ＸＩＩ．７．一般財団法人日本再建イニシアティブの作った「民間事故調」とは？

２０１２年３月７日投稿

一般財団法人日本再建イニシアティブの福島原発事故独立検証委員会が自らを「民間事故調」と名乗り、マスコミもその呼称を使っていることについて。

日本再建イニシアティブの福島原発事故独立検証委員会は、一人の個人が、広く公衆のあずかり知らぬところで自ら選んだ「有識者」を集めて委員会を創ったものであり、これまた公衆の知らないところで調査委員を頼んで（しかもその顔ぶれすら公表することなく）、資金源も明らかにせず、「３月１１日の原発事故一周年に合わせて、調査を終え、報告書を公表（そして出版）」というスケジュールに合わせてことを進めてきた。そのためには、事故の当事者である東京電力の調査ができなくても、スケジュール通りに２月末に報告書作成。（この辺、政府の「事故収束」宣言とよく似ている。ただし、北澤委員長は、東電の協力を得られるかどうかは「私にとっては小さな問題だと思われる面がある」と記者会見で公言している。１１月１５日の記者会見の動画と一部書き起こしを参照。）

これは、はっきり言って、船橋洋一氏の「私的な」事故調である。 「民間」というと、何かもっと広く社会的な支持と要請を反映しているかのような印象があるが、この委員会が「民」の視点・意見を反映するものではないことは、委員会の顔ぶれや記者会見などでの発言から明らかである。むしろ、国家の目線で原発問題を見ている。「国」の事故調でないことを強調したいのなら、公に対する「私（わたくし）」の機関であると言うべきで、「民」を詐称すべきではない。この事故検証委員会を「民間事故調」と呼ぶのに大きな違和感があるのは、「事故調」と呼ぶことによって国の二つの事故調と同等の権威付けをしようとする一方で、「民間」を名乗ることで、あたかも広く国民の意思を代表しているかのような印象を与えようとしているからだ。

このことに気づかずに（或いは気づいても無視して）、船橋「事故調」の自称をそのまま何の検証もなしに繰り返しているマスコミも問題だ。そればかりでなく、この間の報道を見ていると、国の事故調よりもこの「事故調」の方に重要性を付与しているようにさえ見える。だが、法律に基づいて設置され、少なくとも制度上は、政府や国会といった設置母体（そして、究極的には、それらを選んだ国民=主権者に）責任（アカウンタビリティ）を負っている公の委員会と違い、船橋「事故調」のような私的「事故調」には、法的根拠も国民＝主権者への責任も何もない。そこを明らかにしないまま、「民間事故調」という自称を放置するばかりか、それをそのまま繰り返す報道機関は無責任である。

船橋「民間事故調」は、「私的な検証委員会」と、正しく呼ばれるべきではないか？

（３月７日の投稿はここまで。）
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２０１２年２月２８日、日本記者クラブで、「民間事故調（福島原発事故独立検証委員会）」による記者会見が行われ、調査報告書が公表された。記者会見には、この事故調を作った一般財団法人日本再建イニシアティブの理事長で元朝日新聞主筆 の船橋洋一氏、同財団の「有識者委員会」委員長の北澤宏一氏、委員３人が出席した。　プレスリリースを見る。

その日と翌日の２９日、記者クラブメディアの各社は、この「民間事故調」の報告書について大きく報道し、「しがらみなし　官邸や東電の責任ばっさり　当事者責任に深く踏み込む」（産経）といった好意的な論調が目立つ。

東京電力福島第一原発事故の調査については、既に、政府の任命した「東京電力福島原子力発電所における事故調査・検証委員会」（政府事故調）が昨年末に中間報告書を発表しているし、国会が任命した、史上初めて調査権を持つ「国会 東京電力福島原子力発電所事故調査委員会」（国会事故調）も調査を行っている。そこへ、第三の「事故調」が？　

一般財団法人日本再建イニシアティブのホームページを見ても、その沿革や（本当の）目的、資金源、実際に調査にあたった調査員についてはよくわからない。（「ワーキンググループの構成メンバーは、2012年春のレポート発表の際に公表致します。」とＨＰにはあるが、記者会見では発表されなかったし、メディアによる報道も今のところ見当たらない。当日公表されたプレスリリースにもその名簿はない。）

し かも、記者会見でも報告書は限られた数しか用意せず、ほしい人は、（なぜか３月１１日に）発売開始になるのでそれを買うしかないということだ。そして、そ の売り上げの一部は、「福島原発事故の調査・検証結果を日本と世界の未来のために生かす活動に使われます」そうである。http://rebuildjpn.org/　

だが、同財団のホームページや２月２８日の記者会見を見ただけではわからないことが、昨年（２０１１年）１１月に行われた船橋理事長と北澤委員長の記者会見から見えてくる。（下に動画と一部書き起こしを掲載。）　

福島の検証は日本（国民）の世界への責任

東電事故の検証の目的として船橋理事長と北澤委員長が強調しているのは、検証は日本の責任、世界へ発信する責任があるということだ。（船橋氏は、福島の経験の共有は、「我々国民の」責任だとまで言っている。）　さらに、「福島の教訓の共有」は、（北澤氏の言う）「フェイルセイフ」な原発を作るために必要という、原発推進の意図 も透けて見えてくる。北澤氏によると、これまでの原発は、技術的にできないからではなく経済的な理由から、「フェイルセイフ」でない段階で見切り発車していたので、原子炉が「暴れ出す」構造になっていた。が今は「フェイルセイフな原発」を作ろうと海外では真剣になっている。そこへ、「福島の教訓」が必要とされている、というわけだ。

こうした考えは、野田首相が昨年９月に国連演説で福島の教訓を世界と共有すると宣言したことや、国際原発推進勢力が日本に期待することと軌を一にしている。要するに、原発推進を前提として、原発事故に対してもっとうまく対応するために福島の事故を検証する、ということだ。

「民間」事故調でも国家の視点

さらに、北澤委員長は、原発の問題を「国家百年の計」であるエネルギー問題としてとらえていて、「この事業そのもの」（＝この事故調の調査・検証）も、その国家戦略を考えていく「一部であると認めざるを得ない」と語っている。つまり、「民間」を強調する割には、国家の目線で考えていることが、北澤氏だけでなく、２月２８日の記者会見での他の委員達からの発言からも明らかである。それは、有識者委員会に、外交官出身の元ＩＡＥＡ理事会議長や元検事総長といった国家の視点で仕事をしてきた人たちが多数いることと無関係ではないだろう。

その点、「国」の事故調である「国会事故調」の方にかえって、医学博士の崎山比早子氏、元原発エンジニアの田中三彦氏、福島県大熊町商工会会長の蜂須賀禮子氏、地震学者の石橋克彦神戸大学名誉教授といった真の民間人が選ばれているのが、興味深い対象をなす。 

船橋「民間事故調」の経緯

２０１１年９月　元朝日新聞社主筆で「親米保守派」とされる船橋洋一氏が一般財団法人日本再建イニシアティブを創設。しかし、その前からワーキンググループ（ＷＧ）で調査研究を始めていた。（１１月１５日の記者会見で発言。会見の動画と書き起こしを参照）

２０１１年９月３０日　 北澤宏一氏が科学技術振興機構理事長を退任→日本再建イニシアティブの「有識者委員会」の委員長就任へ

２０１１年１１月１５日　 船橋洋一・財団理事長と北澤宏一・「有識者委員会」委員長が、日本記者クラブにて記者会見

２０１２年２月２８日　日本記者クラブにて、記者会見し、報告書を公表

資金源

「民間事故調」https://twitter.com/minkanjikochoツイッターより：

”当財団は昨年設立されたばかりで、現在もファンドレイジング中です。そのため、現時点では、ご寄附を頂いた方の詳細をこちらから公開ということはしておりません。”（３月４日）

船橋理事長（１１月１５日記者会見で）

調査の資金は日本再建イニシアティブが全額負担。財団は民間企業から資金調達。一部上場企業２社から大きな金額の支援を受けている。その他のいくつかの企業、財団からも支援受けているか、あるいは要請中。財団ＨＰの評議会、理事のページを見ればある程度の見当はつく。

財団　役員・評議員のページから

 ２人の理事は、株式会社ローソン　代表取締役社長 CEOの新浪剛史（にいなみ　たけし）氏と、Twitter 日本代表の近藤 正晃 ジェームス （こんどう　まさあきら　じぇーむす）氏である。

ということは、船橋氏の言う「２社」とは、ローソンとＴｗｉｔｔｅｒということか。

米国との強い「絆」

財団の「調査研究体制」の図からもわかる通り、「海外有識者、機関」からも「コメント」を求めているのがこの「事故調」の特色である。２９日にこれをとりあげたＮＨＫ『クローズアップ現代』でも、米国原子力規制委員会の本部をＷＧメンバーが訪れて委員と面談している場面を「密着取材」していた。また、船橋理事長によると、「カーネギー国際平和基金理事長のジェシカ・マシューズさん、カーター政権のホワイトハウス国家安全保障会議でスリーマイルアイランドを担当された方が中心になって、助言チームを作ってくださっているところです。」（２０１１．１１．１５の記者会見で）

また、この事故調は「自衛隊と米軍の同盟機能」を強調、「自衛隊と米軍は震災直後から『日米調整所』を防衛省内などに設け、救援や事故対応で連携。外務省や東電を交えた日米当局 者の会議は防衛省内で開催された。２２日に官邸主導の日米会合が立ち上がるまでの間、『日米間の調整を担ったのは自衛隊と米軍の同盟機能だった』とい う。」（ｍｓｎ産経ニュース）。

さらに、「親米」で知られる船橋理事長に加え、「福島プロジェクト事務局」の大塚隆客員主任研究員も、米国とつながりのある元朝日新聞記者だ。92年から1995年アメリカ総局員（科学担当＝ワシントン 在勤）、原子力、核問題などを中心に取材、2001年から2004年まで東京本社科学医療部長。04年から06年まで朝日新聞アメリカ社長（ニューヨーク 在勤）を歴任。http://rebuildjpn.org/fukushima/organization

 

不透明さ

「オープンな事故検証」という謳い文句にもかかわらず、資金源、調査過程、調査員の名簿など明らかにしないままで報告書の発表にいたっている。また、「外部専門家」の名も、今までのところ明らかにされていない。（小出裕章助教は含まれていないことは確かだ。←20120228 たね蒔きジャーナル：　小出「え……すいませんが、その私は…民間の事故調査委員会の性格すら知らない、のです」　ざまあみやがれい！さまのブログより）

【 日本再建イニシアティブＨＰから】

調査研究体制 http://rebuildjpn.org/fukushima/organization 

有識者委員会　http://rebuildjpn.org/fukushima/committee

財団　役員・評議員　http://rebuildjpn.org/members

財団　主要職員　http://rebuildjpn.org/staff


【動画】福島原発事故独立検証委員会記者会見　2011.11.15

ploaded by jnpc on Nov 15, 2011

北澤宏一　福島原発事故独立検証委員会委員長
船橋洋一　日本再建イニシアティブ財団理事長
司会　日本記者クラブ企画委員　川村晃司（テレビ朝日）

【一部書き起こし】（太字強調は投稿者による）

船橋氏あいさつ

• シンクタンクは９月に立ち上げたが、その前からワーキンググループ（ＷＧ）で調査研究を始めている。 
• ９月３０日に北澤氏が科学技術振興機構理事長退任→財団の「有識者委員会」委員長に就任 
• ３．１１までに、できれば２月中ぎりぎりまでに、報告書を公表。英語で来年の夏までに、世界に向けて発信したい。 
• 最初から、福島の経験は世界と共有しなければならない、我々国民としての、まあ、責任であろうと考えております。 
• 世界の専門家の方々にも助言チームということで加わっていただくことになっております。すでにそのうちの、カーネギー国際平和基金理事長のジェシカ・マシューズさん、カーター政権のホワイトハウス国家安全保障会議でスリーマイルアイランドを担当された方が中心になって、助言チームを作ってくださっているところです。そういう方々の御意見をうかがいながら、それを反映させながら、進めていきたい。

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質疑応答

＜質問＞　個人会員のたに氏　４３：４０過ぎから

ずっ と政党色なしに、原発の建設だとかいろんな面で反対してきた弁護士とかルポライターとかいう人たちがいるわけですね。例えば、裁判やって２０連敗の弁護士 だとかですね。私はそういう方たちもいた（？　咳の音でよく聞き取れず）シンポジウムにも出てきいたんですが、その弁護士の人は、今までみんな、つまりま あ、反体制のやつらだと思ってたけれども、最近わたしの目をみんなが見るようになった、みんな私の目を見て話きくようになったと言うんですけれども。

そういう、今まで反原発でやってきた裁判の記録とか、あるいはルポライターがずっと書いてきたような事実で、今になってやっぱりこれはその通りだったなというようなことが大分あるんじゃないかと思うんですけれども、その辺までずっと突っ込んで、今回の民間のあれはなさるのかどうか？

北澤委員長

あのー、気持ちとしてはあるんですけれども、かなり、そこまでっていうのはけっこう難しいかな、と思うんですけれども。

真実っていろいろある、見方によっていろいろ違うということを、これをやり始めて感じている。典型的な例。こないだスイスに行って、スイスの原子力研究所で 日本の状況のことを話した。スイス原子力研究所の人たちから懇親会のときに、「日本でいいですね」と言われ、びっくりして「どうしてですか？」と訊くと、 「日本は “a few percent of your land”が失われただけですね」と言われた。「スイスは、たった一度こういう事故があったら、もうおしまいです。スイスは生きていけません。観光客は誰 も来てくれません」と言われたんですね。「日本みたいに、経済的なメリットとかをディスカスしているような、そういう余裕はスイスにはありません」って言われたんです。「だから、これで決まっちゃうでしょう」って言われて、わたし日本に帰ってきてから、９月２８日に、スイスでも脱原発、最終的に上院でも決 まって、その方向が決まったんですけども。

そう言われて「ハッ」と思ったことはですね、国のサイズによって原発に対する態度がずい分ちがう。そうやって考えてみると。。。国によってアプローチが違ってくるというようなことも思われるわけです。。

わ たくし、学術会議の方でも、学術会議の良心とか、学者としての良心があるのかと問われて、ものすごく私自身も苦しんだし、科学者と呼ばれる人たちもそのこ とをすごくこの間気にしてきたと思うが、真実というのは、場所によっても違う発言になってしまうという面があると思う。

い ま言われた訴訟問題にしても、その時、その時点で、どれかひとつだけが正しいとして決定できれば問題はないが、それが全体としては、どれかひとつのデシ ジョンしかつくれないという、できないという時に、ま、それがこれまではなされて来なかったわけでありますけれども、そういうことが歴史的に積み重なっ て、今になってそれを実績としてわれわれは認めるという、そういう形で生きていくという部分もあると思うんですね。だからその点で、細かいことの一つ一つ の重ね合わせって言うのは、やっぱり最初に重要なんじゃないかと申し上げたのは、そういうこともあるんですけれども。

あのー、これからもエネルギーの問題って、どう考えても国家百年の計なんですね、これから何やっていくにしても。すでに原子力は５０年経ったわけでありますけれども、この３．１１が起こるまでは、日本の原子力って言うのは、世界から見れば、日本の原子力っていうのは一番うまくいっていると見ている面がある、ということがわかったわけなんです。

それが、アメリカやイギリスではもう、正直言って原子力ちゃんとやってないわけなんですね、あのー、発電という意味では。ギブアップしちゃってるようなところがある。それで、そういう点からしますと、これから百年かけてわれわれ日本のエネルギー、あるいは世界のエネルギーをどういうふうに変えていくのか、ということをやっていかなくてはいけないわけで、 そういう中でいろんな努力をこれからもしてかなきゃいけないと思うんですけれども、この事業そのものも、そのうちのごく一部であるということは認めざるを得ないし、個人個人がこれからずーっと、一回一回、とにかくこれで勝った負けたとか、そういった類いの問題ではなく、相当数十年つながって、われわれの子どもの代まで続けていかなくちゃならないような、そういう大きな努力が必要になってくるんじゃないかなっていう、そんな感じを私自身は持っております。ちょっと直接なお答えになるかどうかはわかんないんですけれども。

＜質問＞　読売新聞　三井　５０：１５過ぎ

事故の原因究明は、東電に対する調査ができるかにかかっている。東電の協力は得られるのか？

北澤　[質問の全体に関して、と前置きした上で。]

世界全体として、原子力の安全性ということに対して、世界全体が後悔しているか後悔していないか、という観点からしますと、今回の日本の事故でひとつ明らかになったことは、原子炉って最後は暴れだす構造になっていた、とまあそういうことなんですね。（略）　

現場で事情もよくわからないし、お手上げという状況になっていた。お手上げと言った時に、原子炉というは暴れだす構造になっているのかどうか。つまり、これ は工学的に言うと、フェイルセイフという精神があるわけですけれども、フェイルセイフの構造に普通はなっているのが当たり前なわけです。

原子炉というのはフェイルセイフにせずに、その段階でとにかく使い始めてしまっていた。　それで今、フェイルセイフの炉を造ろうというようなことが海外ではかなり真剣に考え始められているかと思います。それに対して日本は、まだそんなことまでは到底言えないという雰囲気があ るかと思われるわけですけれども、フェイルセイフの原子炉を何で作らなかったんですかと言うと、原子力の専門家に近いほど「いや、そんなことまで考えてい る余裕はなかったんだ」、そんなふうにお答えになる人が多いと思いますけれども、全世界がそのことを反省している面があるかと思うんですね。

それで、そのために、アメリカやイギリスは３０年も原子炉を全く作っていないという、そんな結果になっちゃてるわけです。つまり、今までのところ、作れない、技術的に作れないというよりは、経済的に作れない、と言った方がよかったのかもしれませんけれども、とにかく結果的に言えば作れない状況になってい る。それで、じゃあ今後どうするのかという時に、やっぱり先進国が今後も原子炉を今後も受け入れるとなったら、それは安心できる原子炉を作れるのか、というこのことにきちんとメスを入れないかぎりは、もうみんなわかちゃったわけですね、暴れだすってことを。そのために、ドイツなんかも、テロが起こったらどうするんだというようなことを考えるようになったわけでありますけれども、あのー、その点で、東電が協力してくれなかったらどうするんだという問題は、私にとっては小さな問題であると思える面があるわけです。つまり、今回の全貌というのは、ま、そういうところから始まって今後世界が全体としてどうしていくか、その世界のアプローチの中で日本はどういうふうに動いていくのか、動いていく必要があるのか、動いていくのが有利なのか、そういったことと関わりがあるわけですね。ですから、その意味では、今回の日本の事件の検証というのが、全世界的にとっても非常に、ま、注目されている部分だと思われますし、それにどういうふうに答えるかということは、日本からのメッセージとしてですね、そこに東電は何も喋ってくれませんと書かれることが東電にとってメリットなのかどうか、それともどうなのか、とういう問題だと思います。ですから、それは、まあ、そういう観点から大きく見ていきたいと思っているわけですけれども。

（２０１１・１１・１５記者会見の一部書き起こしはここまで。）

【動画】福島原発事故独立検証委員会　報告書発表会見　2012.2.28

Uploaded by jnpc on Feb 28, 2012

司会 日本記者クラブ企画委員　川村晃司（テレビ朝日）

登壇者（左から）
船橋洋一　福島原発事故独立検証委員会プログラム・ディレクター、日本再建イニシアティブ財団理事長
北澤宏一委員長、前科学技術振興機構理事長
遠藤哲也委員、元国際原子力機関理事会議長
但木敬一委員、元検事総長・弁護士
野中郁次郎委員、一橋大学名誉教授
山地憲治委員、地球環境産業技術研究機構理事・研究所長 

 

【関連情報】

• 2012年2月27日発表、民間事故調報告書報道を中心に 

  民間事故調のWGメンバーからのメッセージ

【関連報道】

（朝日新聞）原発持たない沖縄電力、導入研究を継続　（2011年8月4日19時21分）　http://www.asahi.com/national/update/0801/SEB201108010031.html（2012年3月4日閲覧）（全文転載）（太字は投稿者）

沖 縄電力（沖縄県浦添市）は２００３年から取り組んでいる原子力発電所導入に向けた研究を続ける考えを明らかにした。東京電力福島第一原発事故の影響で 原発の新規立地は難しい情勢だが、当真嗣吉（とうま・つぎよし）会長は「やめる理由はなく、長期的視野に立って研究を続ける」としている。

沖電は電力１０社で唯一原発がなく、ほとんどを火力やディーゼル発電に頼っている。このため電気料金は８月の標準家庭が７７７４円と全国一高い。また１キロワット時発電する際に出る二酸化炭素の量も０．９キロを上回り、１０電力で最も多い。

沖電のピーク時の電力需要は１４０万キロワット前後だ。これに対し、最近の原発は１基で１００万キロワット超の出力があり、当真会長は「導入は現実的で ない」とみる。ただ、各国で出力の小さい小型原子炉の研究が進んでいることなどから、日本原子力発電（東京）に技術者を派遣して研究している。（大畑滋 生）
（転載終わり） 

（ＮＨＫ）マイクロソフトの創業者のビル・ゲイツ氏 「原発は必要だ」（2012年1月27日）　http://logsoku.com/thread/uni.2ch.net/newsplus/1327714878/ （2012年3月4日閲覧）（全文転載）（太字は投稿者）

原子力発電のあり方が世界的に問われるなか、「マイクロソフト」の創業者のビル・ゲイツ氏は、
ＮＨＫとのインタビューで、安全性や経済面で優れた次世代型の原子炉の研究開発に積極的に資金を出していく考えを明らかにしました。

世界有数の富豪としてさまざまな分野に投資しているビル・ゲイツ氏は、 世界の政治や経済のリーダーが集まるダボス会議の会場で、２６日、ＮＨＫのインタビューに応じました。

こ の中でゲイツ氏は、原子力発電のあり方について、地球温暖化対策のためにも原発は必要だという考えを強調した一方、 東京電力福島第一原発の事故などを踏まえ、「これまでの原発では、事故が起きたとき放射性物質が漏れ出すことを完全に防ぐことはできなかった」と 指摘しました。そのうえでゲイツ氏は「原発で課題となるのは安全性やコストであり、 極めて安全な次世代型の原発の開発を進めている企業を支援していきたい」と述べて、 安全性や経済面で優れた小型原子炉の研究開発に積極的に資金を出していく考えを明らかにしました。

福島第一原発の事故を受けて多くの国で脱原発の機運が高まっていますが、 新興国では、エネルギー需要の高まりに対応するために小型原子炉への関心も集まっています。
 （転載終わり）