現在提訴中、あるいは提訴を計画中の原発関連の訴訟（など）を集めました。
【東京電力福島第一原発】
Ｉ． 郡山市の子どもの集団疎開を求める裁判
ふくしま集団疎開裁判
ＩＩ．市民団体が事故当時の東電役員3人を公害罪法違反で刑事告発
東京電力福島第一原子力発電所事故を巡り、市民団体「三陸の海を放射能から守る岩手の会」のメンバーら１０人が２４日、東電と勝俣恒久会長ら事故 当時の役員３人について「人の健康に係る公害犯罪の処罰に関する法律」（公害罪法）違反容疑で、東京地検特捜部に告発状を送付した。
告発状では、原発事故で多数の人たちを
被曝させ、甲状腺がんなどの健康被害が発生する可能性を大きくさせた、などとしている。
（2012年1月24日20時59分 読売新聞）
（2012年1月25日閲覧）（全文転載）
東京電力福島第１原発事故をめぐり、市民団体「三陸の海を放射能から守る岩手の会」のメンバーらが24日、岩手県庁で記者会見し、東電と勝俣恒久会長ら当時の経営陣３人に「人の健康に係る公害犯罪の処罰に関する法律」に違反する行為があったとして、東京地検に刑事告発すると明らかにした。同日、告発状を郵送した。
告発するのは青森、岩手、宮城各県の計10人。告発の対象はほかに清水正孝前社長と、武藤栄元副社長。
告発状によると、東電は、大地震の危険性が事故前から指摘されていたにもかかわらず対策を怠り、多くの人が放射性物質による汚染で健康を害したとしている。同会世話人の永田文夫さんは「東電の犯罪的行為をそのままにしていては、社会正がなされない」と話した。〔共同〕
（転載終わり）
２０１２年４月１１日投稿
（岩手日報）原発事故は「公害犯罪」 市民団体、東電を告発へ (2012/01/25)
http://www.iwate-np.co.jp/cgi-bin/topnews.cgi?20120125_1 （2012年4月11日閲覧）（全文転載）
福島第１原発事故で大量の放射性物質を放出し、公衆の生命や身体に危険を生じさせたのが「人の健康に係る公害犯罪の処罰に関する法律」に違反する として、三陸の海を放射能から守る岩手の会（永田文夫世話人）の会員ら１０人は２４日、東京電力や同社の勝俣恒久会長ら３人の告発状を東京地検特捜部に郵送した。
告発状は、東京電力は大規模な地震と津波が想定されていたのにもかかわらず事前の対策を怠り、原発事故で大気中や海洋中に大量の放射性物質を放出させた―などと指摘している。
この法律は、工場などの事業活動に伴い人の健康を害する物質を排出し、公衆の生命や身体に危険を生じさせることを禁止。違反すれば２年以下の懲役か禁錮、２００万円以下の罰金が科せられる。
(2012/01/25)
（転載終わり）
人の健康に係る公害犯罪の処罰に関する法律 http://www.bekkoame.ne.jp/~mineki/kougai.htm
―4月11日の投稿はここまで―
ＩＩＩ．株主代表訴訟 新旧役員２７人に総額５兆５０４５億円の損害賠償を求める
（毎日新聞）東京電力：株主、５．５兆円請求 代表訴訟、経営陣２７人相手取り（2012年3月6日） （2012年3月31日閲覧）（全文転載）
－2012年3月31日投稿ー
福島第１原発事故で東京電力が巨額損失を出したのは歴代経営陣が地震や津波対策を怠ったためだとして株主４２人が５日、勝俣恒久会長ら新旧役員 ２７人を相手取り総額５兆５０４５億円の損害賠償を同社に支払うよう求める株主代表訴訟を東京地裁に起こした。原告代理人によると、国内の民事訴訟として 過去最高の請求額。記者会見した河合弘之弁護士は「集団無責任を是正し、他の原発の再稼働も防ぎたい」と話した。【野口由紀】
事故当時の役員１８人のほか、文部科学省が三陸沖でマグニチュード（Ｍ）８クラスの地震が起きるとの長期評価を公表した０２年７月以降の社長、会長、原発担当の役員が対象。
訴状によると、請求額は政府の第三者委員会が試算した１３年３月末までの東電の損害額や廃炉費用に基づき算出。賠償金を回収できた場合、原発事故被害者への損害賠償に充てるよう求めている。
原告らは０２年７月の長期評価のほか▽０８年春に明治三陸地震（１８９６年）級のＭ８・３の地震が福島県沖で起きた場合に最高１５・７メートルの 津波が同原発に来るとの社内試算があった▽０９年に原子力安全・保安院から貞観（じょうがん）地震（８６９年）を踏まえた津波対策の検討を促されていた －－などと指摘。警告に対する具体的な対策を怠り、莫大（ばくだい）な損害を生じさせたとしている。
原告は、脱原発を求めてきた首都圏の個人株主が中心で、事故時に福島在住だった株主４人を含む。株主は昨年１１月、東電の監査役に歴代経営陣を相手取って損害賠償訴訟を起こすよう求めたが、東電側は今年１月に提訴しないことを決めていた。
◇９３年の法改正で高額賠償相次ぐ
損害賠償訴訟では、原告側が負担する手数料（印紙代）は請求額に比例するが、株主代表訴訟は９３年の商法改正で一律８２００円（現在１万３０００ 円）と定められた。役員に対し会社に賠償を支払うよう求める訴訟であるため、原告個人に直接の金銭的利益がないという理由からだ。
改正後は代表訴訟が増加。蛇の目ミシン工業の利益供与事件を巡る訴訟で、東京高裁が０８年４月に５８３億円の賠償を命じるなど、高額賠償を認める判決が相次いでいる。【野口由紀】
毎日新聞 2012年3月6日 東京朝刊
（転載終わり）
ＩＶ．被災者らが損害賠償を集団請求
（読売新聞）初の集団賠償請求、被災者らが東電に８億円余（2012年3月7日）
福島原発被害弁護団は７日、東京電力福島第一原発事故で避難生活を送る福島県双葉町の被災者など３３人と３団体が計約８億３６００万円の損害賠償を東電に請求し、集団での賠償交渉を求めたと発表した。
東電によると、被災者が集団で賠償請求するのは初めて。
東電は「賠償は個別の事情を踏まえて判断するので、集団での交渉は困難」としているが、弁護団は「個別に請求していたのでは救済は難しい。東電の対応によっては、集団訴訟もあり得る」としている。
請求では、避難生活を送っている３２人が精神的苦痛への慰謝料として月額５０万円を求めたほか、生活の場を失ったことへの慰謝料２０００万円を求 めている人もおり、現在の東電の賠償基準を大きく超える内容。政府の原子力損害賠償紛争解決センターに交渉の仲介を求めることもできるが、弁護団は「妥協 を強いられ、救済が不十分になる恐れがある」としている。
（2012年3月7日21時27分 読売新聞）
（転載終わり）
Ｖ．東電福島第一原発事故の刑事責任をただす「福島原発告訴団」（３月１６日結成） ―2012年4月21日投稿―
福島原発告訴団ブログより転載 http://kokuso-fukusimagenpatu.blogspot.jp/p/blog-page_17.html
「福島原発事故の責任をただす！告訴宣言」
福島原発事故から１年を過ぎた今なお、事故は全く収束せず被害は拡大の一途をたどっています。美しい自然と豊かな生命をたたえたふるさと、何ものにも代え難い共同体を失った私たちは、地域社会の分断という重荷を背負い、いつ終わるともしれない苦難の中にいます。
福島原発事故は、すでに日本の歴史上最大の企業犯罪となり、福島をはじめとする人々の生命・健康・財産に重大な被害を及ぼしました。原発に近い浜通りで
は、原発事故のため救出活動ができないまま津波で亡くなった人、病院や福祉施設から避難する途中で亡くなった人、農業が壊滅し、悲観してみずから命を絶っ
た農民がいます。
このような事態を招いた責任は、「政・官・財・学・報」によって構成された腐敗と無責任の構造の中にあります。とりわけ、原発の危険を訴える市民の声を黙
殺し、安全対策を全くしないまま、未曾有の事故が起きてなお「想定外の津波」のせいにして責任を逃れようとする東京電力、形だけのおざなりな「安全」審査
で電力会社の無責任体制に加担してきた政府、そして住民の苦悩にまともに向き合わずに健康被害を過小評価し、被害者の自己責任に転嫁しようと動いている学
者たちの責任は重大です。それにもかかわらず、政府も東京電力も、根拠なく「安全」を吹聴した学者たちも誰一人処罰されるどころか捜査すら始まる気配があ
りません。日本が本当に法治国家かどうか、多くの人々が疑いを抱いています。
生命や財産、日常生活、そして「健康で文化的な最低限度の生活」さえ奪われた今、すべての人々がそれを奪った者への怒りを込めて、彼らの責任を追及し、そ
の罪を認めさせなければなりません。そのために、最も深刻な被害を受けている福島でまず私たちが立ち上がり、行動しなければなりません。告訴団を結成した
理由もここにあります。
私たちは、彼らに対する告訴を福島地検で行うことを決めました。自分たちも放射能汚染の中で被曝を強要されながら存在しなければならない矛盾、逃れられな
い厳しい現実を背負う福島の検察官こそ、被害者のひとりとして、子どもを持つ親として、この事故に真摯に向き合うべきだと考えるからです。
私たちは、自分たちのためだけにこの闘いに踏み出すのではありません。日本政府は、あらゆる戦争、あらゆる公害、あらゆる事故や企業犯罪で、ことごとく加
害者・企業の側に立ち、最も苦しめられている被害者を切り捨てるための役割を果たしてきました。私たちの目標は、政府が弱者を守らず切り捨てていくあり方
そのものを根源から問うこと、住民を守らない政府や自治体は高い代償を支払わなければならないという前例を作り出すことにあります。そのために私たちは、
政府や企業の犯罪に苦しんでいるすべての人たちと連帯し、ともに闘っていきたいと思います。
この国に生きるひとりひとりが尊敬され、大切にされる新しい価値観を若い人々や子どもたちに残せるように、手を取り合い、立ち向かっていきましょう。
２０１２．３．１６
福島原発告訴団結成集会参加者一同
（転載終わり）
福島原発告訴団ブログ http://kokuso-fukusimagenpatu.blogspot.jp/
【動画】2012-03-16福島原発告訴団結成集会
Published on
Mar 23, 2012 by
ahaha38i
（中日新聞【北陸発】）東電会長らを集団告訴へ 原発事故 県内避難者も参加（2012年5月15日）
http://www.chunichi.co.jp/hokuriku/article/news/CK2012051502000211.html （2012年5月16日閲覧）（全文転載）
―２０１２年５月１６日投稿―
業過致死傷容疑
東京電力福島第一原発事故を防げず多くの住民を被ばくさせ、避難途中に入院患者を死亡させたなどとして、福島県在住者や県外避難者らが、六月十一
日にも東電や原子力安全委員会、経済産業省原子力・安全保安院の幹部らを業務上過失致死傷などの容疑で福島地検に告訴する。石川県内に避難中の少なくとも
五人が告訴団に加わる見込みで、北陸三県への避難者に参加を呼び掛けている。
昨年三月の事故当時に福島県内にいた人で告訴団を結成。これまでに三百五十人が加わっており、六月十一日は千人規模での告訴を目指している。
六月の告訴後には第二次告訴団として、福島県以外の東北、関東の各都県の在住者で原発事故の被害を受けた人たちに参加を促す。
福島県田村市から金沢市に避難中で、告訴団に加わる浅田正文さん（７０）は「被害者が自ら命を絶つほどの苦しみを味わっているのに、加害者が何も問われない理不尽は許されていいはずがない。法治国家として新しい国をつくる一つのステップにしたい」と話す。
告訴する相手は会社や組織ではなく、個人として、個々の刑事責任を追及していく。対象は東電の勝俣恒久会長や清水正孝前社長、班目春樹原子力安全
委員長ら二十五人を超す見込み。告訴容疑は、業務上過失致死傷のほか、有害な放射性物質を大量に拡散させたことで「人の健康に係る公害犯罪の処罰に関する
法律」違反も検討中だ。
告訴団代理人の河合弘之弁護士（脱原発弁護団全国連絡会代表）は「個人を告訴することで事故がなぜ起き、被害が出ているのかをはっきりさせる必要がある」と三月の告訴団結成集会で意義を説いていた。
告訴団の北陸三県での窓口は浅田さんとなっている。問い合わせは、浅田さん＝電０８０（５５６５）７２３６＝へ。
（転載終わり）
ＶＩ. 山梨のスーパー各社や消費者団体などが、東電の料金値上げは独禁法違反であるとして、公正取引委員会に是正措置を求める申告書を提出 －2012年3月26日投稿－
（ＭＳＮ産経） 東電値上げ「独禁法違反」 山梨のスーパーが申告書 （2012.3.22 18:32） http://sankei.jp.msn.com/life/news/120322/trd12032218330013-n1.htm （2012年3月26日閲覧）（全文転載）
山梨県のスーパー各社や消費者団体などが２２日、東京電力の料金値上げは独禁法違反（優越的地位の乱用）にあたるとして、公正取引委員会に是正措置を求める申告書を提出した。
申告書によると、東電以外の業者からの電力購入は実質的に不可能で、東電は優越的地位にあるほか、料金値上げは根拠が示されず一方的などとしている。
影響について、値上げ分はスーパーの利益４割にあたり、食品や生活品の値上げにつながると指摘。山梨県に隣接し、中部電力から供給を受ける長野、静岡県の店に客を奪われると訴えている。
提出したのはスーパーやデパート、クリーニング会社など２５社と、八つの消費者団体。スーパー各社でつくる山梨流通研究会の内藤学事務局長は「値上げで利益は飛んでしまい、節電も限度がある。一石を投じたい」と話した。
（転載終わり）
（読売新聞）東電値上げ「独禁法違反」（2012年3月22日）
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/yamanashi/news/20120322-OYT8T00164.htm （2012年3月26日閲覧）（全文転載）
東京電力が４月から企業などの電気料金を値上げする方針を示していることを巡り、県内のスーパーマーケットなどでつくる「山梨流通研究会」のメンバーらは２２日、公正取引委員会に対し、「値上げは不公正な取引方法に該当し、独占禁止法に違反する」との申告書を提出する。
申告書では、値上げで打撃を受けたスーパーが商品価格の転嫁に踏み切った場合、中部電力から供給を受ける隣接県に客が流出する恐れがあると指摘。 東電以外に電気を購入する現実的な選択肢がないことや、値上げの具体的な根拠を示さないまま一方的な通告を行った行為は、独占禁止法で禁じられている不公 正な取引方法（優越的地位の乱用）に該当するとしている。
同研究会の内藤学事務局長は「値上げは仕方ないかもしれないが、東電のやり方には問題がある。値上げ問題に一石投じたい」と話している。
（2012年3月22日 読売新聞）
（転載終わり）
ＶＩＩ．いわき市の港湾土木会社が、東京電力に対し、約１億３４７万円の損害賠償を求め、提訴。
（毎日新聞） 東日本大震災：原発事故で船損害 いわきの会社、東電に１億円の賠償提訴／福島 （2012年3月22日）
http://mainichi.jp/area/fukushima/news/20120322ddlk07040243000c.html （2012年3月31日閲覧）（全文転載）
－2012年3月31日投稿ー
原発事故で所有する船が損害を受けたとして、いわき市の港湾土木会社が２１日、東京電力に対し、約１億３４７万円の損害賠償を求め、福島地裁いわき支部に提訴した。福島原発被害弁護団（共同代表＝広田次男弁護士）が同日発表した。
訴えによると、いわき市の小名浜港で港湾建設業務に就いていた同社の「投石船」が昨年３月１１日、東日本大震災の津波で流された。いったんは福島第２原発の堤防に座礁しているのが見つかったが、漂流し、昨年４月には富岡町の富岡川河口に座礁しているのが確認された。
同社によると、船を引き揚げようとしたが、同町は警戒区域に指定されて立ち入りできなかった。東電に賠償請求したが認められなかった。同社は原子 力損害賠償法に基づく損害賠償を求めている。東京電力は「訴状が届いていないのでコメントは差し控える」と話した。【和泉清充】
毎日新聞 2012年3月22日 地方版
（転載終わり）
ＶＩＩＩ． 飯舘村の避難住民が東電提訴
（毎日新聞）福島第１原発：飯舘村の避難住民が東電提訴 （2012年3月30日）
http://mainichi.jp/select/weathernews/20110311/news/20120331k0000m040078000c.html （2012年3月31日閲覧）（全文転載）
－2012年3月31日投稿ー
東電を提訴にあたり、記者会見する市沢秀耕さん（右）＝東京・霞が関の司法記者クラブで２０１２年３月３０日午後１時２３分、竹内幹撮影
東京電力福島第１原発事故で避難生活を送る福島県飯舘村の住民５世帯１４人が３０日、東電を相手取り、被ばくや避難生活で精神的苦痛を受けたとして慰謝料など計約２億６５００万円を求め東京地裁に提訴した。事故を巡る東電への集団訴訟は初めてとみられる。
原告は飯舘村の計画的避難区域指定により、福島市や仙台市内などに避難する２０～８２歳の男女。
国の原子力損害賠償紛争審査会が公表した賠償基準に関する中間指針は、精神的損害への賠償を事故から半年は１人当たり月額１０万円、その後の半年 は同５万円とした。これに対して原告は「生活基盤が破壊されて放射能汚染におびえており、精神的肉体的な損害を見誤っている」と主張。事故後２年間にわたって月額３０万円、これとは別に世帯主に懲罰的慰謝料１０００万円を支払うことを求めている。
原告は、公的仲介機関「原子力損害賠償紛争解決センター」への和解仲介申し立てを行っていないが、これまでセンターが扱った案件に中間指針を超える賠償例や和解成立が少ないことから提訴したという。
福島市に避難した市沢秀耕（しゅうこう）さん（５８）は、長年の夢だったコーヒー店を村内で経営していた。提訴前の記者会見で「生まれ育った村と人生の目標を壊され途方に暮れている。その慰謝料が月額１０万円なのか」と憤りを見せた。【野口由紀】
毎日新聞 2012年3月30日 20時37分（最終更新 3月30日 21時49分）
（転載終わり）
（読売新聞）慰謝料指針「安い」…飯舘村民１４人が東電提訴（2012年3月31日）
http://www.yomiuri.co.jp/feature/20110316-866921/news/20120331-OYT1T00052.htm （2012年4月1日閲覧）（全文転載）
ー2012年4月1日投稿－
東京電力福島第一原発事故で計画的避難区域に指定されている福島県飯舘村の住民１４人が３０日、「政府の審査会が目安とした月１０万円の慰謝料で は安すぎる」として、東電を相手取り、１人当たり月額３０万円の慰謝料のほか、「巨大津波への対策を怠った」などとして制裁目的の懲罰的慰謝料計５０００ 万円を含む、総額約２億６５００万円の損害賠償を求める訴訟を東京地裁に起こした。
東電によると、避難住民による集団提訴は初めて。
提訴したのは、同村から福島市や仙台市などに避難している５世帯の男女（２０～８２歳）。原子力損害賠償紛争審査会の中間指針が交通事故の賠償基 準（月約１２万円）を参考に、慰謝料の目安を１人当たり月額１０万円などと設定したことについて、訴状で「人生設計が破壊され、不自由な生活を強いられて いる住民の不安や苦痛などを全く理解していない」とした。
（2012年3月31日00時27分 読売新聞）
玄海原発プルサーマル裁判の会
玄海原発プルサーマル裁判の会のブログ
九州電力玄海原発（佐賀県玄海町）が事故を起こした場合、甚大な被害をもたらす危険性があると して、九州地方を中心とする住民ら約１７００人が３１日、国と九電を相手に、運転差し止めなどを求める訴訟を佐賀地裁に起こした。原告側弁護団によると、 原発関係の訴訟としては、過去最大規模の人数という。
原告は佐賀県６０４人、福岡県７１１人など２９都府県の住民計１７０４人。今後も原告数を増やし、最終的に１万人を目指すとしている。
訴状で原告側は、昨年３月の東京電力福島第１原発事故を受けて「原発安全神話の虚偽性が明らかになった」と指摘。「玄海原発の操業は、安全かつ平和的に生 存する権利を侵害する」と主張し、九電に同原発の１～４号機全てを操業しないよう求めた。（2012/01/31-18:06
）
（転載終わり）
（４７Ｎｅｗｓ／共同通信）玄海原発訴訟で追加提訴 原告計３千人、過去最多（
2012/03/12） http://www.47news.jp/CN/201203/CN2012031201001772.html （2012年3月21日閲覧）（全文転載）
九州電力玄海原発（佐賀県玄海町）全４基の運転停止などを周辺住民らが求めている訴訟で、さらに１３７０人が１２日、佐賀地裁に追加提訴した。原告数は佐賀など３６都道府県の計約３千人となり、弁護団によると原発訴訟としては過去最多。
弁護団は、九電川内原発（鹿児島県薩摩川内市）の運転差し止めなどを求める訴訟を、別の原告団が５月３０日に鹿児島地裁に起こすことも明らかにした。玄海原発についても３次提訴する方針。
提訴後の報告集会で、原告団長の長谷川照・前佐賀大学長は「１万人の原告も現実的になってきた。国を動かしていこう」と話した。
2012/03/12 17:04 【共同通信】
（転載終わり）
【大飯原発】
関西電力大飯原発３・４号機の再稼動差し止めを求める裁判
福島第一原発事故から１年が経ったいま、私たちは改めてその被害の深刻さ重大さを見つめ直し、二度と再びこのような事故を起こしてはならないとの強い決意を固めています。他方、政府と関西電力は大飯原発３・４号を運転再開させようと、さまざまな画策を強引に進めています。
そのため私たちは３月１２日に、大飯原発３・４号の運転差止の仮処分命令申立を、関西電力本店のある大阪の大阪地方裁判所に提訴しました。
原告は、福井県と関西の全府県及び岐阜県から短期間に２５９名が集まり、提訴後に集会を開き原告団を結成しました。原告の代理人として５名の弁護士を立てています。
原告団集会では、福井、滋賀、京都北部、京都市、奈良、大阪、和歌山、兵庫及び岐阜の各地から、原告が自らの運動を踏まえた熱い決意を語りました。今後、地元了解を阻止するための活動を各地域でいっそう強め連携を密にし、また、弁護団と共同して争点を明確にしていきます。大飯原発３・４号を何としても 動かしてはならないという決意で裁判に取り組みます。
全国のみなさんのご支援をよろしくお願いします。大飯原発３・４号の運転再開を止めるため、いっそう固く手をたずさえて前進していきましょう。
２０１２年３月１２日
大飯原発３・４号運転差し止め裁判 原告団
共同代表：アイリーン・美緒子・スミス
小山 英之
（転載終わり）
【動画】井戸謙一報告さいなら原発 びわこ集会パート２(2／3) 2012-03-10 cop http://www.dailymotion.com/video/xpit4l_yyyy-yy-yyyyyy-yyyyy-yyyy-2-3-2012-03-10_tech （2012年3月21日閲覧）
井戸謙一報告さいなら原発 びわこ集会パート２(2／3) 2012-03-10 copy by Beaucoup11
井戸謙一 報告 さいなら原発・びわこ集会～パート２～ (2／3) 2012-03-10
＝ 福島原発事故一周年 ＝
さいなら原発・びわこ集会 ～パート２～
●報告：「福井原子炉再稼働禁止仮処分裁判の報告」 井戸謙一 さん（福井原発再稼働禁止仮処分裁判にかかわる弁護士）
―つづきを読む。
（しんぶん赤旗）「大飯」再開 ストップを 定検終了証交付 差し止め要求 滋賀県民ら８０人が提訴（2012年3月15日）
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik11/2012-03-15/2012031503_01_1.html （2012年3月21日閲覧）（全文転載）
福島原発事故の原因究明もないまま大飯原発３、４号機（福井県おおい町）の再稼働が行われようとしていることに対し、滋賀県民ら８０人（うち大阪４人、京都３人）は１４日、国が関西電力に定期検査終了証を交付することを差し止める行政訴訟を大阪地方裁判所に起こしました。
訴状は、福島原発事故で原発の安全設計審査指針の誤りが明らかになり、指針を前提に造られている原発の技術基準は効力を持たないと指摘。事故を踏 まえた指針や基準の改定が行われるまでは、定期検査終了を判断する法的基準が存在しない状態が続くことから、定期検査が終了したとして経済産業相が関西電 力に定期検査終了証を交付するのは違法だと主張しています。
提訴後の記者会見で井戸謙一弁護士は「福島原発事故は到底収束したとは言えず、原発の再稼働に前のめりになっているとしか思えない今の政治の状況を深く危惧する。法的に再稼働が可能なのか、速やかに裁判所に判断していただきたい」とのべました。
原告団長の辻義則氏（６５）＝滋賀県長浜市＝は「昨年８月、大津地裁に関西電力の原発再稼働差し止めの仮処分申請を行ったが、いまだに結論が出て いない。大飯原発再稼働の動きが強まっているもとで、仮処分の決定を待っていられない。定期検査終了証の交付差し止めで運転再開にストップをかけたい」と 話しました。
（転載終わり）
【動画】大飯原発 再稼働で政治判断へ／住民ら中止求めて提訴（2012年3月15日） http://www.dailymotion.com/video/xpgdlp_yyyy-yyyyyyyyy-yyyyyyyyyy_news?utm_medium=twitter&utm_source=twitterfeed （2012年3月21日閲覧）（全文転載）
「大飯」再開 ストップを／定検終了証交付 差し止め要求／滋賀県民ら８０人が提訴
福島原発事故の原因究明もないまま大飯原発３、４号機（福井県おおい町）の再稼働が行われようとしていることに対し、滋賀県民ら８０人（うち大阪４人、京都３人）は１４日、国が関西電力に定期検査終了証を交付することを差し止める行政訴訟を大阪地方裁判所に起こしました。
訴状は、福島原 発事故で原発の安全設計審査指針の誤りが明らかになり、指針を前提に造られている原発の技術基準は効力を持たないと指摘。事故を踏まえた指針や基準の改定 が行われるまでは、定期検査終了を判断する法的基準が存在しない状態が続くことから、定期検査が終了したとして経済産業相が関西電力に定期検査終了証を交 付するのは違法だと主張しています。
提訴後の記者会見で井戸謙一弁護士は「福島原発事故は到底収束したとは言えず、原発の再稼働に前のめりになっているとしか思えない今の政治の状況を深く危惧する。法的に再稼働が可能なのか、速やかに裁判所に判断していただきたい」とのべました。
原告団長の辻義則氏（６５）＝滋賀県長浜市＝は「昨年８月、大津地裁に関西電力の原発再稼働差し止めの仮処分申請を行ったが、いまだに結論が出ていない。 大飯原発再稼働の動きが強まっているもとで、仮処分の決定を待っていられない。定期検査終了証の交付差し止めで運転再開にストップをかけたい」と話しました。
【浜岡原発】
中部電力浜岡原子力発電所（静岡県御前崎市）の運転差し止め訴訟の原告側弁護士らが９日、静岡市内で記者会見し、運転即時差し止めの仮処分を２６日に静岡地裁に申し立てる方針を明らかにした。
菅首相が運転停止を要請したが、「まだ停止しておらず、中部電力は要請に従うか決定していないため」としている。
青山雅幸弁護士は「仮に運転が止まったとしても再開するべきではない。津波に対して無防備に等しい」と述べた。
浜岡原発の耐震性に問題があるとして住民らが運転差し止めを求めた訴訟は、１審の静岡地裁が２００７年１０月、中部電力の安全対策を認めて訴えを棄却。東京高裁で控訴審が続いている。
（2011年5月9日12時32分 読売新聞）
大間原発訴訟の会ブログ
【動画】伊方原発差止訴訟とは？（1/5）
2011年12月8日、四国、中国地方を中心とする住民らが、伊方原発の運転差し止めを求めて、四国電力を提訴した。それに先立ち、弁護団の薦田伸夫弁護士が、高知市内で
この訴訟についての説明を行なった。（主催：グリーン市民ネットワーク高知）
「何としても止めたい～伊方原発差止訴訟の準備状況～」
このビデオでは、訴訟に至った経緯、原告の現状、伊方原発の概要、過去の伊方原発訴訟、そして福島第1原発の事故について触れている。
【動画】 20111001 伊方原発 問われる“安全神話” http://www.dailymotion.com/video/xletih_20111001
20111001 伊方原発 問われる“安全神話” by PMG5
NHK“ドキュメンタリーWAVE“より。
“フ クシマ”によって崩壊することになった原発の安全神話。その神話が形作られていくきっかけとなったのが、四国電力の伊方原子力発電所の安全性を巡って 30年近く争われた裁判である。当時、四国電力で原発設置を担当したある技術者は、裁判後、徐々に社内で蔓延していく「絶対安全」に対して、異論を訴えた が黙殺され続けてきた。裁判資料を読み解くと、地震のリスクなど専門家の調査結果が無視されている部分も多い。第2のフクシマは防ぎたいと、今でも原発の 危険性を訴える技術者の思いを軸に、現在でも“安全神話”が続く原子力発電の現場を見つめる。
―２０１２年５月３０日投稿― （４７Ｎｅｗｓ）
四国電「事故はあり得ない」 伊方原発訴訟初弁論
（2012/05/29 16:50） http://www.47news.jp/CN/201205/CN2012052901001836.html
（2012年5月30日閲覧）（全文転載）
四国電力伊方原発の運転差し止めを求めた訴訟の第１回口頭弁論で、松山地裁に入る原告団＝２９日午後
大地震による事故の危険性があるとして、全国２３都府県の住民６２２人が、四国電力伊方原発（愛媛県伊方町）全３基の運転差し止めを四電に求めた訴訟の第１回口頭弁論が２９日、松山地裁（加島滋人裁判長）であり、四電側は「事故はあり得ない」と請求棄却を求めた。
「伊方原発の北６キロに世界最大級の断層系・中央構造線がある」と危険性を主張する住民側に対し、四電側は答弁書で「福島第１原発とは立地条件が異なる。安全性を確保するため、十分な対策を講じている」と反論。
2012/05/29 16:50 【共同通信】
（転載終わり）
（ＮＨＫ）伊方原発運転停止求める裁判始まる（5月29日 22時7分） http://www3.nhk.or.jp/news/html/20120529/k10015464451000.html （2012年5月30日閲覧）（全文転載）
福井県の大飯原子力発電所に次いでストレステストの国の評価作業が進んでいる、愛媛県の伊方原子力発電所を
運転しないよう、市民ら６００人余りが四国電力に求めている裁判が始まり、四国電力は「安全確保のための十分な対策を講じている」として、訴えを退けるよ
う求めました。
訴えを起こしたのは、地元の愛媛県をはじめ１都２府２０県の合わせて６２２人です。
訴えで
は「東京電力福島第一原発の事故によって、これまでの国の基準では原発の安全性は十分でないことが明らかになった」と指摘したうえで、四国電力に対して
「現在の科学技術の水準に基づき安全性を立証する必要があり、立証できないかぎり、原発は差し止められるべきである」として、伊方原発を運転しないよう求
めています。
裁判は２９日から松山地方裁判所で始まり、原告側は伊方原発の北側にある巨大な断層で大地震が起きる可能性を取り上げ、「原子炉の安全性を再度審査すべきだ」などと訴えました。
一方、四国電力は「地震や津波などの立地条件を踏まえたうえで、安全性を確保するための十分な対策を講じている。原子炉の運転が停止されることはあってはならない」として、訴えを退けるよう求めました。
次回の裁判は、ことし９月に開かれる予定です。
（転載終わり）
【関連情報】
伊方原発をとめる会 ＨＰ http://www.ikata-tomeru.jp/
（Ｍｙ Ｎｅｗｓ Ｊａｐａｎ／三宅勝久）「『原発は安全』判決書いた最高裁判事が東芝に天下り 司法にも広がる原発マネー汚染」（05/27 2011）
四国電力伊方原発と東電福島第二原発の建設許可取り消しを求めた２つの裁判で、原発の安全性にお墨つきを与える判決を下した最高裁判事が、米国ＧＥ社と
提携する原発メーカー「東芝」の役員に天下っていたことがわかった。判決があったのはチェルノブイリ原発事故から６年後の１９９２年のことで、脱原発の声
を封じて原発ラッシュの流れをつくる一大転機となった。裁判官と原発産業の生臭い関係に、原発の危険を訴えてきた地元住民は絶句する。「司法よ、お前もか
――」
―つづきを読む。
ー５月３０日の投稿はここまでー
上関原発 自然の権利訴訟
【川内原発】
九州電力川内原発全２基の稼動停止を求める訴訟
鹿児島、宮崎、熊本３県の弁護士らでつくる「原発なくそう！九州川内訴訟」弁護団準備会（森雅美団長）は２２日、九州電力川内原子力発電所全２基（薩摩川内市）の稼働停止を国と九電に求め、５月にも鹿児島地裁に提訴すると発表した。
準備会によると、福島第１原発の事故で原発の危険性が証明されたとして、稼働停止を求める。国には、原発政策を推進してきた責任を追及する方針。原告は１０００人を目標に２月から募る。同１９日、鹿児島市中央公民館で説明会を開く。
原発運転差し止めをめぐっては、九電玄海原発（佐賀県）について、地元弁護士らが３１日に佐賀地裁に提訴する。
（転載終わり）
（ＮｅｔＩＢＮＥＷＳ）川内原発差し止め提訴へ 説明会日程を発表～弁護団準備会（2012年2月2日 16:00）
http://www.data-max.co.jp/2012/02/02/post_164330_ym_1.html（2012年3月21日閲覧）（全文転載）
福島第一原発事故から間もなく１年。九州では原子力発電所差し止めを求める訴訟が広がりを見せている。２月１日、川内原子力発電所（鹿児島県川内 市）全２機の操業差し止めを求める訴訟を準備する弁護団準備会が記者会見で説明会の日程を発表し、原告募集を開始した。１月31日には、玄海原発の操業差 し止めを国と九州電力に求める訴訟が提訴されたばかり。「玄海プルサーマル裁判の会」が2011年12月27日に「玄海原発全炉稼働差止追加訴訟」を佐賀 地裁に提訴しており、九州では原発差し止め訴訟が昨年末から相次ぐことになる。
今回の訴訟は、「原発なくそう！ 九州川内訴訟弁護団準備会」が進めているもの。５月末に鹿児島地裁に起こす予定だ。
説明会は、２月19日に鹿児島市中央公民館で、３月４日には熊本県水俣市の水俣市公民館で開く（いずれも午後２時～４時）。提訴までに1,000人以上の原告をめざす。
同弁護団準備会は、「すべての原発を止める一環」と位置づけ、「川内原発を止めることに賛同する人はだれでも原告になれる」と原告を募っている。
訴訟では、川内原発が人格権や生存権を侵害しているとして、国と九州電力に操業差し止めを求める方針だ。「人々が健康に生存、生活していくために は、原発を排除するほかない」「原発に頼らなくても、人類の英知により自然エネルギーで十分に代替できる」と呼びかけ、上記説明会以外にもさまざまな集ま り・会合に弁護士が出向いて説明したいとしている。問い合わせ先は、弁護士法人白鳥法律事務所（電話：099－227－2655）。
【山本 弘之】
（転載終わり）
ー２０１２年５月３１日投稿ー
（ＭＳＮ産経ニュース）「近くの海底に日本最大の活断層」 川内原発の停止求め提訴 周辺住民ら約１１００人（2012.5.30 14:53） http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/120530/trl12053014570003-n1.htm （2012年5月31日閲覧）（全文転載）
九州電力川内原発（鹿児島県薩摩川内市）の運転は重大事故の危険性があり、住民らが安全な生活を営む権利を侵害しているとして、鹿児島、熊本、宮崎の３県を中心とする計約１１００人が３０日、国と九電に、川内原発の２基を稼働させないことと慰謝料を求める訴訟を鹿児島地裁に起こした。
訴えで原告側は「自然災害や人為ミスによる事故を完全に想定した、絶対の安全を保証する審査基準を策定するのが不可能なことは、東京電力福島第１原発事故で示された」と主張。川内原発は近くの海底を日本最大の活断層が通り、地震や火山の噴火で深刻な事故が起こる可能性があることも指摘した上で「運転すること自体に重大事故の危険性があり、憲法が保障する人格権と生存権を侵害している」として、今後も稼働を停止し続けることと、慰謝料として原告１人当たり１万円を支払うことを求めている。
（転載終わり）
川内原発の運転差し止め訴訟を起こすため、鹿児島地裁に入る原告団＝鹿児島市山下町で２０１２年５月３０日午後１時２４分、垂水友里香撮影
九州電力川内原発（鹿児島県薩摩川内市）全２基の運転差し止めを求める１１１４人の原告が３０日、国と
九電を相手取り鹿児島地裁に提訴した。福島第１原発事故後、九電原発差し止め訴訟は１月に提訴された玄海原発（佐賀県玄海町）に続き、３件目。今後も原告を募り、９月ごろ第２次提訴を行う予定。
九州各県の弁護士会長経験者が呼びかけ、九電玄海原発運転差し止め訴訟の兄弟訴訟として鹿児島、宮崎、熊本を中心に全国１３都府県から原告が集まった。
訴状では「桜島・霧島火山帯にある川内原発は大震災発生の可能性が否定できない」と主張し、市民の安全を保障する憲法の人格権と生存権を侵害しているとして、運転差し止めと原告１人当たり１万円の慰謝料の支払いを求めている。【垂水友里香】
（転載終わり）
【関連報道】
（３７３news.com） 南日本新聞 ニュース特集 川内原発 http://373news.com/_kikaku/genpatsu/index.php （2012年5月31日閲覧）
（東京新聞) 玄海・川内 福島並み事故なら 九州広域で避難必要 九大試算（2012年5月18日 夕刊）
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2012051802000235.html （2012年5月31日閲覧）(全文転載）
九州電力玄海原発で、福島第一原発並みの事故が起きた場合の放射性物質の拡散状況を試算した画像＝九州大の竹村俊彦准教授提供
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九州電力玄海原発（佐賀県）と川内原発（鹿児島県）で、東京電力福島第一原発並みの事故が起きた場合、放射性
物質が飛散し、住民に計画的な避難を求めるレベルの汚染が九州の広範囲に広がる恐れがあることが十七日、分かった。九州大応用力学研究所の竹村俊彦准教授
（大気環境学）の研究チームが試算した。
玄海、川内両原発から放射性物質「セシウム１３７」が福島第一原発事故と同量放出されたと仮定し、昨年三月十一～二十五日の九州地方の気象条件に当てはめた。緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステム（ＳＰＥＥＤＩ）と同様の方法で試算した。
玄海原発から出る放射性物質は、西風などの影響で、長崎県中部や福岡県中部で一平方メートル当たり一〇〇万ベクレルの値を示した。福島事故で設定
した一年間の積算線量が二〇ミリシーベルトを超える地域が対象となる「計画的避難区域」並みの汚染となる。降雨の影響で、原発から約百五十キロ離れた大分
県国東半島も同区域並み。愛媛県西部では避難の必要はないが、一万～一〇万ベクレルの程度の汚染が確認されたという。
川内原発では北西の季節風によって、薩摩半島が同区域並みの濃度で拡散。熊本県の天草、長崎県西部も一万～一〇万ベクレルに及んだほか、宮崎県南
部の一部で一万ベクレル程度の地点がみられた。九州の風向きは季節によっても変化する。夏は放射性物質は北西に拡散し冬はその逆向き。春秋は定まっていな
いという。
（転載終わり）
―５月３１日の投稿はここまでー
【日本原子力発電（原電）東海第二原発（東海村）】 2012年5月28日投稿
日本原子力発電東海第二原発（東海村）の再稼働差し止めと廃炉を求める裁判の原告団と弁護団、支援者が、裁判の意義や論点を話し合う決起集会が
２７日、水戸市で開かれる。７月３１日の提訴に向けて準備を進めてきた常総生協（本部・守谷市）は、すでに１８０人近くが名を連ねる原告団をさらに拡大し
ようと、集会への参加者を募っている。
常総生協は取手市や土浦市、つくば市といった県南地域のほか、千葉県の柏市、松戸市などに計約６千人の組合員がいる。東京電力福島第一原
発事故後、一帯は比較的高い放射線量が続き、取り扱う食品の放射線量調査に加え、母乳の調査や子どもへの線量計配布など、組合員を被曝（ひ・ばく）から守
る独自の対策を進める。「もう二度と子どもたち、母親たちを被曝させてはならない」と、昨年６月の総代会で「脱原発」を決議。９月の理事会で提訴を決め
た。
１９９９年９月に東海村で起きたＪＣＯ臨界事故を受け、常総生協は事故直後の１０月、国のエネルギー政策の転換を求める声
明を決議した。それでも、理事長の村井和美さん（６４）は「あの時にもっと大きな声をあげていたら、社会は変わったかもしれない」と悔やむ。専従で提訴の
準備にあたっている副理事長の大石光伸さん（５４）も「声明のことを１年もたたずに忘れてしまった経験を繰り返してはいけない」と述懐する。
そのうえで大石さんは「原発を止めるためのあらゆる手段の一つとして、廃炉にするまで裁判を続ける」といい、「大切ないのちを原発の危険
から守ろう」と原告団への参加を呼びかける。「住民主体の裁判にしたい」と、母親たちを中心に廃炉を求める思いを募り、準備書面にまとめて裁判に提出する
考えだ。
決起集会は２７日午後１時半から、みと文化交流プラザ（水戸市五軒町１丁目）で。脱原発弁護団全国連絡会代表の河合弘之弁護士や、日弁連
の前事務総長で数多くの原発訴訟を手がけてきた海渡雄一弁護士らが、原発を停止させる意義と裁判の論点を報告。原発のストレステスト（耐性評価）意見聴取
会委員を務める東大名誉教授の井野博満さんが、東海第二原発の老朽化をテーマに講演する。
入場無料。問い合わせは常総生協（０２９７・４８・４９１１）へ。（栗田有宏）
原告団や賛同者ら約３００人が集い、提訴の狙いなどを確認した＝水戸市で
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日本原子力発電（原電）東海第二原発（東海村）の運転差し止めなどを求めて七月末に提訴を予定する原告らの決起集会が二十七日、水戸市内であり、
原告は二十五日現在で百九十四人集まり、弁護士六十六人で弁護団を結成することなどが報告された。また、県弁護士会の安江祐会長は、同会として再稼働反対
を総会決議したことも報告した。 （井上靖史）
原告は原電に対する運転の差し止め請求と国に対する設置許可の無効確認請求で水戸地裁に提起する。事務局の常総生協（守谷市）によると、原告の内訳は県民が百四十五人、千葉県民二十一人、東京都民十一人など。原告以外にも裁判費用を一部負担する賛同者が二百二人いる。
この日は原告や弁護団らが初めて一堂に会し、約三百人が集まった。一九七〇年代にも提訴したが敗訴した相沢一正・東海村議ら五人の呼び掛け人が福島第一原発の事故を踏まえて「前回とは状況が違う。力を結集して原発をなくしましょう」などとあいさつ。
全国の脱原発弁護団連絡会代表の河合弘之氏は「消費税やＴＰＰも重要だが後世に押しつけてはならない最大の負担は原発だ。特に東海第二で事故があ
れば首都圏が、つまり日本が壊滅する。自信と誇りを持って闘いましょう」と訴えた。老朽化原発の危険性を指摘する井野博満東大名誉教授（金属材料学）の記
念講演もあった。
事務局は三百人の原告団を目指して、さらに参加者を募る。
（転載終わり）
茨城県の東海第二原発の再稼働の差し止めや設置許可の無効確認を求める裁判の原告団と支援者らが、今年７月に予定している提訴に向けた決起集会を水戸市内で開きました。
２７日の集会では、原告に加わった主婦や農業を営む男性らが原発への不安と福島第一原発の事故の影響などについて訴えました。
東海第二原発は、１９７８年の運転開始から３０年以上が経過していて現在は定期点検中です。（27日23:05）
【関連リンク】
―茨城県東海村の村上達也村長が脱原発を発信
【志賀原発】
－２０１２年５月３０日投稿－（東京新聞）「志賀原発運転差し止めを」 住民ら、耐震指針の不備問い提訴へ（2012年5月29日 夕刊）
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2012052902000236.html （2012年5月30日閲覧）
北陸電力志賀原発が立地する石川県や富山県の住民らが、耐震指針の不備などを問い、運転差し止めを求める訴えを来月二十六日に金沢地裁へ起こす方
針を固めた。過去の運転差し止め訴訟はいずれも原告側が敗れている。福島第一原発事故を踏まえ争点を設定し、あらためて司法判断を仰ぐ。
訴訟を起こすのは両県の平和運動センターや市民団体、地方議員らのグループ。六月二十五日に原告団と弁護団の結団式を開く。
運転差し止めを求めるのは１、２号機で、福島原発事故で明らかになった原発の安全指針や耐震指針の不備を追及する。志賀原発周辺の活断層連動の評価にも誤りがあると主張し、安全が確保されない中で稼働は認められないと訴える。
原告団長は珠洲原発（石川県珠洲市）の建設凍結に尽力した北野進・珠洲市議が就任予定。二〇〇六年の一審金沢地裁で原告勝訴となった志賀原発２号機の運転差し止め訴訟で原告団長だった堂下健一・志賀町議や弁護団長の岩淵正明弁護士は、今回の訴訟で原告副団長や弁護団長を務める見通し。
現在停止中の志賀原発の再稼働問題については、再稼働への同意権を持つ石川県に対し、同意しないよう求める訴訟を起こすことも検討する。
（転載終わり）
