これについては、 昨年（２０１１年）９月２２日にニューヨーク市で開かれた「原子力安全及び核セキュリティに関する国連ハイレベル会合」で、（就任後わずか２０日の）野田首相がすでに開催を表明していた。国連演説で野田氏は、次のように語っていた。
- 「（東電事故で）既に判明している『過ち』とそこから導かれる『教訓』があります。何よりも急がれるのは、それらに基づき、内外で原発安全性の総点検を進めることです。」
- 「日本は、事故の教訓を世界に発信します。」
- 「来年には、ＩＡＥＡと共催の国際会議を我が国で開催し、総点検の結果や原子力の安全利用への取組の方向性を国際社会と共有します。」
「チェルノブイリ事故は、人間にとっての悲劇であると同時に、原子力産業全体にとって壊滅的な打撃でした。原子力を止めるかに思われた事故は、逆説的にも、全世界を原子力の安全性の再検討に向かわせました。各国は、原子力の安全性は全世界の関心事であることを理解したのです。」（強調は投稿者）（動画のナレーションの全訳はこちらにあります。）
つ まり、野田首相の国連演説は、ＩＡＥＡに代表される、世界の原発推進勢力の基本姿勢に沿ったものだったのである。 それは、国連機関の日本人関係者や日本財界人の、「世界は日本に脱原発を求めていない。むしろ、より安全な原発の推進を求めている」という主張とも呼応するものだ。（下の【関連資料】を参照）
世界の原発推進勢力の東電福島第一事故への関心は、事故当初からの米国政府の強い関心や、事故後まもなく相次いだフランスのアレバ社ＣＥＯとサルコジ大統領、米ゼネラル・エレクトリック（GE）のイメルト会長兼CEOなどの来日にも表れている。最近では、米エネルギー省が、福島第一の廃炉と環境浄化に関して日本の環境省役人や東電社員を米国の（元）核施設や国立研究所に招いて協力体制を作ろうとしているかに見える。
さらに、昨年９月には、日本財団（笹川良一の日本船舶振興会の後身）が、放射線の健康被害を過小評価する科学者を海外から集めて国際会議「放射線と健康リスク－世界の英知を結集して福島を考える」を福島県立医科大学で開催した。
１２月のＩＡＥＡと日本政府共催の「原子力安全に関する福島閣僚会議」は、こうした一連の動きの中にあって、国際原発推進勢力が「福島の教訓」を生かした国際的な「安全神話」を創り出す（つくりかえる）試みと言えるだろう。
【外務省発表】
（外務省プレスリリース）http://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/24/2/0217_03.html
原子力安全に関する福島閣僚会議の本邦開催
平成24年2月17日
- 我が国は，本年12月15日から17日まで，国際原子力機関（IAEA）との共催で，「原子力安全に関する福島閣僚会議」を福島県において開催します。
- 本閣僚会議は，国際的な原子力安全の強化に貢献することを主な目的としています。本会議は，東京電力福島原子力発電所事故から得られた更なる知見 及び教訓を国際社会と共有し，更に透明性を高め，そして，国際原子力機関（IAEA）行動計画の実施を含む原子力安全の強化に関する国際社会の様々な取組 の進捗状況を議論する機会となります。
（参考）本会議の概要
- 昨年3月の東京電力福島原子力発電所事故以降，我が国は，国際的な原子力安全の向上に資するため，同事故から得られる経験・教訓を国際社会と共有 することが我が国の責務である旨を表明し、昨年6月及び9月にそれぞれ同事故に関する報告をIAEAに提出する等の努力を行ってきた。
- このような観点から，昨年5月のG8サミットにおいて菅総理（当時）が，また，昨年9月の原子力安全及び核セキュリティに関する国連ハイレベル会合において野田総理が、それぞれ本件会議の本邦開催を表明した。
- 今回の原子力発電所事故を受けて，国際的にも原子力安全に係る取組が進められている。昨年6月には，IAEAは，原子力安全に関する閣僚会議を開 催し，閣僚宣言を採択した。そして，同年9月の総会で，原子力安全に関する行動計画が確定され，右行動計画に基づく種々の措置が講ぜられている。
- これらを踏まえて，IAEAとの共催の下，原子力安全に関する福島閣僚会議を，本年12月15日から17日まで福島県において開催することとしたもの。
- 本件会議への参加国については，今後IAEAとも調整することとなるが，現時点では，IAEA加盟国（152カ国）及び原子力安全に関係する国際機関等に対する参加呼びかけを検討している。
（外務省プレスリリース）http://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/24/2/0217_02.html
原子力安全福島閣僚会議準備室の設置
平成24年2月17日
- 本17日（金曜日），外務省は，「原子力安全福島閣僚会議準備室」を軍縮不拡散・科学部不拡散・科学原子力課内に設置しました。
- 同室は，本年12月に福島県で行われる原子力安全に関する福島閣僚会議について，会議を円滑に実施するため，省内外の連絡・調整，予算とりまとめ等，種々の準備作業を担当します。
（参考）原子力安全に関する福島閣僚会議
- 目的
本閣僚会議は，国際的な原子力安全の強化に貢献することを主な目的とする。本会議は，最大限の透明性をもって，東京電力福島原子力発電所事故から得られた 更なる知見及び教訓を国際社会と共有し，国際原子力機関（IAEA）行動計画の実施を含む原子力安全の強化に関する国際社会の様々な取組の進捗状況を議論する機会となる。 - 日程・開催地
（1）日程：2012年12月15日（土曜日）～17日（月曜日）
このうち、閣僚級の全体会合は15日（土曜日）に開催。他に専門家会合を行う。
（2）開催地：福島県
【動画】玄葉外務大臣会見(平成24年2月17日) http://www.youtube.com/watch?v=exP74yOi9KY
Uploaded by mofachannel
on Feb 16, 2012
【主な項目】
○冒頭発言－原子力安全に関する福島閣僚会議の開催について
○米軍再編問題
○原子力安全に関する福島閣僚会議の開催
○米軍再編問題
○バラク・イスラエル副首相兼国防大臣の来日
会見記録（要旨）テキスト版はこちら
http://www.mofa.go.jp/mofaj/press/kaiken/gaisho/g_1202.html#9
【関連資料】
（１）２０１１年９月１５日、BSフジ・プライムニュースhttp://www.bsfuji.tv/primenews/
ＩＥＡ（国際エネルギー機関）前事務局長の田中信男氏の発言：「世界は日本の脱原発を望んでいない。世界が日本に期待するのは、福島の教訓を世界に還元して、完全に安全な原発の実現に貢献することだ。」 ｢世界の国々の中でドイツやスイスのような脱原発は少数派。途上国も含め世界の趨勢は原発推進」。
（２）総合資源エネルギー調査会 総合部会 第１回基本問題委員会（２０１１年１０月３日）
http://www.enecho.meti.go.jp/info/committee/kihonmondai/1th.htm
榊原定征・東レ会長：「最近欧州に行って向こうの経済人と話した。彼らが日本に期待するのは、福島の経験と教訓を生かして、原発の安全性を高める、進化させる、それを世界に示して提案していくこと」
（３）「市民・科学者国際会議」（２０１１年１０月１２日）セバスチャン・プフルークバイル氏講演資料より
「原子力発電所はいかに安全かを、フクシマの原発事故が証明してくれる。」
2011年9月, ロンドンで開かれた世界原子力協会(World Nuclear Association、略：WNA) の年間総会で。
投稿者註：世界原子力協会（WNA）は、原発のグローバル化を推進する国際業界団体。１９７５年にロンドンに設立されたウラン研究所（Uranium Institute）を前身とし、２００１年に現在の名称に。原発産業に関するニュースを発信するWorld Nuclear News (WNN), 原発産業界のリーダーを養成するWorld Nuclear University、世界の原発産業で働く女性を支援するWomen-in-Nuclear (WiN)、「放射性物質の、安全で、効率がよく、信頼のおける輸送」を専門とするWorld Nuclear Transport Institute (WNTI) などと連携している。
【関連報道】
（読売新聞）汚染水除去など支援、仏アレバ社ＣＥＯが来日へ（2011年3月30日11時13分） http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20110330-OYT1T00357.htm （2012年5月17日閲覧）
【パリ支局】ＡＦＰ通信は２９日、フランス原子力大手アレバのアンヌ・ロベルジョン社長兼最高経営責任者（ＣＥＯ）が、福島第一原発事故の対応で日本側と支援策を探るため３０日に来日する、と報じた。
アレバは世界最大の原子力産業複合企業で、ウラン・プルトニウム混合酸化物（ＭＯＸ）燃料製造などを通じて日本との関係も深い。福島第一原発３号
機で使われているＭＯＸ燃料も製造している。ベッソン仏産業エネルギー・デジタル経済担当相は２８日、東京電力からアレバを含む仏原子力産業界に支援要請
があったと明らかにしていた。
（日経新聞）福島第１原発「工程表、実現は可能」 仏アレバＣＥＯに聞く 「廃炉作業30年以内に」（2011/4/23 7:00）（2012年5月17日閲覧）（全文転載）
東京電力福島第１原子力発電所の事故対応にあたる仏原子力大手アレバ社のアンヌ・ロベルジョン最高経営責任者（ＣＥＯ）がこのほど来日し、日本経済新聞の取材に応じた。東電がまとめた原子炉を安定停止させるための「工程表」について実現可能と評価、廃炉の作業が完了するのは30年以内との見方を示した。旧ソ連のチェルノブイリ原発事故にも対処した専門企業のトップは福島第１原発の状況をどうみているのか。一問一答は次の通り。
福島第１原発事故の収束に向けた工程表を公表した東京電力の勝俣恒久会長（17日午後、東京・内幸町の本店）＝共同
ロボットが撮影した福島第１原発１号機の原子炉建屋１階＝東京電力提供・共同
東日本大震災後、外国首脳として最初に来日したのはフランスのサルコジ大統領だった。この来日に素直に謝意を表わすのは、あまりにもナイーブだとジャーナリストの歳川隆雄氏は指摘する。サルコジ大統領のしたたかな経済外交戦略を同氏が読み解く。
＊ ＊ ＊
言うまでもなく、フランスは国内消費電力の8割を原発に依存し、原発プラントが輸出産業の柱になっている。そのフランスが強く怖れているのは、今回の原発事故の影響で世界中に脱原発の世論が広まり、原発プラントの輸出にブレーキがかかることである。
実際、2030年までに100基以上の原発を建設する計画を立てている中国でも、原発依存に対する疑問の世論が起きつつある。そのゆえ、サルコジは慌てて中国に乗り込み、胡錦濤国家主席、温家宝首相、原発担当の閣僚らに会い、あらためて原発を推進するよう説得した。
日本を訪問したのはその帰途だったが、当初、原発事故への対応に追われていた日本は訪日受け入れに消極的だった。だが、サルコジはG8サミット議長を盾 に「日本への支援と連帯を表明したい」という建前で押し切り、訪日を実現させた。サルコジはかつて「相撲はインテリのスポーツではない」と語るなど日本嫌 いとして知られ、これまで日本側からの訪日要請に応えてこなかった。それにもかかわらず、自国の国益を守るために緊急来日したのである。
こうした地ならしをした上で、5月のG8共同声明の中に、「より安全性を高め、原発を推進することでしか人類が生き残る道はない」といった類の文言を入れる腹づもりだ。
他国の危機に乗じてでも自国の国益を最優先に考えて行動するこうしたしたたかなリーダーシップが世界にあることを見逃してはいけない。
※SAPIO2011年5月25日号
（転載終わり）
○冒頭発言－原子力安全に関する福島閣僚会議の開催について
○米軍再編問題
○原子力安全に関する福島閣僚会議の開催
○米軍再編問題
○バラク・イスラエル副首相兼国防大臣の来日
会見記録（要旨）テキスト版はこちら
http://www.mofa.go.jp/mofaj/press/kaiken/gaisho/g_1202.html#9
【関連資料】
（１）２０１１年９月１５日、BSフジ・プライムニュースhttp://www.bsfuji.tv/primenews/
ＩＥＡ（国際エネルギー機関）前事務局長の田中信男氏の発言：「世界は日本の脱原発を望んでいない。世界が日本に期待するのは、福島の教訓を世界に還元して、完全に安全な原発の実現に貢献することだ。」 ｢世界の国々の中でドイツやスイスのような脱原発は少数派。途上国も含め世界の趨勢は原発推進」。
（２）総合資源エネルギー調査会 総合部会 第１回基本問題委員会（２０１１年１０月３日）
http://www.enecho.meti.go.jp/info/committee/kihonmondai/1th.htm
榊原定征・東レ会長：「最近欧州に行って向こうの経済人と話した。彼らが日本に期待するのは、福島の経験と教訓を生かして、原発の安全性を高める、進化させる、それを世界に示して提案していくこと」
（３）「市民・科学者国際会議」（２０１１年１０月１２日）セバスチャン・プフルークバイル氏講演資料より
「原子力発電所はいかに安全かを、フクシマの原発事故が証明してくれる。」
2011年9月, ロンドンで開かれた世界原子力協会(World Nuclear Association、略：WNA) の年間総会で。
投稿者註：世界原子力協会（WNA）は、原発のグローバル化を推進する国際業界団体。１９７５年にロンドンに設立されたウラン研究所（Uranium Institute）を前身とし、２００１年に現在の名称に。原発産業に関するニュースを発信するWorld Nuclear News (WNN), 原発産業界のリーダーを養成するWorld Nuclear University、世界の原発産業で働く女性を支援するWomen-in-Nuclear (WiN)、「放射性物質の、安全で、効率がよく、信頼のおける輸送」を専門とするWorld Nuclear Transport Institute (WNTI) などと連携している。
【関連報道】
（読売新聞）汚染水除去など支援、仏アレバ社ＣＥＯが来日へ（2011年3月30日11時13分） http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20110330-OYT1T00357.htm （2012年5月17日閲覧）
【パリ支局】ＡＦＰ通信は２９日、フランス原子力大手アレバのアンヌ・ロベルジョン社長兼最高経営責任者（ＣＥＯ）が、福島第一原発事故の対応で日本側と支援策を探るため３０日に来日する、と報じた。
アレバの日本法人「アレバジャパン」によると、ロベルジョン社長は３０日夜にアレバの専門家５人と共に日本に到着する
予定。ＡＦＰによると、５人の専門家は、放射能汚染水の除去や使用済み核燃料一時貯蔵プールの管理の経験を持つ。ロベルジョン社長は滞在中、経済産業省や
東京電力幹部と、今回の事故を受けた支援策を協議するという。
（2011年3月30日11時13分 読売新聞）
（転載終わり）
（J-CASTニュース）
仏アレバ、米GEトップが来日 目当ては「フクシマ」廃炉ビジネス（2011/4/14 12:25）http://www.j-cast.com/2011/04/14092836.html?p=all （2012年5月17日閲覧）（全文転載）
綱渡りの状態が続く福島第1原発対策を支援する名目で、世界最大の原子力企業、仏アレバと米ゼネラル・エレクトリック（GE）首脳が次々に来日した。アレバは仏政府など政府関連機関が9割の株を持つ事実上の国営会社だけあって、サルコジ仏大統領もわざわざ東京にやってきた。
綱渡りの状態が続く福島第1原発対策を支援する名目で、世界最大の原子力企業、仏アレバと米ゼネラル・エレクトリック（GE）首脳が次々に来日した。アレバは仏政府など政府関連機関が9割の株を持つ事実上の国営会社だけあって、サルコジ仏大統領もわざわざ東京にやってきた。
人道的な支援という目的はもちろんだが、真な狙いは廃炉をはじめとする今後の「フクシマ」の商機にかかわろうとすることに他ならない。世界に広がっていた「原子力ルネサンス」のムードを吹き飛ばした今回の事故への不安を早期に火消ししようとの意味もある。
アレバ首脳の訪日について三菱重工の幹部は「目的は廃炉ビジネス」と明確に指摘する。アレバは核燃料から原子炉の製造まで手がける世界最大の原子力総合企業だ。
フランス政府が、欧州での原発受注が一巡した後、日米企業と互角に戦うため2001年、原子炉製造の「フラマトム」と核燃料を製造する「コ ジェマ」の経営統合を後押しした経緯がある会社。これまでに1979年の米スリーマイル島原発の事故処理を手がけたほか、1986年のチェルノブイリ原発 事故では廃炉の作業工程を受注するなど、世界を見渡しても原発事故処理では右に出る企業はないと言っていい。
一方、「フクシマ」は第1、第2ともにGEが開発した「沸騰水型（BWR）」と呼ばれる原発でもある。なかでもGEは「今最も危険な状態」（政府関係者）と言われる第1原発の中の1号機の原子炉製造などを担当した。
さらには東電の勝股恒久会長、海江田万里経済産業相と相次いで会談。11年夏の電力不足に備えて火力発電所用のガスタービンなどを提供する考 えを示すとともに、廃炉に向けた事後処理支援を申し出た。こうしたなか、東芝も米原発機器メーカー、バブコック（B&W）とともに「10年で廃 炉」などにわかに信じがたい短期処理の提案を東電にしており、今後の行方が注目される。
また、アレバ、GEのトップが来日した背景には、世界中で連日、「フクシマ」の危険な状況が伝えられるなか、原発推進の国益を背負いつつ、数 少ない世界の「原発メジャー」として事態を早期に収束させたい、との思惑がある。オバマ米大統領が、リビア情勢など世界に気がかりなことがいくつもある中 で、「フクシマ」に最大限のエネルギーを振り向けるのは、原発の旗を振り続けるためだ。電力の8割近くを原子力に依存するフランス政府も、アレバを後押し しつつフクシマの沈静化に注力する構えだ。
（転載終わり）
プルトニウムの取り扱いはフランスの得意分野
動きが早かったのはアレバだった。「フクシマ」の建設には直接かかわっていなかったが、東日本大震災発生から1週間以内に、提携先の三菱重工 業を通じて、東京電力や日本政府に具体的な支援策を申し出たとされる。さらには、2011年3月末のアンヌ・ロベルジョンCEO（最高経営責任者）とサル コジ大統領の来日に合わせ、フランスの放射性廃棄物処理の専門家も来日し、プルトニウムを含む放射性物質漏えいの危機管理を支援することになった。特にプ ルトニウムの取り扱いはフランスの得意分野であり、日本にとっても心強いのは確かだ。アレバ首脳の訪日について三菱重工の幹部は「目的は廃炉ビジネス」と明確に指摘する。アレバは核燃料から原子炉の製造まで手がける世界最大の原子力総合企業だ。
フランス政府が、欧州での原発受注が一巡した後、日米企業と互角に戦うため2001年、原子炉製造の「フラマトム」と核燃料を製造する「コ ジェマ」の経営統合を後押しした経緯がある会社。これまでに1979年の米スリーマイル島原発の事故処理を手がけたほか、1986年のチェルノブイリ原発 事故では廃炉の作業工程を受注するなど、世界を見渡しても原発事故処理では右に出る企業はないと言っていい。
一方、「フクシマ」は第1、第2ともにGEが開発した「沸騰水型（BWR）」と呼ばれる原発でもある。なかでもGEは「今最も危険な状態」（政府関係者）と言われる第1原発の中の1号機の原子炉製造などを担当した。
GEは日立と廃炉に向けた事業計画を練る？
1号機の危機脱出を助けるだけでも、多忙を極めるジェフリー・イメルト会長兼CEOが4月上旬に来日した理由として十分ではあるが、それだけ が目的ではない。GEは2007年に原子力部門を統合した日立製作所とともに、廃炉に向けた事業計画を練る方向にあり、日立の中西宏明社長とともにそのこ とを東京で確認したと見られる。さらには東電の勝股恒久会長、海江田万里経済産業相と相次いで会談。11年夏の電力不足に備えて火力発電所用のガスタービンなどを提供する考 えを示すとともに、廃炉に向けた事後処理支援を申し出た。こうしたなか、東芝も米原発機器メーカー、バブコック（B&W）とともに「10年で廃 炉」などにわかに信じがたい短期処理の提案を東電にしており、今後の行方が注目される。
また、アレバ、GEのトップが来日した背景には、世界中で連日、「フクシマ」の危険な状況が伝えられるなか、原発推進の国益を背負いつつ、数 少ない世界の「原発メジャー」として事態を早期に収束させたい、との思惑がある。オバマ米大統領が、リビア情勢など世界に気がかりなことがいくつもある中 で、「フクシマ」に最大限のエネルギーを振り向けるのは、原発の旗を振り続けるためだ。電力の8割近くを原子力に依存するフランス政府も、アレバを後押し しつつフクシマの沈静化に注力する構えだ。
（転載終わり）
（日経新聞）福島第１原発「工程表、実現は可能」 仏アレバＣＥＯに聞く 「廃炉作業30年以内に」（2011/4/23 7:00）（2012年5月17日閲覧）（全文転載）
東京電力福島第１原子力発電所の事故対応にあたる仏原子力大手アレバ社のアンヌ・ロベルジョン最高経営責任者（ＣＥＯ）がこのほど来日し、日本経済新聞の取材に応じた。東電がまとめた原子炉を安定停止させるための「工程表」について実現可能と評価、廃炉の作業が完了するのは30年以内との見方を示した。旧ソ連のチェルノブイリ原発事故にも対処した専門企業のトップは福島第１原発の状況をどうみているのか。一問一答は次の通り。
――４月19日にアレバが発表した福島第１原発の汚染水処理策のポイントは。
「我々は最も早く、最適な条件で汚染水の処理に取り組む。処理コストは仏北部ラ・アーグにある当社工場でゆっくり処理するのに比べ高くなるのは間違いない。だが、東電の経営を危うくするほどになるとは思えない」
――東電の工程表をどう評価するか。
「工程表の発表は大きな前進だ。日本のメディアは野心的な目標と報じているが、実現は可能だと思う。工程表はできるだけ早く処理を進めなけ
ればならないというニーズを反映したものだ。福島第１原発で早急に取り組むべきことは使用済み核燃料プールから核燃料を取り去ることだ。それからプールの
汚染水も取り除かなければならない」
――アレバの原子炉なら今回のような事態は避けられたか。
「当社設計の原子炉は非常用ディーゼル発電機を４機備えているほか、非常用電源も２系統ある。それぞれ違う建屋に納めている。耐震設計で耐
水性も備えている。水素爆発を技術的に避ける解決策も考えてある。（水素を水に戻す）再結合器を提供することも可能だ。福島第１原発は対応が遅すぎた」
――最悪のシナリオは避けられたと思うか。
「悪魔のシナリオにはすでに少し入りかけている。ただ、チェルノブイリ原発事故とは全然違う。
チェルノブイリでは制御棒が下がらず機能しないまま核分裂が連続して起きたが、福島第１原発では地震が発生したとき原子炉は止まった」
――廃炉まで何年かかるか。
「放射線が全く出ない状態に戻すのに10年以上かかる。効率的に取り組めば、廃炉の作業は30年以内に完了するだろう」
（聞き手は科学技術部 川合智之）
（転載終わり）
（ＮＥＷＳポストセブン）相撲はインテリの競技でないと言う嫌日派サルコジ来日の理由（2011.05.14 07:00）http://www.news-postseven.com/archives/20110514_20257.html （2012年5月17日閲覧）（全文転載）
（転載終わり）
（ＮＥＷＳポストセブン）相撲はインテリの競技でないと言う嫌日派サルコジ来日の理由（2011.05.14 07:00）http://www.news-postseven.com/archives/20110514_20257.html （2012年5月17日閲覧）（全文転載）
東日本大震災後、外国首脳として最初に来日したのはフランスのサルコジ大統領だった。この来日に素直に謝意を表わすのは、あまりにもナイーブだとジャーナリストの歳川隆雄氏は指摘する。サルコジ大統領のしたたかな経済外交戦略を同氏が読み解く。
＊ ＊ ＊
言うまでもなく、フランスは国内消費電力の8割を原発に依存し、原発プラントが輸出産業の柱になっている。そのフランスが強く怖れているのは、今回の原発事故の影響で世界中に脱原発の世論が広まり、原発プラントの輸出にブレーキがかかることである。
実際、2030年までに100基以上の原発を建設する計画を立てている中国でも、原発依存に対する疑問の世論が起きつつある。そのゆえ、サルコジは慌てて中国に乗り込み、胡錦濤国家主席、温家宝首相、原発担当の閣僚らに会い、あらためて原発を推進するよう説得した。
日本を訪問したのはその帰途だったが、当初、原発事故への対応に追われていた日本は訪日受け入れに消極的だった。だが、サルコジはG8サミット議長を盾 に「日本への支援と連帯を表明したい」という建前で押し切り、訪日を実現させた。サルコジはかつて「相撲はインテリのスポーツではない」と語るなど日本嫌 いとして知られ、これまで日本側からの訪日要請に応えてこなかった。それにもかかわらず、自国の国益を守るために緊急来日したのである。
こうした地ならしをした上で、5月のG8共同声明の中に、「より安全性を高め、原発を推進することでしか人類が生き残る道はない」といった類の文言を入れる腹づもりだ。
他国の危機に乗じてでも自国の国益を最優先に考えて行動するこうしたしたたかなリーダーシップが世界にあることを見逃してはいけない。
※SAPIO2011年5月25日号
（転載終わり）
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