間：平成23年11月８日（火）～平成23年11月17日（木）
◆提出：電子メール（houshasen-tokusohou2@env.go.jp）、FAX（03-3581-3505）、郵送
メール、FAXは17日（木）の23:59まで受付可
その他、詳細は→http://www.env.go.jp/press/press.php?serial=14417
今回は専門的な内容が多く、十分な検討ができておりませんが、以下のブログ等を参考に文案を作成いたしましたので、ご参考までに掲載いたします。ご自由に転 載・改変頂いて結構です（ご連絡は不要です）。恐れ入りますが、提出締切まで間がありませんので、誤字・脱字等は各自でご修正お願いします。
つづきを読む。
－１１月１６日の投稿はここまで－
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（１） １０月２４日（月）締め切り！
平成二十三年東北地方太平洋沖地震の特にやむを得ない緊急の場合に係る実用発電用原子炉の設置、運転等に関する規則の規定に基づく線量限度等を定める告示の一部を改正する告示案に対する意見の募集について
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（２０１１年１０月２１日閲覧）（太字は投稿者）
投稿者註：ＯｕｒＰｌａｎｅｔ－ＴＶの白石草さんによると、この件はこういうことだそうです。
@hamemen 白石草
福島第一原発における緊急作業時の被ばく限度を250ミリシーベルトに引き上げたまま、（作業を限定して）固定化させる「告示」のパブコメ募集中（10月24日まで） bit.ly/raiUM5
（２）１０月２６日（水）締め切り！
「放射性物質汚染対処特措法に基づく基本方針骨子案」等に対する意見の募集（パブリックコメント）について（お知らせ） 平成23年10月17日
環境省では、「放射性物質汚染対処特措法に基づく基本方針骨子案」及び「放射性物質汚染対処特措法第11条第1項、第25条第１項、第32条第１項及び 第36条第1項の環境省令で定める要件案」について、平成23年10月17日（月）～10月26日（水）までの間、広く国民の皆様の御意見をお聴きするパ ブリックコメントを実施します。
これらは、平成23年８月に議員立法により成立した「平成二十三年三月十一日に発生した東北地方太平洋沖地震に伴う原子力発電所の事故により放出された放射性物質による環境の汚染への対処に関する特別措置法（以下「放射性物質汚染対処特措法」という。）」に基づくもので、同法の全面施行（平成24年１月 １日）までに策定することとなっているものです。
http://www.env.go.jp/press/press.php?serial=14327（２０１１年１０月２１日閲覧）（太字は投稿者）
（投稿者の疑問：たった１０日間で「広く国民の皆様の御意見をお聴き」できるのだろうか。。？）
（３）１１月５日（土）締め切り
遺伝子組換えダイズ及びトウモロコシの第一種使用等に関する承認に先立っての意見・情報の募集（パブリックコメント）について（お知らせ） 平成23年10月7日
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