日本初の商業用原発の立地自治体、茨城県東海村。１９９９年にJCOの臨界事故で、村長自ら村民の避難を誘導した東海村の村上達也村長。２０１１年７月、原発のある自治体として初めて「脱原発」を宣言し、その後も脱原発の発言を続けている。
（茨城新聞） http://ibarakinews.jp/news/news.php?f_jun=13122844679466
2011年8月2日(火) （2012年1月27日閲覧）（全文転載） 「原発マネーで未来買えない」東海村長、シンポで訴え
福 島第1原発事故を受け、原子力の安全について考えるシンポジウムが2日、東海村舟石川駅東3丁目のテクノ交流館リコッティで開かれ、村上達也村長は「日本 で原発を保有するのは危険が大き過ぎる。『脱原発』の思想、理念に市民権を与え、国民全体で真剣に考えるべきだ」と提起した。
（TBS)東海村・村上村長、脱原発を改めて表明 （2011年8月3日） http://www.asyura2.com/11/genpatu15/msg/228.html （2012年1月27日閲覧）（全文転載）
１９９９年にＪＣＯ臨界事故が起き、現在も原子力発電所を抱える茨城県東海村の村長が、原子力の安全に関するシンポジウムで「原発を保有することは危険が大き過ぎる」などと発言し、脱原発の姿勢を改めて示しました。
「私は故郷、暮らし、未来と、原発マネーとは等価交換できないと思う。それをみなさんに問いかけたい」（東海村 村上達也村長）
１９９７年からおよそ１４年にわたって茨城県東海村の村長を務める村上達也村長（６８）は、原子力の安全に関するシンポジウムでこのように述べ、「脱原発」の姿勢を改めて示しました。
また、村上村長は福島第一原発の事故で住民が放射線にさらされ続けたことを受け、「住民の命より原発推進政策を維持すること、経産省や東電を守ることが優先された。まるで戦前の軍部のようだ」などと発言し、政府の事故対応を批判しました。
そのうえで福島第一原発の事故後、自動停止し、現在、定期検査に入ってる東海第二原子力発電所の再稼動について、厳しい見解を示しました。
「（今の段階では再稼働は）完全に白紙。政府自体の原発に対しての政策も固まっていない」（村上達也村長）
一方、シンポジウムに参加した住民からは放射能の影響を心配する発言が相次ぎました。
「放射能汚染とそれによる被害は、私どもは好んでなったのではない」
「放射能怖い。知らず知らずに相当浴びている」（住民）
東海村の住民の原発への関心は高く、シンポジウムには会場に入り切らないほどの人が集まりました。（02日19:37）
（転載終わり）
（茨城新聞） http://ibarakinews.jp/news/news.php?f_jun=13173565151441 （2012年1月27日閲覧）（全文転載）
「金のため魂売らない」臨界事故12年で東海村長訓示 （2011年9月30日(金)）
1999年9月に東海村の核燃料加工会社「ジェー・シー・オー(JCO)」で起きた国内初の臨界事故から12年となる30日、村上達也村長が村役場の朝礼で「原子力に向き合う姿勢を正し、金のために魂を売ってはならない」と訓示し、脱原発の姿勢を明確にした。
（茨城新聞） http://ibarakinews.jp/news/news.php?f_jun=13174534196411 (2012年1月28日閲覧）（全文転載）
2011年10月1日(土)
原発を考えるインタビュー 村上東海村長 極めて内省に欠ける国
-2度の原子力事故を目の当たりにして思うことは。その教訓とは何か。
（読売新聞）「原子力」の東海村、村長が原発廃炉を国に要請 （2011年10月12日11時23分）
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20111012-OYT1T00347.htm （2012年1月27日閲覧）（全文転載）
日本原子力発電・東海第二発電所を抱える茨城県東海村の村上達也村長が福島第一原発事故後、「脱原発」の姿勢を鮮明にしている。
１１日には都内で細野原発相、中川文科相と相次いで会談し、「東海第二原発は廃炉にすべき」などと直談判に出た。一方、村内には廃炉に伴う地域経済への影響を懸念する声が根強く、定期検査後の東海第二発電所の運転再開を巡って議論の長期化も予想される。
「東海第二は原発の立地条件として不適切。また老朽原発である。廃炉にすべきでないか」。村上村長は都内で、両大臣に「半径３０キロ圏内に１００ 万人が住み、避難計画策定は不能」などと訴え、東海第二発電所の廃炉を求める文書を手渡した。原子力安全・保安院に代わる規制体制の早期確立や減原発政策 の具体化も求め、会談後、記者団に「今日は私の考えを示しただけ。国がどう対応するかを見させてもらいたい」と、今後の取り組みを注視する考えを示した。
村上村長は原発事故後、公の場で「人に冷たく無能な国で原発を持つ資格はない」などと国の姿勢を批判する発言を繰り返している。立地自治体の首長 が脱原発発言を繰り返すのは全国でも異例だ。村の２００９年度の歳入約１９９億円のうち、原子力施設に関連する歳入は約６０億円と３分の１近くを占める。 東海第二発電所だけに限れば「全体の６～７％」（村幹部）にとどまるが、原発推進派の村議らは「下請け企業が納める法人税や雇用効果など目に見えない影響 もある」と脱原発への懸念を隠さない。
また、村上村長は９月定例村議会などで「東海第二原発が事故を起こせば村全域の避難は避けられず、全村民の意見を問うべき問題」と、運転再開の是 非を問う住民投票の実施にも言及。しかし、議会内には「廃炉にした場合の村民生活への影響など十分な情報が示されていない。隣県で原発事故が収束していな い中、二者択一で冷静な判断を求めることはできない」と反対意見も多く、実現に至るかは不透明だ。
東海第二発電所は東日本大震災で原子炉が自動停止し、現在は定期検査中。１１月を予定していた終了時期は延期され、運転再開の見通しはたっていない。
（2011年10月12日11時23分 読売新聞）
2011年10月15日(土) 廃炉「要望でなく意見」東海村長、脱原発は再度表明 村議会特別委
日 本原子力発電東海第2原発の「廃炉」に言及した東海村の村上達也村長は14日、村議会の原子力問題調査特別委員会(村上邦男委員長)で、細野豪志原発事故 担当相との面談での内容について「東海第2原発を廃炉にすべきではないか、という私の意見をお話しした。要望ではない」と説明。その上で「原発に依存する まちづくりには限界がある。基本的には廃炉だと思う」とあらためて脱原発の姿勢を示した。委員の一部からは「(廃炉発言は)村民全体がそう思っていると受 け取られかねない」など、慎重な言動を求める意見も出された。
OurPlanet-TV もう原発はいらない！～臨界事故を経験した東海村の村上村長激白～
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１９９９年にJCOの臨界事故で、村長自ら村民の避難を誘導した東海村の村上達也村長。今年７月、原発のある自治体として初めて、「脱原発」を宣言した。
日本で最も古い原発のある茨城県東海村の首長でありながら、「脱原発宣言」に踏込んだ背景にどんな思いがあるのか。NPJ（News for People in Japan）の代表で弁護士の梓澤和幸さんが聞いた。
ゲスト：村上達也（東海村村長）
インタビュー：梓澤和幸（NPJ代表／弁護士）
関連サイト
東海村
http://www.vill.tokai.ibaraki.jp/index.html
NPJ（News for People in Japan）
http://www.news-pj.net
（転載終わり）
（東京新聞）岐路に立つ原子力 いばらきの決断＜５＞ 村上・東海村長に聞く （2012年1月22日）
http://www.tokyo-np.co.jp/article/ibaraki/20120122/CK2012012202000057.html （2012年1月24日閲覧）
福島第一原発事故以来、原発の「安全神話」が崩壊し、東海村の日本原子力発電（原電）東海第二原発も「廃炉」と「再稼働」の間で揺れる。福島の事故後、「脱原発」を明確に掲げる村上達也村長に思いを聞いた。 （近藤統義）
－（福島第一原発事故後）放射性物質の拡散を予測するシステム「ＳＰＥＥＤＩ」の結果がなかなか公表されなかった。情報公開に問題は
（国の考えは）原子力業界を守ろうというのが中心で、住民を守ろうという視点が全くなかった。震災直後、村の放射線量が跳ね上がった際、文部科学 省から出向している職員にＳＰＥＥＤＩについて尋ねたが結局、（拡散予測は）出なかった。炉心溶融も五月にやっと認めたが、村の専門家の間では震災二日後 くらいに（炉心溶融の）話が出ていた。いいかげんというか情報の隠ぺいだ。
－震災の津波で東海第二も過酷事故の可能性があった
それを知ったのは四月初めの村議会の委員会だった。震災当日は、自動停止はすぐに確認したが、詳しい情報は入ってこなかった。通信回線の問題も あったが、原電から原子炉内の温度や圧力など一報が来たのは午後十一時すぎだった。（震災発生から一報まで）八時間ほど空いたのは確かに問題だ。
－住民への説明は五月に入ってからだった
福島の状況から、われわれも住民への説明会を早期に開催すべきだったという反省はある。その点は一方的に原電を非難するわけにもいかない。復旧作業と福島の放射能の問題に気が回っていた。
－村の原子力施設でも過去に何度か情報隠しがあった。原子力関係者による閉鎖的な「原子力ムラ」をどう見るか
国、電力会社、メーカー、建設会社、学界が驚くほどの一体性を持った強固な集団だ。異を唱える者を排除して権力的な構造をつくり、危険性にふたをして原発の利点ばかりを強調する。
福島事故後、少しは変わってきたが、基本的な構造は温存されている。これは戦争遂行のための組織をつくり、国民にプロパガンダを行ってきた戦前の軍事警察国家と同じ。極めてゆがんだ世界だ。
－関西電力大飯（おおい）原発の安全評価（ストレステスト）が妥当とされたが、信頼性は
私は福島事故の戦犯は（経済産業省）原子力安全・保安院や（内閣府）原子力安全委員会だと思っている。権威が失墜した彼らがお墨付きを与えるのでは、何の反省もしていないとしか思えない。
ストレステストは机上の計算で余裕度を測っているが、有効性も分からないし、大丈夫と言われても住民は分からない。国が審査するんだから、おまえらは黙って従えばいいという姿勢に見える。
－原発の寿命を原則四十年とし、さらに二十年延長可能とした政府の方針をどう見るか
数字の根拠は分からないが、方向性が示されたのは一定の前進があった。ところが、担当大臣が表明したのに対し、役人がただちに例外規定を拡大解釈して二十年延長とする。こんなことを言う国は信用できませんよ。
福島事故の原因を追究し、その経験に基づいて規制をしていくべきなのに、結局は現状追認だ。現実にある原発を何とか稼働させたいという思いが見える。原理原則が何もなく、実に情けない国だ。
－「脱原発」への思いは
福島事故への対応を見て、この国は原発を持つ資格はないと分かった。能天気で安全神話にどっぷり漬かっている。巨大科学技術は必ずどこかに陥穽（かんせい）があり、それが破綻したとき、取り返しのつかない惨事になる。私はふるさとを失いたくない。
＝おわり
（転載終わり）
（読売新聞）原発最長６０年は骨抜き案…東海村長が痛烈批判 （2012年1月19日23時31分）
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20120119-OYT1T00033.htm?from=tw （2012年1月27日閲覧）（全文転載）
原子力発電所の運転を原則４０年以上は認めないとする原子炉等規制法改正案を巡り、政府が例外として最長２０年の延長を認める規定を盛り込む方針を 示したことについて、日本原子力発電・東海第二発電所が立地する茨城県東海村の村上達也村長は１８日、「最初から例外を設けるのは現実に妥協した骨抜きの 規制案だ。基準がないことに等しく、これでは国民に信用されない。本当に情けない国だと思う」と厳しく批判した。
さらに、「優柔不断な国では安全を担保できない。基準を超えた原発は、何がなんでも止めるという決断が必要だ」と厳格な運用を求めた。東海第二発電所は昨年１１月、運転開始から３３年が経過した。現在は定期検査中で、運転再開の見通しは立っていない。
また、橋本知事は１８日の定例記者会見で「４０年という指標が示されたことはいいことだと思うが、その時々の状況に応じて対応するというのでは、事業者側も地方自治体としても大変困惑せざるを得ない」と懸念を示した。
（2012年1月19日23時31分 読売新聞）
（転載終わり）
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２０１２年４月３日投稿
【関連情報】
さよなら原発４・１大集会 ＨＰ http://anic.sub.jp/home/
（茨城新聞） http://ibarakinews.jp/news/news.php?f_jun=13332929070096 （2012年4月3日閲覧）
2012年4月2日(月) 「さよなら東海第2原発」ひたちなかの集会に3000人
「脱原発」を目指して、「さよなら原発 4・1大集会inいばらき」(同実行委員会主催)が1日、ひたちなか市の笠松運動公園で開かれ、全国から参加した約3千人(主催者発表)が「東海第2原発の再稼働をやめさせ、廃炉に」などと訴えた。
（転載終わり）
（毎日新聞）東海第２原発：廃炉を ひたちなか４・１大集会に３０００人 アピール採択、パレード／茨城 （2012年4月2日）
http://mainichi.jp/area/ibaraki/news/20120402ddlk08040045000c.html （2012年4月3日閲覧）（全文転載）
日本原子力発電東海第２原子力発電所の廃炉を目指し、ひたちなか市佐和の笠松運動公園で１日、「さよなら原発４・１大集会ｉｎいばらき」が行われ た。各種団体や市民約３０００人が参加。「東海第２原発の再稼働をやめさせ、廃炉を実現しましょう」とのアピール文を採択し、東海第２原発前など３カ所を 目指してパレードした。
県労働組合総連合などで作る実行委員会が主催。県内１１３団体に加え、埼玉労連など県外の団体も参加した。会場内では、飲食模擬店や交流テントが設けられ、「原発損害賠償無料法律・税務相談」も行われた。
集会では、呼びかけ人代表の田村武夫・茨城大名誉教授が「一回りも二回りも声を大きくして、再稼働は嫌と知事が言うように追い詰めていきましょ う」とあいさつ。県議が東海第２原発の廃炉を訴えたほか、福島県浪江町の馬場有町長や東海村の村上達也村長のメッセージなどが読み上げられた。
また、北茨城市内で無農薬農業を営む男性や福島県民ら６人によるリレートークも行われた。福島県富岡町から避難し、現在は水戸市で生活を送る木田 節子さん（５８）は、国内で原子の火が初めてともったのは東海村だったことに触れ「村のプライドのため、東海第２原発は止めるべき。原発関連で働く家族の 気持ちはわかるが、被ばくしながら給料をもらう所には行かないでと言うべきではないか」と訴えた。【杣谷健太】
毎日新聞 2012年4月2日 地方版
（転載終わり）
（４７Ｎｅｗｓ／共同通信） 茨城で３千人参加し脱原発集会 東海第２原発の廃炉訴え （
2012/04/01 19:11） http://www.47news.jp/CN/201204/CN2012040101001795.html （2012年4月3日閲覧）（全文転載）
「さよなら原発４・１大集会ｉｎいばらき」に集まった参加者＝１日午後、茨城県ひたちなか市
茨城県東海村にある日本原子力発電東海第２原発の廃炉や、自然エネルギーへの転換を訴える「さよなら原発４・１大集会ｉｎいばらき」が１日、同県ひたちなか市で開かれ、県内外から市民団体メンバーや家族連れら約３１００人が参加した。
2012/04/01 19:11 【共同通信】
（転載終わり）
【動画] さよなら原発4.1大集会inいばらき http://www.youtube.com/watch?v=TFeFC3dfVKA
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Apr 2, 2012
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２０１２年４月５日投稿
（ＮＨＫ） 東海村長 “東海第二原発を廃炉に” （4月4日 23時30分） http://www3.nhk.or.jp/news/html/20120404/k10014221441000.html （2012年4月5日閲覧）（全文転載）
茨城県東海村の村上達也村長は、４日、枝野経済産業大臣と会談し、地元にある日本原子力発電の東海第二原子力発電所は、人口密集地に立地しており、事故が起きた場合の被害が甚大だなどとして、廃炉にすべきだという考えを伝えました。
東海村の村上村長は、東京電力福島第一原発の事故のあと、地元にある東海第二原発は人口密集地に立地しており、事故が起きた場合の被害が甚大だなどという認識を示しています。
（転載終わり）
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２０１２年４月２５日投稿
（東京新聞 茨城）原電などの新年度事業 東海村長が議会説明拒否 （2012年4月24日）
http://www.tokyo-np.co.jp/article/ibaraki/20120424/CK2012042402000103.html （2012年4月25日閲覧）（全文転載）
「脱原発」の方針を掲げる東海村の村上達也村長が東海第二原発を運転する日本原子力発電（原電）など原子力事業者の二〇一二年度事業について、村議会への説明を自ら行わない方針であることが二十三日分かった。
村議らによると、村長ら村執行部はこれまで毎年度初め、原電や日本原子力研究開発機構など事業者から説明を受け、それを村議会全員協議会で説明していたという。
村上村長は拒否の理由を「私が説明すると事業に納得したと思われる。議会も二元代表制と言う以上、直接、説明を受ければいい」と話す。
このため一二年度は村執行部とは別に事業者が直接、議会の原子力問題調査特別委員会で説明する。
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２０１２年４月２８日投稿
（東京新聞）
脱原発 「国に任せられぬ」 首長会議きょう発足 村上・東海村村長
首長会議の役割と脱原発への思いを語る村上達也村長＝茨城県東海村で（林容史撮影）
原発再稼働へと政府が大きくかじを切る中、原発ゼロを訴え、「脱原発をめざす首長会議」が二十八日、東京都内で発足する。原発立地自治体の中で唯
一の会員で、全国の首長に参加を呼び掛けてきた茨城県東海村の村上達也村長（６９）は、本紙のインタビューに「住民の命と財産に及ぶ政策を国だけに任せて
おくわけにはいかない。首長会議は、政治にインパクトを与えるはず」と意欲を語った。 （林容史）
首長会議には、三十五都道府県の首長・
元首長六十九人が会員として名を連ねる。二十八日の設立総会には、顧問の佐藤栄佐久前福島県知事ら三十四人が出席する予定だ。「これだけの首長が顔をそろ
え、国にものを言えば大きな影響力を持つ。新しい地方主権、民主主義の動きだ」と村上氏は力説する。
◆政府は世論を読めていない
東海村は東海第二原発（日本原子力発電）を抱え、東日本大震災では、自身もあわやの危険を感じた。いまの国の動きは、なし崩し的に原発を再稼働しようとしているようにしか見えない。「政府は一年以上たっても脱原発の世論が読めていない」といら立ちを隠せない。
設立総会では、自らの思いも発表するつもりだ。「福島の原発事故の被害の実態を見てください。なぜ脱原発にならないのか、私は不思議に思う」。故郷に戻れ
ない被災者のこと、魚や野菜など農産物を出荷できず死活問題に直面している人が多数いること。放射能被害の天文学的数字と底なしの不安。「人口が密集する
この狭い国土に、原発を持つということについて真剣に考える必要がある。これは目先の利益ではなく、われわれ日本人の品格にかかわる問題だ」と訴える。
東海村では一九九九年、核燃料加工工場ジェー・シー・オー（ＪＣＯ）東海事業所で国内初の臨界事故が発生。村上氏は村長として国や県の対応を待たず、いち早く住民を避難させるため陣頭指揮を執った経験がある。
目に見えない放射能の恐怖を身をもって知ったが、それでも「国策」である原子力政策に異を唱えることはできなかった。それは国に真っ向から歯向かうことを意味したからだ。まして、原子力の恩恵でうるおってきた自治体の長が唱えれば、異端として排除されかねなかった。
しかし、東京電力福島第一原発事故がすべてを一変させた。
昨年十二月、首長会議の設立を準備していた静岡県湖西市の三上元市長が訪ねてきた。「一緒にやろう」との誘いを快諾した。「原発が立地する市町村の住民の中には、いろいろな利害関係はあるが、福島原発事故を経験し、たじろいでいる場合ではなかった」と振り返る。
これからは「脱原発依存」を言いながら、具体的な道筋を示せない政府を、首長会議として脱原発へと後押ししていく考えだ。
◆全基の廃炉へ 国有化要請も
村上氏は「全国原子力発電所所在市町村協議会」（全原協）の副会長を十四年以上務めてきたが、五月に都内で開かれる総会で、職を辞すという。「全原協は、
電源交付金を要求しながら、経済産業省と一体となって原発を推進してきた。福島原発事故を防げなかったことに副会長として責任を感じる」と打ち明ける。
全原協の総会の場では、枝野幸男経済産業相に、持論をまとめた「脱原発依存のための制度設計」を突き付け、電力業界にメスを入れて、国内の全原発を将来的な廃炉に向けて国有化するよう迫るつもりだ。
（東京新聞）
（転載終わり）
【関連リンク】「脱原発をめざす首長会議」が発足（４月２８日） http://johosousa.blogspot.com/2012/04/blog-post_28.html
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２０１２年５月２１日投稿
（東京新聞【茨城】） 原発国有化で廃炉を 東海村長と鎌仲監督対談 （2012年5月20日）
http://www.tokyo-np.co.jp/article/ibaraki/20120520/CK2012052002000158.html （2012年5月21日閲覧）（全文転載）
山口県での原発建設反対運動などを通じ、エネルギー問題を描いた映画「ミツバチの羽音と地球の回転」の鎌仲ひとみ監督と、東海第二原発を抱える東海村の村上達也村長が十九日、同村の東海文化センターで、原発をめぐる問題について語り合った。映画の上映もあり、約五百五十人が訪れた。村や近隣市の女性グループでつくる実行委員会の主催。
対談では両者が全原発の国有化を提案。その上で鎌仲監督は「廃炉にするまで国が地元の雇用や生活を保障したらいい」と訴えた。
さらに、村上村長の「原発反対の中心は女性だ」という認識に対し「原子力安全委員会も男性ばかり。女性なら脱原発ととっくに言っている」と述べると大きな拍手が起きた。
村上村長が、参加者から「（東海第二原発の）再稼働反対なら国の補助金をもらわなければいい」と問われ、「その心意気は持っている」と応じる場面もあった。 （近藤統義）
（転載終わり）
【関連サイト】 映画「ミツバチの羽音と地球の回転」ＨＰ http://888earth.net/index.html
