ＸＩＩＩ．１８．「原子力行政を問い直す宗教者の会」が福井県に大飯原発再稼動反対要請（５月３０日）

２０１２年５月３０日、「原子力行政を問い直す宗教者の会」が福井県に対し、大飯原発再稼動に反対する緊急申し入れを行った。 

大飯原発再稼働問題が、「経済（雇用や電力需給も含む）や技術的（安全性）な視点だけで議論されていることに怒りと悲しみをもって諫言いたします」。

「原発問題は軍事問題（核兵器との関係性）であること、そして、被曝（労働者・住民）の悲しみを本質としていること」を、１９９３年の会結成以来訴えてきた宗教者たちは、＜いのち＞の視点から、（１）フクシマ原発震災の悲しみを共有すること、と（２）原発稼働は被曝（労働者・住民）が前提となる愚かさに目を覚ますこと、の二点を福井県知事に要請した。

１分間の黙祷と要請文読み上げの後、福島の僧侶、青森県の牧師、福井県高浜町の尼僧などが、それぞれの立場から意見を述べた。

【動画】【大飯原発再稼働反対】宗教者による福井県庁での要請

2012年5月30日、「原子力行政を問い直す宗教者の会」による福井県への緊急申し入れが行われました。福井県庁に様々な宗教関係者約100名が集合。仏教各宗派、ネパール仏教、キリスト教、イスラム教など、宗教の枠を超えて脱原発で協力し、福井県知事 への要請を行おうとしました。が、知事は顔を見せず、代わりに県原子力当局の課長が出席しました。
broadcast　by　@naasansan 

（６月２日投稿）こちらに、動画の内容書き起こしがあります。（みんな楽しくHappy♡がいい♪）
　

「原子力行政を問い直す宗教者の会」ＨＰ　http://gts.mukakumuhei.net/


「大飯原発再稼動反対の要望書（案）」
 http://gts.mukakumuhei.net/advocacy.htm#201205againstoirestart

		2012年5月30日
福井県知事　西川一誠様
		原子力行政を問い直す宗教者の会
		福井県世話人
			中嶌哲演（真言宗御室派） 岡山巧（真宗大谷派） 西條由紀夫（日本バプテスト連盟）
		代表世話人（事務局）
			長田浩昭（真宗大谷派） 大河内秀人（浄土宗） 内藤新吾（日本福音ルーテル教会）
大飯原発再稼働に反対する要望書
今、大飯原発再稼働問題について、経済(雇用や電力需給も含む)や技術的(安全性)な視点だけで議論されていることに怒りと悲しみをもって諫言いたします。 私たちは1993年の会結成以来、原発問題は軍事問題(核兵器との関係性)であること、そして、被曝(労働者・住民)の悲しみを本質としていることを訴 えてまいりました。また、先月17～18日、「2012フクシマ全国集会」（テーマ：今、フクシマにて共に悩む―怒りと悲しみの＜こえ＞に呼び覚まされて ―／会場：福島市コラッセ福島）を開催し、別紙のアピールをまとめ、翌19日に福島県と日本政府に要望を伝えました。 これらを踏まえ、真実を問い続ける宗教者として＜いのち＞に立って、大飯原発の再稼働に反対し、以下2点を要望いたします。
１、フクシマ原発震災の悲しみを共有すること
フクシマ原発震災は想定されていた地震(津波)であり、想定されていた事故でした。私たちは、生きとし生けるものや、大地・空・海を被曝させた罪を懺悔し、再びこの痛ましい出来事を繰り返さないために全国から集まりました。 当会のメンバーを含めて福井県内にも福島から避難されている方がおられます。3.11以降の苦難の話をお聞きすると胸が痛みます。ところが、フクシマか ら怒りと悲しみの＜こえ＞が発せられているにもかかわらず、国は未だにこれまでの原子力政策そのものの過ちを認めることなく、真の謝罪さえもありません。 それどころか、経済原理に立って大飯原発の再稼働へと突き進んでおります。こうしたフクシマへの無反省・無感覚は、＜いのち＞の尊厳を見失っていると言わ ざるをえません。 知事は、国の意向の伝達者となることなく、住民の＜いのち＞の叫びを丁寧に丁寧に聞きとり、国の原子力政策の見直しを求めること。
２、原発稼働は被曝(労働者・住民)が前提となる愚かさに目を覚ますこと
私たちは、先の戦争責任を問うことを通して同じ国策である原発問題を明らかにしてまいりました。国家を強大にするために、絶対化された神話のもとで武力に よって＜いのち＞を傷つけたのが戦争です。情報操作によって真実を閉ざし、国民に我慢と忍耐を強要しました。原発問題はこの歴史に重なる迷いの構造を抱え ております。 つまり、この半世紀、国は原子力という新たな力をもって、強大な国家を目指そうとしました。そして、「安全神話」と「必要神話」という二つの神話をたれ 流すことによって、私たちは「安全でないのに安全」「必要でないのに必要」だと思い込まされてきたのです。その結果、弱い立場の人々や自然環境に負担と犠 牲が押しつけられ、被曝（労働者被曝、住民被曝）の悲しみは覆い隠されました。 フクシマを経験した今、原発の稼働は、被曝が前提となる愚かさに目を覚ます時が来ています。その被曝を、飛行機や喫煙のリスクと同列に評価することはで きません。なぜならば、そこに選択の自由はなく、一方的に受忍を強いられるからです。その痛み、＜いのち＞の叫びは、戦争で犠牲になった人々の声なき＜こ え＞でもあります。 大飯原発再稼働は＜いのち＞の道理に背き、愚行以外のなにものでもないことを深く自覚すること。
以上

【関連リンク】

―福島と全国の女たちが経産省前で座り込み
―経産省前テントひろば

―（田中利幸・広島市立大平和研究所教授）日米政府による原発推進と核兵器政策は最初から表裏一体のものであった：　田中利幸バンクーバー講演録（April 08, 2012）　http://peacephilosophy.blogspot.ca/2012/04/blog-post_08.html

ＸＩＩＩ．１７．岩井俊二監督のドキュメンタリー映画『friends after 3.11』

岩井俊二監督のドキュメンタリー映画、『friends after 3.11』が第９回ソウル環境映画祭で上映された。

『friends after 3.11』ＨＰ　http://iwaiff.com/fa311/

（韓国『中央日報』日本語版）「日本の原発事故に沈黙できなかった」という岩井俊二監督（2012年05月14日09時57分）　http://japanese.joins.com/article/039/152039.html?servcode=400&sectcode=410　（2012年5月16日閲覧）（全文転載）

  映画「ラブレター」（１９９５年）で知られる日本の映画監督岩井俊二。彼は昨年３月 １１日の東日本大震災前に「番犬は庭を守る」という小説を書いていた。５０年後の原子力発電所事故で放射能天地になった暗鬱な未来を描いた作品だ。汚染さ れていない体を持つために臓器移植が横行し、生殖能力低下で子どもを産むことが富の源泉になるという内容だ。こうした小説を書いていた中で大地震が起き た。彼の故郷仙台にも津波が襲った。福島原発事故が続いた。彼は大きな衝撃を受けた。衝撃は原発と環境に対する関心につながった。

  彼は１５日までＣＧＶ竜山（ヨンサン）で開かれる第９回ソウル環境映画祭に、ドキュメンタリー「ｆｒｉｅｎｄｓ　ａｆｔｅｒ　 ３．１１」を持って訪韓した。科学者、メディア関係者、歌手、俳優、環境運動家など多様な人々と会い原発の危険性について意見を交わす内容だ。彼は「映画 監督以前に１人の人間として原発の弊害に対して知らせたかった」と話した。

  ――現実参加型監督に変わったものか。

  「放射能ディストピアを扱った小説を書いた創作者として原発問題に沈黙できなかった。沈黙するならば今後『ラブレター』のような作品 を作るとしても観客が私を真の創作者と受け入れてくれるだろうか。３・１１直後、『小説をもっと早く出版し警戒心を呼び起こすべきだったのに』という恥辱感に陥った」

  ――福島原発事故は初期対応に失敗しただけで、原発は発電手段として依然有効だという意見もたくさんある。

  「福島原発は地震と津波で壊れたのではない。電源遮断という小さなことで災害が発生したのだ。当時『予想外』という表現がしばしば出 たが、そのような状況は世界のどこでも起こりうる。テロや戦争などに原発が利用されるならばＳＦ映画のように恐ろしいことが発生しかねない。

  ――大震災後日本はどこへ向かっているか。

  「３・１１以前、日本は未来がない淀んだ水と同じ状況だった。文化の流れも止まっていた。大震災はそのような腐っていく平穏を破る肯 定的側面もあった。生物は苛酷な状況で進化するものだ。より大きな震災など苛酷な状況は続くだろう。ところがいま日本は深刻な悩みの代わりに笑いばかりあ ふれているようで不満だ」

  ――今後環境と関連した計画は。

  「ミネラルウォーターを扱ったドキュメンタリーの続編を撮っている。水源の独占と環境破壊に対する警告のメッセージを入れた」

  ――小説「番犬は庭を守る」は映画で作らないのか。

  「本来はチェルノブイリ事故のため欧州で撮ろうと思った。そうするうちに福島原発事故が起き撮影地を変えようと思う。撮影地としては原発事故がまだ起きていないところが良さそうだ。５０年後のソウルを背景にすればどうだろうか考えている」。  

写真拡大

岩井俊二監督は「私のドキュメンタリーは正解でなくひとつの意見」としながら「多くの人々が原発に対して勉強する契機になれば良い」と話した（写真＝ソウル環境映画祭）。

（転載終わり）

Ｖ．１３．政府がＩＡＥＡと共催で「原子力安全に関する福島閣僚会議」を開催（２０１２年１２月）

２０１２年２月１７日、外務省は、今年１２月１５日から１７日まで，国際原子力機関（IAEA）との共催で「原子力安全に関する福島閣僚会議」を福島県において開催することを発表した。同時に、 「原子力安全福島閣僚会議準備室」を軍縮不拡散・科学部不拡散・科学原子力課内に設置した。

これについては、 昨年（２０１１年）９月２２日にニューヨーク市で開かれた「原子力安全及び核セキュリティに関する国連ハイレベル会合」で、（就任後わずか２０日の）野田首相がすでに開催を表明していた。国連演説で野田氏は、次のように語っていた。

• 「（東電事故で）既に判明している『過ち』とそこから導かれる『教訓』があります。何よりも急がれるのは、それらに基づき、内外で原発安全性の総点検を進めることです。」
• 「日本は、事故の教訓を世界に発信します。」
• 「来年には、ＩＡＥＡと共催の国際会議を我が国で開催し、総点検の結果や原子力の安全利用への取組の方向性を国際社会と共有します。」

以前このサイトでも指摘したように、野田首相のこの発言は、ＩＡＥＡ（国際原子力機関）のチェルノブイリ事故に対する態度と符合する。つまり、ＩＡＥＡをはじめとする原発推進派にとって、チェルノ ブイリやフクシマのような壊滅的な事故でさえも、原発の必要性を否定するものではない。むしろ、推進派は、それらの事故を原発の安全性を高めるための「機会」として活用（？）しようとする。ＩＡＥＡのウェブサイトに掲載されている動画"Discover the IAEA"の一部を引用する：

「チェルノブイリ事故は、人間にとっての悲劇であると同時に、原子力産業全体にとって壊滅的な打撃でした。原子力を止めるかに思われた事故は、逆説的にも、全世界を原子力の安全性の再検討に向かわせました。各国は、原子力の安全性は全世界の関心事であることを理解したのです。」（強調は投稿者）（動画のナレーションの全訳はこちらにあります。）

つ まり、野田首相の国連演説は、ＩＡＥＡに代表される、世界の原発推進勢力の基本姿勢に沿ったものだったのである。 それは、国連機関の日本人関係者や日本財界人の、「世界は日本に脱原発を求めていない。むしろ、より安全な原発の推進を求めている」という主張とも呼応するものだ。（下の【関連資料】を参照）

世界の原発推進勢力の東電福島第一事故への関心は、事故当初からの米国政府の強い関心や、事故後まもなく相次いだフランスのアレバ社ＣＥＯとサルコジ大統領、米ゼネラル・エレクトリック（GE）のイメルト会長兼CEOなどの来日にも表れている。最近では、米エネルギー省が、福島第一の廃炉と環境浄化に関して日本の環境省役人や東電社員を米国の（元）核施設や国立研究所に招いて協力体制を作ろうとしているかに見える。

さらに、昨年９月には、日本財団（笹川良一の日本船舶振興会の後身）が、放射線の健康被害を過小評価する科学者を海外から集めて国際会議「放射線と健康リスク－世界の英知を結集して福島を考える」を福島県立医科大学で開催した。

１２月のＩＡＥＡと日本政府共催の「原子力安全に関する福島閣僚会議」は、こうした一連の動きの中にあって、国際原発推進勢力が「福島の教訓」を生かした国際的な「安全神話」を創り出す（つくりかえる）試みと言えるだろう。

【外務省発表】

（外務省プレスリリース）http://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/24/2/0217_03.html

原子力安全に関する福島閣僚会議の本邦開催

平成24年2月17日

1. 我が国は，本年12月15日から17日まで，国際原子力機関（IAEA）との共催で，「原子力安全に関する福島閣僚会議」を福島県において開催します。
2. 本閣僚会議は，国際的な原子力安全の強化に貢献することを主な目的としています。本会議は，東京電力福島原子力発電所事故から得られた更なる知見 及び教訓を国際社会と共有し，更に透明性を高め，そして，国際原子力機関（IAEA）行動計画の実施を含む原子力安全の強化に関する国際社会の様々な取組 の進捗状況を議論する機会となります。

（参考）本会議の概要

1. 昨年3月の東京電力福島原子力発電所事故以降，我が国は，国際的な原子力安全の向上に資するため，同事故から得られる経験・教訓を国際社会と共有 することが我が国の責務である旨を表明し、昨年6月及び9月にそれぞれ同事故に関する報告をIAEAに提出する等の努力を行ってきた。
2. このような観点から，昨年5月のG8サミットにおいて菅総理（当時）が，また，昨年9月の原子力安全及び核セキュリティに関する国連ハイレベル会合において野田総理が、それぞれ本件会議の本邦開催を表明した。
3. 今回の原子力発電所事故を受けて，国際的にも原子力安全に係る取組が進められている。昨年6月には，IAEAは，原子力安全に関する閣僚会議を開 催し，閣僚宣言を採択した。そして，同年9月の総会で，原子力安全に関する行動計画が確定され，右行動計画に基づく種々の措置が講ぜられている。
4. これらを踏まえて，IAEAとの共催の下，原子力安全に関する福島閣僚会議を，本年12月15日から17日まで福島県において開催することとしたもの。
5. 本件会議への参加国については，今後IAEAとも調整することとなるが，現時点では，IAEA加盟国（152カ国）及び原子力安全に関係する国際機関等に対する参加呼びかけを検討している。

• 原子力安全福島閣僚会議準備室の設置（プレスリリース）（平成24年2月17日）
• 原子力の平和的利用
• 軍縮不拡散・科学部　不拡散・科学原子力課

（外務省プレスリリース）http://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/24/2/0217_02.html

原子力安全福島閣僚会議準備室の設置

平成24年2月17日

1. 本17日（金曜日），外務省は，「原子力安全福島閣僚会議準備室」を軍縮不拡散・科学部不拡散・科学原子力課内に設置しました。
2. 同室は，本年12月に福島県で行われる原子力安全に関する福島閣僚会議について，会議を円滑に実施するため，省内外の連絡・調整，予算とりまとめ等，種々の準備作業を担当します。

（参考）原子力安全に関する福島閣僚会議

1. 目的
   本閣僚会議は，国際的な原子力安全の強化に貢献することを主な目的とする。本会議は，最大限の透明性をもって，東京電力福島原子力発電所事故から得られた 更なる知見及び教訓を国際社会と共有し，国際原子力機関（IAEA）行動計画の実施を含む原子力安全の強化に関する国際社会の様々な取組の進捗状況を議論する機会となる。
2. 日程・開催地
   　（1）日程：2012年12月15日（土曜日）～17日（月曜日）
   　　　　このうち、閣僚級の全体会合は15日（土曜日）に開催。他に専門家会合を行う。
   　（2）開催地：福島県

• 原子力の平和的利用
• 軍縮不拡散・科学部　不拡散・科学原子力課

【動画】玄葉外務大臣会見(平成24年2月17日) http://www.youtube.com/watch?v=exP74yOi9KY　

Uploaded by mofachannel on Feb 16, 2012

【主な項目】
○冒頭発言－原子力安全に関する福島閣僚会議の開催について
○米軍再編問題
○原子力安全に関する福島閣僚会議の開催
○米軍再編問題
○バラク・イスラエル副首相兼国防大臣の来日

会見記録（要旨）テキスト版はこちら
http://www.mofa.go.jp/mofaj/press/kaiken/gaisho/g_1202.html#9


【関連資料】 

（１）２０１１年９月１５日、BSフジ・プライムニュースhttp://www.bsfuji.tv/primenews/

ＩＥＡ（国際エネルギー機関）前事務局長の田中信男氏の発言：「世界は日本の脱原発を望んでいない。世界が日本に期待するのは、福島の教訓を世界に還元して、完全に安全な原発の実現に貢献することだ。」　｢世界の国々の中でドイツやスイスのような脱原発は少数派。途上国も含め世界の趨勢は原発推進」。

（２）総合資源エネルギー調査会 総合部会 第１回基本問題委員会（２０１１年１０月３日）
http://www.enecho.meti.go.jp/info/committee/kihonmondai/1th.htm

榊原定征・東レ会長：「最近欧州に行って向こうの経済人と話した。彼らが日本に期待するのは、福島の経験と教訓を生かして、原発の安全性を高める、進化させる、それを世界に示して提案していくこと」

（３）「市民・科学者国際会議」（２０１１年１０月１２日）セバスチャン・プフルークバイル氏講演資料より

「原子力発電所はいかに安全かを、フクシマの原発事故が証明してくれる。」
 2011年9月, ロンドンで開かれた世界原子力協会(World Nuclear Association、略：WNA) の年間総会で。

投稿者註：世界原子力協会（WNA）は、原発のグローバル化を推進する国際業界団体。１９７５年にロンドンに設立されたウラン研究所（Uranium Institute）を前身とし、２００１年に現在の名称に。原発産業に関するニュースを発信するWorld Nuclear News (WNN),　原発産業界のリーダーを養成するWorld Nuclear University、世界の原発産業で働く女性を支援するWomen-in-Nuclear (WiN)、「放射性物質の、安全で、効率がよく、信頼のおける輸送」を専門とするWorld Nuclear Transport Institute (WNTI)　などと連携している。

【関連報道】

（読売新聞）汚染水除去など支援、仏アレバ社ＣＥＯが来日へ（2011年3月30日11時13分）　http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20110330-OYT1T00357.htm　（2012年5月17日閲覧）

【パリ支局】ＡＦＰ通信は２９日、フランス原子力大手アレバのアンヌ・ロベルジョン社長兼最高経営責任者（ＣＥＯ）が、福島第一原発事故の対応で日本側と支援策を探るため３０日に来日する、と報じた。

アレバの日本法人「アレバジャパン」によると、ロベルジョン社長は３０日夜にアレバの専門家５人と共に日本に到着する 予定。ＡＦＰによると、５人の専門家は、放射能汚染水の除去や使用済み核燃料一時貯蔵プールの管理の経験を持つ。ロベルジョン社長は滞在中、経済産業省や 東京電力幹部と、今回の事故を受けた支援策を協議するという。

アレバは世界最大の原子力産業複合企業で、ウラン・プルトニウム混合酸化物（ＭＯＸ）燃料製造などを通じて日本との関係も深い。福島第一原発３号 機で使われているＭＯＸ燃料も製造している。ベッソン仏産業エネルギー・デジタル経済担当相は２８日、東京電力からアレバを含む仏原子力産業界に支援要請 があったと明らかにしていた。

（2011年3月30日11時13分  読売新聞）

（転載終わり）

（J-CASTニュース） 仏アレバ、米GEトップが来日　目当ては「フクシマ」廃炉ビジネス（2011/4/14 12:25）http://www.j-cast.com/2011/04/14092836.html?p=all　（2012年5月17日閲覧）（全文転載）

   綱渡りの状態が続く福島第1原発対策を支援する名目で、世界最大の原子力企業、仏アレバと米ゼネラル・エレクトリック（GE）首脳が次々に来日した。アレバは仏政府など政府関連機関が9割の株を持つ事実上の国営会社だけあって、サルコジ仏大統領もわざわざ東京にやってきた。

   人道的な支援という目的はもちろんだが、真な狙いは廃炉をはじめとする今後の「フクシマ」の商機にかかわろうとすることに他ならない。世界に広がっていた「原子力ルネサンス」のムードを吹き飛ばした今回の事故への不安を早期に火消ししようとの意味もある。

プルトニウムの取り扱いはフランスの得意分野

   動きが早かったのはアレバだった。「フクシマ」の建設には直接かかわっていなかったが、東日本大震災発生から1週間以内に、提携先の三菱重工 業を通じて、東京電力や日本政府に具体的な支援策を申し出たとされる。さらには、2011年3月末のアンヌ・ロベルジョンCEO（最高経営責任者）とサル コジ大統領の来日に合わせ、フランスの放射性廃棄物処理の専門家も来日し、プルトニウムを含む放射性物質漏えいの危機管理を支援することになった。特にプ ルトニウムの取り扱いはフランスの得意分野であり、日本にとっても心強いのは確かだ。
   アレバ首脳の訪日について三菱重工の幹部は「目的は廃炉ビジネス」と明確に指摘する。アレバは核燃料から原子炉の製造まで手がける世界最大の原子力総合企業だ。
   フランス政府が、欧州での原発受注が一巡した後、日米企業と互角に戦うため2001年、原子炉製造の「フラマトム」と核燃料を製造する「コ ジェマ」の経営統合を後押しした経緯がある会社。これまでに1979年の米スリーマイル島原発の事故処理を手がけたほか、1986年のチェルノブイリ原発 事故では廃炉の作業工程を受注するなど、世界を見渡しても原発事故処理では右に出る企業はないと言っていい。
   一方、「フクシマ」は第1、第2ともにGEが開発した「沸騰水型（BWR）」と呼ばれる原発でもある。なかでもGEは「今最も危険な状態」（政府関係者）と言われる第1原発の中の1号機の原子炉製造などを担当した。

GEは日立と廃炉に向けた事業計画を練る？

   1号機の危機脱出を助けるだけでも、多忙を極めるジェフリー・イメルト会長兼CEOが4月上旬に来日した理由として十分ではあるが、それだけ が目的ではない。GEは2007年に原子力部門を統合した日立製作所とともに、廃炉に向けた事業計画を練る方向にあり、日立の中西宏明社長とともにそのこ とを東京で確認したと見られる。
   さらには東電の勝股恒久会長、海江田万里経済産業相と相次いで会談。11年夏の電力不足に備えて火力発電所用のガスタービンなどを提供する考 えを示すとともに、廃炉に向けた事後処理支援を申し出た。こうしたなか、東芝も米原発機器メーカー、バブコック（B&W）とともに「10年で廃 炉」などにわかに信じがたい短期処理の提案を東電にしており、今後の行方が注目される。
   また、アレバ、GEのトップが来日した背景には、世界中で連日、「フクシマ」の危険な状況が伝えられるなか、原発推進の国益を背負いつつ、数 少ない世界の「原発メジャー」として事態を早期に収束させたい、との思惑がある。オバマ米大統領が、リビア情勢など世界に気がかりなことがいくつもある中 で、「フクシマ」に最大限のエネルギーを振り向けるのは、原発の旗を振り続けるためだ。電力の8割近くを原子力に依存するフランス政府も、アレバを後押し しつつフクシマの沈静化に注力する構えだ。

（転載終わり）

（日経新聞）福島第１原発「工程表、実現は可能」　仏アレバＣＥＯに聞く 「廃炉作業30年以内に」（2011/4/23 7:00）（2012年5月17日閲覧）（全文転載）

東京電力福島第１原子力発電所の事故対応にあたる仏原子力大手アレバ社のアンヌ・ロベルジョン最高経営責任者（ＣＥＯ）がこのほど来日し、日本経済新聞の取材に応じた。東電がまとめた原子炉を安定停止させるための「工程表」について実現可能と評価、廃炉の作業が完了するのは30年以内との見方を示した。旧ソ連のチェルノブイリ原発事故にも対処した専門企業のトップは福島第１原発の状況をどうみているのか。一問一答は次の通り。

――４月19日にアレバが発表した福島第１原発の汚染水処理策のポイントは。

「我々は最も早く、最適な条件で汚染水の処理に取り組む。処理コストは仏北部ラ・アーグにある当社工場でゆっくり処理するのに比べ高くなるのは間違いない。だが、東電の経営を危うくするほどになるとは思えない」

――東電の工程表をどう評価するか。

「工程表の発表は大きな前進だ。日本のメディアは野心的な目標と報じているが、実現は可能だと思う。工程表はできるだけ早く処理を進めなけ ればならないというニーズを反映したものだ。福島第１原発で早急に取り組むべきことは使用済み核燃料プールから核燃料を取り去ることだ。それからプールの 汚染水も取り除かなければならない」

福島第１原発事故の収束に向けた工程表を公表した東京電力の勝俣恒久会長（17日午後、東京・内幸町の本店）＝共同

――アレバの原子炉なら今回のような事態は避けられたか。

「当社設計の原子炉は非常用ディーゼル発電機を４機備えているほか、非常用電源も２系統ある。それぞれ違う建屋に納めている。耐震設計で耐 水性も備えている。水素爆発を技術的に避ける解決策も考えてある。（水素を水に戻す）再結合器を提供することも可能だ。福島第１原発は対応が遅すぎた」

――最悪のシナリオは避けられたと思うか。

「悪魔のシナリオにはすでに少し入りかけている。ただ、チェルノブイリ原発事故とは全然違う。

ロボットが撮影した福島第１原発１号機の原子炉建屋１階＝東京電力提供・共同

チェルノブイリでは制御棒が下がらず機能しないまま核分裂が連続して起きたが、福島第１原発では地震が発生したとき原子炉は止まった」

――廃炉まで何年かかるか。

「放射線が全く出ない状態に戻すのに10年以上かかる。効率的に取り組めば、廃炉の作業は30年以内に完了するだろう」

（聞き手は科学技術部　川合智之）

（転載終わり） 

（ＮＥＷＳポストセブン）相撲はインテリの競技でないと言う嫌日派サルコジ来日の理由（2011.05.14 07:00）http://www.news-postseven.com/archives/20110514_20257.html　（2012年5月17日閲覧）（全文転載）

東日本大震災後、外国首脳として最初に来日したのはフランスのサルコジ大統領だった。この来日に素直に謝意を表わすのは、あまりにもナイーブだとジャーナリストの歳川隆雄氏は指摘する。サルコジ大統領のしたたかな経済外交戦略を同氏が読み解く。

＊ ＊　＊

言うまでもなく、フランスは国内消費電力の8割を原発に依存し、原発プラントが輸出産業の柱になっている。そのフランスが強く怖れているのは、今回の原発事故の影響で世界中に脱原発の世論が広まり、原発プラントの輸出にブレーキがかかることである。

実際、2030年までに100基以上の原発を建設する計画を立てている中国でも、原発依存に対する疑問の世論が起きつつある。そのゆえ、サルコジは慌てて中国に乗り込み、胡錦濤国家主席、温家宝首相、原発担当の閣僚らに会い、あらためて原発を推進するよう説得した。

日本を訪問したのはその帰途だったが、当初、原発事故への対応に追われていた日本は訪日受け入れに消極的だった。だが、サルコジはG8サミット議長を盾 に「日本への支援と連帯を表明したい」という建前で押し切り、訪日を実現させた。サルコジはかつて「相撲はインテリのスポーツではない」と語るなど日本嫌 いとして知られ、これまで日本側からの訪日要請に応えてこなかった。それにもかかわらず、自国の国益を守るために緊急来日したのである。

こうした地ならしをした上で、5月のG8共同声明の中に、「より安全性を高め、原発を推進することでしか人類が生き残る道はない」といった類の文言を入れる腹づもりだ。
他国の危機に乗じてでも自国の国益を最優先に考えて行動するこうしたしたたかなリーダーシップが世界にあることを見逃してはいけない。
※SAPIO2011年5月25日号

（転載終わり）

ＩＸ．１１．新型インフルエンザ特別措置法を可決・成立

新型インフルエンザの感染防止のためとして、発生時に集会の制限などを可能にする「新型インフルエンザ等対策特別措置法」が４月２７日の参院本会議で民主、公明などの賛成多数で可決、成立した。３月９日の法案国会提出からわずか２か月足らずのスピード成立だった。

憲法で保障されたさまざまな私権の制限を可能にするこの法案には、日本弁護士連合会と日本ペンクラブが反対声明を出していたほか、日本医学会なども慎重な審議を求めていた。

そうした批判を配慮してか、内閣委員会は「人権が過度に制限されることようがないようにすること」などを織り込んだ「附帯決議」を採択したが、附帯決議には法的効力はなく、また、読みようによっては、ある程度の人権の制限は仕方がないと言っているようにも聞こえる。

【新型インフルエンザ等対策特別措置法】

「新型インフルエンザ等対策特別措置法案」　http://www.cas.go.jp/jp/houan/120309influenza/houan_riyu.pdf　

＊＊内閣官房サイトで法案の「概要」「要綱」「法律案・理由」などを見るには、こちらへ。
http://www.cas.go.jp/jp/houan/index.html

参議院内閣委員会「新型インフルエンザ等対策特別措置法案に対する付帯決議」（平成24年4月24日）http://www.sangiin.go.jp/japanese/gianjoho/ketsugi/180/f063_042401.pdf

＊＊「附帯決議」の法的効力について
参議院HPの「参議院のあらまし　委員会の活動（１）法律案の審査」ページから抜粋　（太字強調は投稿者による）http://www.sangiin.go.jp/japanese/aramashi/keyword/katudo01.html

附帯決議とは、政府が法律を執行するに当たっての留意事項を示したものですが、実際には条文を修正するには至らなかったものの、これを附帯決議に盛り込む ことにより、その後の運用に国会として注文を付けるといった態様のものもみられます。附帯決議には、政治的効果があるのみで、法的効力はありません。

厚生労働省資料　「新型インフルエンザ等対策特別措置法案」について」（資料３－１）　
http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/2r98520000026qek-att/2r98520000026qjk.pdf　（2012年5月2日閲覧）


【国会審議】

3.30衆院本会議　http://www.youtube.com/watch?v=sCmtkAoGAH0
「新型インフルエンザ等対策特別措置法案」についての内閣委員会委員長の報告と採決は、５：２７から８：１２まで。

Published on Mar 29, 2012 by nekoaris

衆議院TV・ビデオライブラリ　 内閣委員会　「新型インフルエンザ等対策特別措置法案」(180国会閣58)http://www.shugiintv.go.jp/jp/index.php?ex=VL&deli_id=41714&media_type=wb

参議院投票結果　http://www.sangiin.go.jp/japanese/joho1/kousei/vote/180/180-0427-v001.htm

４．２７参議院本会議　 http://www.youtube.com/watch?v=kOWjcy5Renc
「新型インフルエンザ等対策特別措置法案」についての内閣委員会委員長の報告と投票は、１：０５から５：００まで。

Published on Apr 26, 2012 by katasan1999a

【関連報道】

（毎日新聞） 新型インフル法:参院で可決・成立　発生時に集会など制限（2012年04月27日　11時06分（最終更新　04月27日　11時15分））　http://mainichi.jp/select/news/20120427k0000e010177000c.html　（2012年5月１日閲覧）（全文転載）

新型インフルエンザの感染防止を目的に、発生時に集会の制限などを可能にした特別措置法が２７日午前の参院本会議で民主、公明などの賛成多数で可決、成立した。共産、社民は反対し、自民は２大臣問責後の審議拒否中に、法案が内閣委員会で採決されたことを理由に欠席した。内閣委では、人権が過度に制約されないよう求める付帯決議がされていた。

特措法は、危機管理法制である災害対策基本法や国民保護法がモデル。新型などが発生し、首相が国民生活 に大きな影響があると判断した場合、緊急事態（最長３年）を宣言。都道府県知事は▽多数の人が利用する施設使用・催し物の制限の指示▽医師への医療の指示 ▽臨時医療施設開設のための土地等の強制使用▽医薬品や食品を確保するための保管命令−−が可能になる。保管命令に業者などが従わなかった場合は罰則を設 けている。

また、知事は交通機関やＮＨＫを含む指定公共機関に対し、緊急事態宣言の発令時に「総合調整」という権限に基づく「必要な指示」ができることになっている。

衆参内閣委での政府答弁によると、私権制限の期間は「発生初期など１〜２週間を想定」（中川正春・防災 担当相）。電車やバスは「間引き、状況に応じた運行の可能性はある」（中川担当相）。ＮＨＫについては「報道の内容を規制する構成になっていない」（園田 康博・内閣府政務官）。さらに、新聞社を含む報道機関に対して「取材の自粛要請は想定していない」（園田政務官）としている。

私権制限の規定があることから、日本弁護士連合会や日本ペンクラブが特措法に反対を表明。医療関係者からも効果を疑問視する声が上がっていた。【青島顕】

（転載終わり）  

（毎日新聞） 新型インフル:特措法案　私権制限に慎重審議求める声

（2012年04月16日　20時51分）　http://mainichi.jp/select/news/20120417k0000m040093000c.html　（2012年5月１日閲覧）（全文転載）

新型インフルエンザの流行防止を目的とした特別措置法案が早ければ週内に成立する見通しとなっている。だが、集会禁止など私権制限が可能な内容で、日本医学会も慎重審議を求める声明を出すなど必要性や実効性を巡って異論が出ている。

法案は、新型インフルエンザなどが発生し首相が緊急事態宣言を出すと、都道府県知事の権限で医師への医療の指示、土地の強制使用などが可能になる。

１１２の医療関係の学会で組織する日本医学会は１０日の声明で「国民の議論を踏まえ、慎重な審議、熟議 を尽くす」よう求めた。会長の高久史麿・東京大名誉教授は「医療の指示に従わなくても罰則はなく、学会として強く反対する理由はないが、個人としての意見 では『スペイン風邪』のようなパニックが日本で起きる可能性は少なく、法案は大げさに映る」と話す。０９年に新型インフルエンザの国内侵入を防ぐため空港 で検疫を実施した「水際作戦」について、法案は対策強化を盛り込んだが、高久氏は「実効性が証明されなかった」と疑問視した。

上（かみ）昌広・東京大医科学研究所特任教授（内科学）も「潜伏期のあるインフルエンザに水際作戦は意 味がない。（施設使用の制限に伴う）集会禁止も経済活動にデメリットが大きく、慎重にすべきだ。０９年の反省にたち、政府の情報開示と、医療の支援を政治 に義務づける立法にすべきだ」と反対している。

一方、３月末まで国立感染症研究所感染症情報センター長を務めた岡部信彦・川崎市衛生研究所長は「流行 初期は不明なことが多く、津波に例えれば『逃げてください』でなく『逃げろ』という対応も必要」と私権の制限は不可避との立場。０９年の経験から「現行の 厚生労働省所管の感染症法では不十分で、省庁横断で対応できる法制が必要だ」と話す。ただし「運用は慎重にすべきだ」という。

法案には日本弁護士連合会や日本ペンクラブが反対を表明している。【青島顕、井崎憲】

　◇法案で行政ができる主な私権制限

・検疫のための病院・宿泊施設の強制使用（２９条）
・医療関係者に医療等を行う指示（３１条）
・指定公共機関（ＮＨＫなど）に対する「総合調整」に基づく措置実施の指示（３３条）＝※放送実施の指示などとみられる

・多数の人が利用する施設使用や催し物開催の制限の指示（４５条）
・臨時医療施設開設のため、土地等の強制使用（４９条）
・緊急物資の運送・配送の指示（５４条）
・医薬品・食品の収用・保管命令（５５条）

（転載終わり） 

【反対声明など】

（日本弁護士連合会）新型インフルエンザ等対策特別措置法案に反対する会長声明（2012年3月22日）　http://www.nichibenren.or.jp/activity/document/statement/year/2012/120322.html　（2012年5月1日閲覧）（全文転載）

政府は、２０１２年３月９日、新型インフルエンザ等対策特別措置法案（以下、「本法案」という。）を国会に提出した。

本法案には、検疫のための病院・宿泊施設等の強制使用（２９条５項）、臨時医療施設開設のための土地の強制使用（４９条２項）、特定物資の収用・保管命令 （５５条２項及び３項）、医療関係者に対する医療等を行うべきことの指示（３１条３項）、指定公共機関に対する総合調整に基づく措置の実施の指示（３３条 １項）、多数の者が利用する施設の使用制限等の指示（４５条３項）、緊急物資等の運送・配送の指示（５４条３項）という強制力や強い拘束力を伴う広汎な人 権制限が定められている。

このような人権制限は、その目的達成のために必要な最小限度にとどめられなければならないことはいうまでもないが、本法案においては、その必要性の科学的根拠に疑問がある上、人権制限を適用する要件も、極めて曖昧である。

すなわち、本法案の多くの人権制限の前提となる「新型インフルエンザ等緊急事態宣言」の要件は、「新型インフルエンザ等（国民の生命及び健康に著しく重大 な被害を与えるおそれがあるものとして政令で定める要件に該当するものに限る。以下この章において同じ。）が国内で発生し、その全国的かつ急速なまん延に より国民生活及び国民経済に甚大な影響を及ぼし、又はそのおそれがあるものとして政令で定める要件に該当する事態」とされ、具体的要件は政令に委任し、法 律上は抽象的な定めがなされるにとどまっている。政府の新型インフルエンザ対策行動計画（２０１１年９月２０日）によれば、新型インフルエンザの被害想定 の上限値は、受診患者数２５００万人、入院患者数２００万人、死亡患者数６４万人という極めて大規模なものとされ、このような被害想定が、『万が一に備え る』との考え方により安易に用いられれば、本法案の上記要件を充足するものとたやすく判断されてしまうおそれがある。そもそも、この被害想定は、１９１８ 年（大正７年）に発生したスペインインフルエンザからの推計であるが、当時と現在の我が国の国民の健康状態、衛生状況及び医療環境の違いは歴然としてお り、こうした推計に基づく被害想定が科学的根拠を有するものといえるのか疑問である。

また、新型インフルエンザ等緊急事態宣言に当たり定められる緊急事態措置の実施期間の上限を２年（３２条２項）とし、更に１年の延長が可能としている（同 条３項）ことは、その人権制限の内容に照らして、長きに過ぎる。宣言後に緊急事態措置を実施する必要がなくなったときには速やかに解除宣言をするとされて いるが（同条５項）、これらの判断を政府に委ねるのみでは全く不十分である。新型インフルエンザ等緊急事態宣言には国会の事後承認を要するものとするとと もに、期間の上限はより短いものとし、国会の事前承認を延長の要件とすべきである。

さらに、個別の人権制限規定にも、多くの問題がある。

特に、多数の者が利用する施設の使用制限等（４５条）は、集会の自由（憲法２１条１項）を制限し得る規定であるが、その要件は、「新型インフルエンザ等の まん延を防止し、国民の生命及び健康を保護し、並びに国民生活及び国民経済の混乱を回避するため必要があると認めるとき」（４５条２項）という抽象的かつ 曖昧なものであり、その対象も、「政令で定める多数の者が利用する施設」とされているのみで、極めて広範な施設に適用可能な規定となっている。

他方で、一時的な集会などを制限することが感染拡大の防止にどの程度効果があるのかについては十分な科学的根拠が示されておらず、効果が乏しいとの意見も あるところであり、制限の必要性にも疑問がある。そのため、感染拡大の防止という目的達成に必要な最小限度を超えて集会の自由が制限される危険性が高い。

また、指定公共機関に対する総合調整に基づく措置の実施の指示（３３条１項）は、日本放送協会（ＮＨＫ）が指定公共機関とされ（２条６号）、民間放送事業 者も政令により指定公共機関とされ得る（同号）ことから、これら放送事業者の報道の自由（憲法２１条１項）を制限し得る規定であるが、その要件である「第 ２０条第１項の総合調整に基づく所要の措置が実施されない場合」にいう総合調整の内容は全く不明確であり、また、なし得る指示の内容についても、「必要な 指示をすることができる」とされ、具体的な限定は全くなされていない。表現の自由に対する規制が可能な条文としては、曖昧に過ぎるといわざるを得ない。む しろ、本法案の適用により国民の人権が広範囲に制約されることに鑑みれば、法適用の根拠及び各措置の結果等については随時全面的に情報開示を行い、専門家 らを含む第三者が広く検証できるようにすべきである。

当連合会は、去る３月２日の会長声明で、 本法案に先立って公表された「新型インフルエンザ対策のための法制のたたき台」に対し、２００９年に発生したＡ型Ｈ１Ｎ１型インフルエンザに対し、その危 険性が不明な時点で「感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律」上の「新型インフルエンザ等感染症」に該当するとし、その危険性が季節性イ ンフルエンザと同程度であることが判明した後も適用を続けられたという経緯にも鑑み、新型インフルエンザ特措法についても、その拡大適用が懸念されること を指摘して、慎重な検討を求め、性急な立法を目指すことに反対を表明した。しかるに、本法案は、上記のとおり、科学的根拠に疑問がある上、人権制限を適用 する要件も極めて曖昧なまま、各種人権に対する過剰な制限がなされるおそれを含むものである。

よって、当連合会は、本法案に反対の意を表明する。

２０１２年（平成２４年）３月２２日

日本弁護士連合会
会長　宇都宮　健児

（転載終わり）  

（日本ペンクラブ）「新型インフルエンザ特措法」に反対する緊急声明（2012年3月30日）　http://www.japanpen.or.jp/news/cat90/post_292.html（2012年5月1日閲覧）（全文転載）

●「新型インフルエンザ特措法」に反対する緊急声明

「新型インフルエンザ特措法」に反対する緊急声明

　政府は「新型インフルエンザ等対策特別措置法」を三月六日に閣議決定し、今国会での成立をめざしています。
　 しかし、その内容は、感染症対策に名を借り、国民の基本的人権、移動や集会の自由、言論・表現の自由を一方的に制限するなど、あまりに重大な問題を含んで います。要綱段階で出された反対意見を踏まえ、法案では一部文言の修正がはかられましたが、法案が有する問題点はまったく解消されていません。
　 例えば、同法案は、世界保健機関（ＷＨＯ）が新型インフルエンザの流行を確認した場合、首相が緊急事態宣言を発することができるとし、都道府県知事に対し て、住民の外出制限、公共・商業施設の使用制限、集会等の中止を求める権限を与えています。さらに、住民に対して強制的な予防接種も行えるとしています。
　これは、事実上、超法規的な戒厳令であるにもかかわらず、この発動の要件は政令で定めるとされており、厚生労働省の一部の決定のみで私たちの生存と権利と自由を制限することを可能としています。
　 新型インフルエンザへの対応は不可欠ですが、誰もが当事者となりうる事態に冷静に対処するためには、危険性の実態や進行の段階、その対処の仕方など、確実 で透明性の高い情報の公開が必要であることは、先の福島第一原発事故の教訓であったはずです。その際に見せた〈政〉と〈官〉の不手際を検証もせず、いたず らに危機感をあおり、危機管理対策のみを突出させた本法案を制定することは、新型インフルエンザの対策にならないばかりか、民主主義の諸原理を蹂躙するも のと言わざるを得ません。
　日本ペンクラブは、政府がこの法案を撤回し、国民が新型インフルエンザ対策として熟議し、合意形成できる内容に根本的に改めるよう、強く要望します。
　　

                                             ニ〇一ニ年三月三〇日

　　　　　　　　　　　　　　　　　日本ペンクラブ会長　浅田次郎

（転載終わり）

 （日本医学会）「新型インフルエンザ等対策特別措置法案に慎重な審議を求めます」（2012年4月10日）　http://jams.med.or.jp/news/024.html　（2012年5月１日閲覧）（全文転載）

平成24年4月10日

日本医学会長
髙久　史麿

新型インフルエンザ等対策特別措置法案に慎重な審議を求めます

新型インフルエンザ等対策特別措置法案が国会で審議中ですが、法の整備に十分な議論を尽くされますようお願いいたします。
本法律案は、病原性が高い新型インフルエンザや同様な危険性のある新感染症に対して、2009年のパンデミックインフルエンザの教訓も踏まえ、必要な法 制を整えておくために、政府行動計画等の策定、政府対策本部の設置等の措置、さらに新型インフルエンザ等緊急事態における特別な措置を定め、国民の生命お よび健康を保護し、国民生活及び国民経済に及ぼす影響が最小となるようにすることを目的としたもの、とされています。
1918年から1919年に流行が始まり、世界中で4,000万人の生命を奪ったとされるスペイン風邪（インフルエンザ）や2003年に突然発生した重 症急性呼吸器症候群（SARS）等、社会へ破壊的な影響をもたらす新たな感染症は歴史上の大きな教訓であり、決して備えを怠るべきではありません。一方、 2009年のパンデミックインフルエンザは、比較的病原性の低いウイルスだったという幸運もありましたが、治療法の進歩や我が国の医療制度、医療現場の卓 越性も大きな役割を果たしました。法制度の整備の前提として、広く国民的な議論が必要だと考えます。
本法案に対しては、日本弁護士連合会長が懸念を表明されております。広く国民の議論を踏まえた上で慎重な審議、熟議を尽くして頂きますようお願い申し上げます。

（転載終わり）

【関連ブログ】

塩川鉄也　「【内閣委員会】新型インフル特措法可決／慎重審議と国民的議論を」　（2012-03-28）http://www.shiokawa-tetsuya.jp/modules/kokkai/index.php?id=75（2012年5月2日閲覧）

はたともこ　新型インフルエンザ等対策特別措置法成立　～参考人質疑と法案審査で質問～　（2012年04月29日）　（2012年5月2日閲覧）

木村盛世オフィシャルWEBサイト　「新型インフルエンザ等対策特別措置法案は有害無益（他）」　http://www.kimuramoriyo.com/25-swine_influenza/20120316.html （2012年5月2日閲覧）