２０１１年１０月２１日追加
市民・科学者国際会議 （２０１１年１０月１２日）
ICRPやIAEAなどの国際機関の研究者らを集めた日本財団主催の国際会議「放射線と健康リスク」が、2011年9月11、12日、福島医科大学で開催された。福島国際会議が内部被ばくや低線量被ばく問題を軽視しているとして、市民のイニシアティブで福島国際会議の内容を検証する「市民・科学者国際会議」が、10月12日、東京で開かれた。『放射線被ばくから子どもたちを守る』を編集・出版したＮＰＯセイピースプロジェクトと福島市の市民放射能測定所の共催で、崎山比早子氏（医学博士、高木学校メンバー）、沢田昭二氏（物理学博士、名古屋大学名誉教授）、松井英介氏（医師、岐阜環境医学研究所所長）、セバスチャン・プフルークバイル氏（物理学博士、ドイツ放射線防護協会会長）が講演をした。
この会議での各種講演資料や中継動画は市民放射能測定所サイト内の「市民・科学者国際会議」ページにあります。
以下、同ページから 【趣旨文】を転載。（2011年10月21日閲覧）
【趣旨文】
去る9月11・12日に福島県立医科大学で開催された日本財団主催「国際専門家会議」は、山下俊一教授を中心に、国連科学委員会（UNSCEAR）・国際放射線防護委員会（ICRP）・国際原子力委員会（IAEA）・世界保健機関（WHO）など「最前線の研究者」「世界の英知」とは程遠い「一部の専門家」によって開催されました。原子力産業と親和性の高いこうした国際機関の外部評価によって、「県民健康管理調査」の予見①「福島第一原発事故による健康影響は極めて少ない」②「低線量被ばく（年間100mSv以下）は安全である」が 正当化されようとしています。
会議の内容は、「放射線の影響による不安を解消」するために、低線量被ばくは安全であるという「科学的知見」を情報発信するものであって、「結論と提言」においても被ばく低減化と健康障害の最小化に関する具体的措置が全く論じられて いません。チェルノブイリ事故後も、WHOやIAEA国際諮問委員会によって健康被害調査が開始されましたが、放射線被ばくによる健康障害を「精神的スト レス」によるものと断定し、「どれほど大規模に詳細な疫学調査を長期間行っても自然発生のがんや遺伝的影響と区別できるような増加は将来も観察できない」 とされ、「小児甲状腺がん」でさえもその増加が認められたのは10年後としています。また、チェルノブイリ原発事故によるがん死者数に関して、国際がん研 究機関（IARC）がヨーロッパ全域を含め1万6千人としているのに対し、2005年のIAEA/WHO報告「チェルノブイリ・フォーラム」では4千人と して健康影響を著しく過小評価しています。こうした国際機関による見せかけのリスク評価と恣意的な疫学調査を繰り返させてはなりません。
私たちは、国際専門家会議が無視している、低線量被ばくに関する最先端の研究を考慮する必要があります。放射線生物学の研究成果をもとに、05年には『BEIRⅦ』で「しきい値なし直線モデル」が提示されました。03年には、米国科 学アカデミー紀要（PNAS）において、ブレナーらが「がんは累積線量34mSvから過剰発生する」と報告し、またカルディスらが15カ国の原子力産業労 働者約20万人を対象にした追跡調査では、低線量被ばくによって有意にがんが増加することが明らかになりました。これらの研究成果を下敷きとし、欧州放射線リスク委員会（ECRR）も、03年・10年の報告書で「低線量内部被ばく」を過小評価するICRPのリスクモデルに異議を唱えています。一方、これま でのチェルノブイリ事故の被害調査によって無視されてきたベラルーシやウクライナの疫学調査では、低線量被ばくによる健康障害（甲状腺がん以外のがんとそ の他晩発障害）が多数報告されてきました。それらは、ニューヨーク科学アカデミー『チェルノブイリ―大惨事が人びとと環境におよぼした影響』（2009 年）や核戦争防止国際医師会議（IPPNW）ドイツ支部 『チェルノブイリ事故の人体への影響』（2010年）で集約されており、こうした研究成果に鑑みても、低線量被ばくによる健康影響に関して「予防原則」の立場にたった健康調査と被ばく低減化措置が求められています。
私たちは、国際専門家会議や県民健康管理調査委員会のような一部の専門家のみな らず、最先端の研究をふまえ、低線量被ばくに関して警鐘を鳴らす国際機関・シンクタンクと協力していく必要があります。今回の国際市民科学者会議では、市民のイニシアティブによって、国際専門家会議の内容を徹底検証し、原発事故の被害者をはじめとする市民とともに、中長期的に県民健康管理調査を監視するための「第三者機関」を準備したいと考えています。（3月に国際シンポジウム開催予定）
（転載終わり）
去る9月11・12日に福島県立医科大学で開催された日本財団主催「国際専門家会議」は、山下俊一教授を中心に、国連科学委員会（UNSCEAR）・国際放射線防護委員会（ICRP）・国際原子力委員会（IAEA）・世界保健機関（WHO）など「最前線の研究者」「世界の英知」とは程遠い「一部の専門家」によって開催されました。原子力産業と親和性の高いこうした国際機関の外部評価によって、「県民健康管理調査」の予見①「福島第一原発事故による健康影響は極めて少ない」②「低線量被ばく（年間100mSv以下）は安全である」が 正当化されようとしています。
会議の内容は、「放射線の影響による不安を解消」するために、低線量被ばくは安全であるという「科学的知見」を情報発信するものであって、「結論と提言」においても被ばく低減化と健康障害の最小化に関する具体的措置が全く論じられて いません。チェルノブイリ事故後も、WHOやIAEA国際諮問委員会によって健康被害調査が開始されましたが、放射線被ばくによる健康障害を「精神的スト レス」によるものと断定し、「どれほど大規模に詳細な疫学調査を長期間行っても自然発生のがんや遺伝的影響と区別できるような増加は将来も観察できない」 とされ、「小児甲状腺がん」でさえもその増加が認められたのは10年後としています。また、チェルノブイリ原発事故によるがん死者数に関して、国際がん研 究機関（IARC）がヨーロッパ全域を含め1万6千人としているのに対し、2005年のIAEA/WHO報告「チェルノブイリ・フォーラム」では4千人と して健康影響を著しく過小評価しています。こうした国際機関による見せかけのリスク評価と恣意的な疫学調査を繰り返させてはなりません。
私たちは、国際専門家会議が無視している、低線量被ばくに関する最先端の研究を考慮する必要があります。放射線生物学の研究成果をもとに、05年には『BEIRⅦ』で「しきい値なし直線モデル」が提示されました。03年には、米国科 学アカデミー紀要（PNAS）において、ブレナーらが「がんは累積線量34mSvから過剰発生する」と報告し、またカルディスらが15カ国の原子力産業労 働者約20万人を対象にした追跡調査では、低線量被ばくによって有意にがんが増加することが明らかになりました。これらの研究成果を下敷きとし、欧州放射線リスク委員会（ECRR）も、03年・10年の報告書で「低線量内部被ばく」を過小評価するICRPのリスクモデルに異議を唱えています。一方、これま でのチェルノブイリ事故の被害調査によって無視されてきたベラルーシやウクライナの疫学調査では、低線量被ばくによる健康障害（甲状腺がん以外のがんとそ の他晩発障害）が多数報告されてきました。それらは、ニューヨーク科学アカデミー『チェルノブイリ―大惨事が人びとと環境におよぼした影響』（2009 年）や核戦争防止国際医師会議（IPPNW）ドイツ支部 『チェルノブイリ事故の人体への影響』（2010年）で集約されており、こうした研究成果に鑑みても、低線量被ばくによる健康影響に関して「予防原則」の立場にたった健康調査と被ばく低減化措置が求められています。
私たちは、国際専門家会議や県民健康管理調査委員会のような一部の専門家のみな らず、最先端の研究をふまえ、低線量被ばくに関して警鐘を鳴らす国際機関・シンクタンクと協力していく必要があります。今回の国際市民科学者会議では、市民のイニシアティブによって、国際専門家会議の内容を徹底検証し、原発事故の被害者をはじめとする市民とともに、中長期的に県民健康管理調査を監視するための「第三者機関」を準備したいと考えています。（3月に国際シンポジウム開催予定）
（転載終わり）
（１）日本財団の国際会議の６つのセッションの動画が福島国際会議 「放射線と健康リスク」のUstreamサイトにアップされています。
（２）NHKによる報道
放射線の影響話し合う国際会議 9月11日 14時13分
ウクライナ研究者 医療影響報告 9月12日 13時32分
国際会議 住民による健康把握を 9月13日 4時31分
例）都合のいい外国の科学者を集めた、日本財団の国際会議『放射線と健康リスク』（2011年9月11日（日）、12日（月） 於:福島県立医科大学)
日本財団（１９６２年に財団法人日本船舶振興会として笹川良一が設立）が、2011年9月11日（日）と12日（月）、:福島県立医科大学で国際会議「放射線と健康リスク－世界の英知を結集して福島を考える」を開催する。「放射線が住民の健康に及ぼす影響について科学的知見に基づき評価し、福島県が実施する県民健康管理調査事業にも役立ててもらうこと」を狙いとするこの会議には、「ロシアやアメリカはじめ14カ国2国際機関から第一線の研究者30名が参加」するという。
日本財団のHPに掲載されている参加者リストを見ると、２７名の外国からの参加者のうち、９人が国際放射線防護委員会（International Committee for Radiological Protection）の委員、２人が国際原子力機関（International Atomic Energy Agency）、２人が国際連合放射線影響調査科学委員会（United Nations Scientific Committee on the Effects of Atomic Radiation）の委員長と米国代表、１人が世界保健機構（World Health Organization）である。
周知のように、東電福島第一原発事故後、日本政府は被害者の放射線許容量を決めた時ICRP（国際放射線防護委員会）の放射線リスクモデルを使い、その後もICRPのモデルに全面的に頼っている。だが、ICRPモデルは、欧州放射線リスク委員会(European Committee on Radiation Risk)などによって、内部被曝を大幅に過小評価する、と批判されている。（例えば、Ｐeace Ｐhilosophy Centreのブログに掲載された、ECRRのクリス・バズビー博士インタビューと「はじめに」を参照。）
だが、日本財団の国際会議には、ECRRの科学者はもとより、今中哲二京大助教や菅谷昭松本市長が参加したチェルノブイリ事故による放射能災害国際共同研究に参加した外国科学者は招待されていない。
国際原子力機関（IAEA）、国際連合放射線影響調査科学委員会、世界保健機構（WHO）の参加も考慮すると、この会議は、原発推進の枠組みのなかで、自分たちに都合のいい国際的権威を集めて「放射線不安払拭」をするための権威付けをしてもらおう、というのが狙いだと言わざるを得ない。
［参考資料］
（１）日本財団ＨＰ 国際会議『放射線と健康リスク』
http://www.nippon-foundation.or.jp/org/news/fukushima-sympo.html （２０１１年９月４日閲覧）（太字は投稿者）
日時：2011年9月11日（日）、12日（月）
場所：福島県立医科大学
場所：福島県立医科大学
この会議では、放射線が住民の健康に及ぼす影響について科学的知見に基づき評価し、福島県が実施する県民健康管理調査事業にも役立ててもらうことを狙いとしています。放射線医学や放射線防護学の分野の研究者が一堂に会する国際会議は世界でも初の開催となり、ロシアやアメリカはじめ14カ国2国際機 関から第一線の研究者30名が参加、福島の現状や放射線被ばくによる健康影響について日本の研究者も交えて意見交換をいたします。
本会議は、科学専門家同士の話になりますが、Ustreamから一般公開もします。
開催日に、このページからご覧になれます。
（２）（福島民報）放射線不安払拭へ提言 来月１１、１２日の福島国際会議（
概要を発表する（右から）山下副学長、笹川会長、紀伊国理事長
組織委員を務める福島医大の山下俊一副学長は、「県が実施する県民健康管理調査については内容に問題がないかを専門家に外部評価してもらう。子どもを持つ母親の不安をどうしたら解消できるかも提言したい」と会議の狙いを説明した。さらに、放射線の研究拠点を目指す福島医大と専門家との交流のスタートにも期待を寄せた。
参加する専門家は国連科学委員会（ＵＮＳＣＥＡＲ）や国際放射線防護委員会（ＩＣＲＰ）、国際原子力委員会（ＩＡＥＡ）、世界保健機関（ＷＨＯ）などで活躍する国内外の研究者ら約３０人。２日間にわたり、「福島の現状」「放射線被ばくによる健康影響」「チェルノブイリ原発事故の教訓から学ぶ」などつのテーマについて順次議論し、提言をまとめる。
一般県民は入場できないが、会議の様子はインターネットで中継する予定。
組織委員長の笹川陽平日本財団会長は「放射線防護や健康などのトップレベルの専門家が一堂に集まる会議は世界で初めてだろう。福島の未来のために権威ある情報を発信したい」と語った。会見には笹川記念保健協力財団の紀伊国献三理事長が同席した。
チェルノブイリによる放射能災害国際共同研究報告書』（編集：今中哲二、１９９８）
（４）参加者リスト
International Expert Symposium in Fukushima —Radiation and Health Risks – September 11-13, 2011, at Fukushima, Japan
Participants List
International Expert Symposium in Fukushima —Radiation and Health Risks – September 11-13, 2011, at Fukushima, Japan Participants List 2011/9/1 Makoto Akashi (Japan) | 明石真言 |
Executive Director | 放射線医学総合研究所 |
National Institute of Radiological Sciences | 理事 |
John D. Boice Jr (USA) | ジョン・ボイス（アメリカ） |
International Epidemiology Institute | 国際疫学研究所 |
Member, Main CommissionInternational Commission on Radiological Protection | 国際放射線防護委員会主委員会委員 |
Andre Bouville (USA) | アンドレ・ブーヴィル（アメリカ） |
Consultant | 元国立癌研究所 |
Radiation Epidemiology Branch | 放射線疫学部 |
National Cancer Institute (retired) | コンサルタント |
Evelyn J. Bromet (USA) | エヴェリン・ブロメット（アメリカ） |
Professor | ストーニブルック州立大学 |
Department of Psychiatry and Behavioral Science | 精神医学・行動科学科 |
Stony Brook University | 教授 |
Vadim Chumak (Ukraine) | ヴァディム・チュマック（ウクライナ） |
Head of Laboratory of External Exposure Dosimetry | ウクライナ医学アカデミー |
Research Center for Radiation Medicine | 内分泌代謝研究所 |
National Academy of Medical Sciences of Ukraine | 外部被ばく研究室長 |
Christopher H. Clement (Canada) | クリストファー・クレメント（カナダ） |
Scientific Secretary | 国際放射線防護委員会 |
International Commission on Radiological Protection | 事務局長（科学担当） |
C. Norman Coleman (USA) | ノーマン・コールマン（アメリカ） |
Associate Director | 国立癌研究所 |
Radiation Research Program | 放射線研究プログラム |
National Cancer Institute | 副部長 |
John R. Cooper (UK) | ジョン・クーパー（イギリス） |
Director,Centre for Radiation, Chemical and Environment Hazard | 英国健康保護局放射線・化学物質・環境汚染研究所 |
Health Protection Agency | 所長 |
Member, Main CommissionInternational Commission on Radiological Protection | 国際放射線防護委員会主委員会委員 |
Scott Davis (USA) | スコット・デービス（アメリカ） |
Professor and Chair | ワシントン大学 |
Department of EpidemiologySchool of Public Health | 公衆衛生大学院疫学部 |
University of Washington | 教授・学部長 |
T. Emilie van Deventer | エミリー・ファン・デベンター（スイス） |
Radiation and Environmental Health unit | 世界保健機関 |
Department of Public Health and Environment | 公衆衛生・環境部 |
World Health Organization | 放射線環境衛生ユニット |
Abel Julio González (Argentina) | アベル・ゴンザレス（アルゼンチン） |
Autoridad Regulatoria Nuclear | 連邦科学技術委員会 |
Vice-chair, Main Commission International Commission on Radiological Protection | 国際放射線防護委員会主委員会副委員長 |
Igor Gusev | イゴール・グセフ（オーストリア） |
Radiation Safety and Monitoring Section | 国際原子力機関 |
Division of Radiation, Transport and Waste Safety | 原子力安全保安局 |
Department of Nuclear Safety and Security | 放射線・運搬・廃棄物安全部 |
International Atomic Energy Agency | 放射線安全・管理課 |
David L. Heymann (UK) | デイヴィッド・ヘイマン（イギリス） |
Head and Senior Fellow | 英国王立国際問題研究所 |
Chatham House Centre on Global Health Security | グローバル・ヘルス セキュリティー・センターセンター長・上席研究員 |
Toshimitsu Homma (Japan) | 本間俊充 |
Safety Research Center | 日本原子力研究開発機構 |
Japan Atomic Energy Agency | 安全研究センター |
Member, Committee 4International Commission on Radiological Protection | 国際放射線防護委員会第４委員会委員 |
Victor Ivanov (Russia) | ヴィクトル・イワノフ（ロシア） |
Deputy Director | 保健・社会発展省 |
Medical Radiological Research Center | 医学放射線研究所 |
Ministry of Health and Social Development of the Russian Federation | 副所長 |
Michiaki Kai (Japan) | 甲斐倫明 |
Professor, Laboratory of Environmental Health Science | 大分県看護科学大学 |
Department of Health Sciences | 人間科学講座環境保健学研究室 |
Oita University of Nursing and Health Sciences | 教授 |
Member, Committee 4International Commission on Radiological Protection | 国際放射線防護委員会第４委員会委員 |
Kenji Kamiya (Japan) | 神谷研二 |
Director, Professor | 広島大学 |
Research Insititute for Radiation Biology and Medicine | 原爆放射線医科学研究所 |
Hiroshima University | 所長・教授 |
Vice President | 福島県立医科大学 |
Fukushima Medical University | 副学長 |
Kenzo Kiikuni (Japan) | 紀伊國献三 |
Chair | 笹川記念保健協力財団 |
Sasakawa Memorial Health Foundation | 理事長 |
Shin-ichi Kikuchi (Japan) | 菊池臣一 |
President | 福島県立医科大学 |
Fukushima Medical University | 学長 |
Kazunori Kodama (Japan) | 児玉 和紀 |
Chief Scientist | 放射線影響研究所 |
Radiation Effects Research Foundation | 主席研究員 |
Jaiki Lee (South Korea) | ジャイ・キ・リー(韓国） |
Professor, Department of Nuclear Engineering | 漢陽大學校 |
Hanyang University | 原子力工学科教授 |
Member, Main Commission | 国際放射線防護委員会 |
International Commission on Radiological Protection | 主委員会委員 |
Jacques Lochard (France) | ジャック・ルシャール (フランス) |
DirectorCentre d'étude sur l'Evaluation de la Protection dans le domaineNucléaire | 原子力防護評価研究所所長 |
Member, Main Commission | 国際放射線防護委員会 |
Chair, Committee 4 | 主委員会委員 |
Principal Author, ICRP Publication 111 | 第4専門委員会議長 |
International Commission on Radiological Protection | “The ICRP Publication 111” 主筆 |
Kiyohiko Mabuchi (USA) | 馬淵清彦(アメリカ) |
Deputy Branch Chief, Head | アメリカ国立癌研究所 |
Chernobyl Research Unit | チェルノブイリ研究ユニット |
Division of Cancer Epidemiology and Genetics | ユニット長 |
National Cancer Institute | |
Kazuhiko Maekawa (Japan) | 前川和彦 |
Professor Emeritus | 東京大学 |
Tokyo University | 名誉教授 |
Hans-Georg Menzel (Switzerland) | ハンス-ゲオルグ・メンツェル(スイス) |
Chairman | 欧州合同原子核研究機構 |
European Organization for Nuclear Research | 会長 |
Member, Main Commission | 国際放射線防護委員会 |
Chair, Committee 2 | 主委員会委員 |
International Commission on Radiological Protection | 第2専門委員会議長 |
Fred Mettler Jr. (USA) | フレッド・メトラー(アメリカ) |
NMVA Health Care System | ニューメキシコ大学 |
University of New Mexico | ニューメキシコ退役軍人医療サービスシステム |
Representative of USA | 国際連合放射線影響調査科学委員会 |
United Nations Scientific Committee on the Effects of Atomic Radiation | 米国代表 |
Bruce Napier (USA) | ブルース・ネピア（アメリカ） |
Staff Scientist | パシフィック・ノースウェスト国立研究所 |
Pacific Northwest National Laboratory | 研究員 |
Ohtsura Niwa (Japan) | 丹羽太貫 |
Professor Emeritus | 京都大学 |
Kyoto University | 名誉教授 |
Toshiteru Okubo (Japan) | 大久保利晃 |
Chairman | 放射線影響研究所 |
Radiation Effects Research Foundation | 理事長 |
Kazuo Sakai (Japan) | 酒井一夫 |
Director | 放射線医学総合研究所 |
Research Center for Radiation Protection | 放射線防護研究センター |
National Institute of Radiological Sciences | センター長 |
Member, Committee 5International Commission on Radiological Protection | 国際放射線防護委員会第５委員会委員 |
Yohei Sasakawa (Japan) | 笹川陽平 |
Chairman | 日本財団 |
The Nippon Foundation | 会長 |
Arthur Schneider (USA) | アーサー・シュナイダー(アメリカ) |
Professor Emeritus of Medicine | イリノイ大学シカゴ校 |
Section of Endocrinology, Diabetes and Metabolism | 内分泌・糖尿病・代謝部門 |
University of Illinois at Chicago | 名誉教授 |
Akihiro Shima (Japan) | 嶋 昭紘 |
President | 環境科学技術研究所 |
Institute for Environmental Sciences | 理事長 |
Seiichi Takenoshita (Japan) | 竹之下誠一 |
Vice President | 福島医科大学 |
Fukushima Medical University | 副学長 |
Geraldine A. Thomas (UK) | ジェラルディン・A・トーマス(イギリス) |
Director (Professor of Molecular Pathology) | インペリアルカレッジ・ロンドン |
Department of Surgery and Cancer, Coordinating Centre Chernobyl Tissue Bank Imperial College London | チェルノブイリ甲状腺組織バンク所長（分子病理学教授） |
Nikolai D. Tronko (Ukraine) | ニコライ・トロンコ(ウクライナ) |
Academician, Professor and Director | ウクライナ内分泌代謝研究所 |
Ukrainian Research Institute of Endocrinology and Metabolism | 所長（教授・学士院会員） |
Richard Wakeford (UK) | リチャード・ウェークフォード(イギリス) |
Dalton Nuclear Institute | マンチェスター大学 |
The University of Manchester | ダルトン原子力研究所 |
Member, Committee 1International Commission on Radiological Protection | 国際放射線防護委員会第１委員会委員 |
Timothy Walker (UK) | ティモシー・ウォーカー(イギリス) |
Former Chief Executive | 保健保護局 |
Health and Safety Executive | 前局長 |
Wolfgang Weiss (Germany) | ウォルフガング・ヴァイス(ドイツ） |
Head | 連邦放射線防護庁 |
Department of Radiation Protection and Health | 放射線防護・保健部 |
Federal Office for Radiation Protection | 部長 |
Chairman United Nations Scientific Committee on the Effects of Atomic Radiation | 国際連合放射線影響調査科学委員会委員長 |
Member, Committee 4International Commission on Radiological Protection | 国際放射線防護委員会第４委員会委員 |
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