（１）（毎日新聞）野田首相：「原発輸出は継続」 国連原子力安全会合で演説 （2011年9月22日 22時18分（最終更新 9月22日 23時33分））（２０１１年９月３０日閲覧）
（記事全文を転載）（太字は投稿者）
【ニューヨーク高塚保、山科武司】野田佳彦首相は２２日午前（日本時間２２日夜）、米ニューヨークの国連本部で開かれた「原子力安全及び核セキュ リティーに関する国連ハイレベル会合」で演説した。東京電力福島第１原発事故の教訓をもとに「原子力発電の安全性を最高水準に高める」と強調。「原子力の 利用を模索する国々の関心に応える」とも述べ、原子力関連技術の向上と原発輸出は継続する姿勢を鮮明にした。
野田首相は原発事故の収束へ向け、原子炉の冷温停止について「予定を早めて年内を目途に達成すべく全力を挙げている」と表明。これまでの原子力行政について は「津波への備えに過信があったことは疑いがない。炉心損傷に至る過酷事故を想定した準備も不十分」と過ちを認め、その教訓から国内外で「原発 安全性の総点検」を急ぐよう呼びかけた。
一方で「日本は再生可能エネルギーの開発・利用の拡大も主導する」とし、来 年夏をめどに中長期的なエネルギー戦略を策定する考えも示した。ただ、 ５月のドービル・サミット（主要国首脳会議）で再生可能エネルギーの数値目標を掲げた菅直人前首相と比べ当面の原発利用継続に重心を置いた演説となった。
会合は福島原発事故を受け、潘基文（バン・キムン）国連事務総長の主催で初めて開かれた。冒頭、潘事務総長は「事故は、従来の活動は許されないことを教えた。原子力の安全性を高め、関連国際機関の役割強化、国際的な対応強化が求められる」と訴えた。
会合ではフランスのサルコジ大統領らも演説。その後の閣僚級会合では玄葉光一郎外相が議長役を務める。
【ニューヨーク高塚保、山科武司】野田佳彦首相は２２日午前（日本時間２２日夜）、米ニューヨークの国連本部で開かれた「原子力安全及び核セキュ リティーに関する国連ハイレベル会合」で演説した。東京電力福島第１原発事故の教訓をもとに「原子力発電の安全性を最高水準に高める」と強調。「原子力の 利用を模索する国々の関心に応える」とも述べ、原子力関連技術の向上と原発輸出は継続する姿勢を鮮明にした。
野田首相は原発事故の収束へ向け、原子炉の冷温停止について「予定を早めて年内を目途に達成すべく全力を挙げている」と表明。これまでの原子力行政について は「津波への備えに過信があったことは疑いがない。炉心損傷に至る過酷事故を想定した準備も不十分」と過ちを認め、その教訓から国内外で「原発 安全性の総点検」を急ぐよう呼びかけた。
一方で「日本は再生可能エネルギーの開発・利用の拡大も主導する」とし、来 年夏をめどに中長期的なエネルギー戦略を策定する考えも示した。ただ、 ５月のドービル・サミット（主要国首脳会議）で再生可能エネルギーの数値目標を掲げた菅直人前首相と比べ当面の原発利用継続に重心を置いた演説となった。
会合は福島原発事故を受け、潘基文（バン・キムン）国連事務総長の主催で初めて開かれた。冒頭、潘事務総長は「事故は、従来の活動は許されないことを教えた。原子力の安全性を高め、関連国際機関の役割強化、国際的な対応強化が求められる」と訴えた。
会合ではフランスのサルコジ大統領らも演説。その後の閣僚級会合では玄葉光一郎外相が議長役を務める。
毎日新聞 2011年9月22日 22時18分（最終更新 9月22日 23時33分）
（記事全文転載終わり）
（記事全文転載終わり）
（２）「原子力安全及び核セキュリティに関する国連ハイレベル会合」での野田首相スピーチ全文 http://www.kantei.go.jp/jp/noda/statement/201109/22speech.html
（３）（ANNNews）野田総理「安全性高めながら原発輸出継続」（11/09/23） （２０１１年９月３０日閲覧）
【社説、論評など】
（１）（中国新聞）【社説】原発輸出の継続表明 見切り発車でいいのか （'11/9/24）（２０１１年９月３０日閲覧）
（社説全文を転載）（太字は投稿者）
野田佳彦首相は、原発輸出を続ける考えを国連の原子力安全首脳会合で表明した。福島第１原発事故の検証も済んでいないのに、ずいぶん踏み込んだ内容である。新興国などと原子力協定を結び、発電施設や技術を輸出する「原発ビジネス」。福島の事故までは、民主党政権が成長戦略の柱に位置付けていた。そこから撤退すれば経済再生に支障が出るとの懸念が念頭にあるようだ。
発言の前段で首相は、「原発の安全性を最高水準に高める」と述べた。事故で傷ついた日本の技術力の信頼回復をアピールした上で、ビジネスを推し進めようという意図も透けて見える。
しかし安全性の確保という点から見ても見切り発車と言わざるを得ない。そもそも第三者機関「事故調査・検証委員会」による検証作業を終えなければ、原発の安全対策は確立できないはずだ。
推進とチェックの機能が経済産業省内に同居するいびつな仕組みはまだ続いている。原発輸出についても、環境省の外局として来春設置される原子力安全庁で安全審査をすべきではないか。
首相は就任からまだ３週間だが、原発に関する発言内容はかなり変わってきた。
就任会見では、「将来的な脱原子力依存が基本的な流れ」と明言。菅直人前首相の脱原発路線を受け継ぐ方向性をにじませた。
ところが１０日後の所信表明では「『脱原発』と『推進』という二項対立でとらえるのは不毛だ」と述べ、前首相と一線を画した。
国連演説は軌道修正をさらに鮮明にさせたといえる。
この間、何があったのか。国会で突っ込んだ議論はなく、重要な政策変更が国民に見えない所で進められている印象は拭えない。
首相が協力関係を築こうとしている経済界の要望に配慮したのは間違いなかろう。原発輸出を推進する官僚の発言力も首相交代で再び強くなったのではないか。
政府内には、ヨルダン、ベトナムなど４カ国との原子力協定締結に向け、国会承認を求める動きもあるようだ。
脱原発にかじを切る国がある一方で、原発依存の考えは国際社会でまだ根強い。国連が首脳会合の前に公表した原子力安全報告書も、貧困克服の観点から安全強化を前提に原発維持を打ち出した。こうした流れに首相が呼応した可能性もある。
会合の総括で潘基文（バンキムン）事務総長は原子力のあらゆる分野の透明性を確保する姿勢を示した。信頼確立のために欠かせぬ観点だろう。
野田首相は演説で、中長期的なエネルギー構成について「来夏をめどに具体的な戦略と計画を示す」とも述べた。原発事故の当事国として、事故の検証結果だけでなく、エネルギー政策見直しのプロセスも開示すべきである。
原子力に頼らない再生可能エネルギーの開発で成長戦略を描くことも含め、国民的な議論を興す必要がある。それこそが信頼回復の近道ではないか。
（社説全文転載終わり）
投稿者註：文中の国連の原子力安全報告書へのリンクは投稿者が加えました。
（２） （愛媛新聞社ONLINE） 【社説】原発輸出の継続 ちょっと待った野田首相 （2011年09月25日）（２０１１年９月３０日閲覧）
（社説全文を転載）（太字は投稿者）
国連の「原子力安全首脳会合」で演説した野田佳彦首相は、原発の安全性向上や福島第１原発事故の情報開示などで日本の信頼回復に取り組む決意をアピールした。
安全性については「世界最高水準に高める」とし、事故情報のすべてを国際社会に開示することを確約。第１原発原子炉の年内の冷温停止へ向けた努力も強調した。
事故で失った安全性や技術への信頼を、一刻も早く取り戻そうとの姿勢は当然だ。
原発事故は国境を越え影響を与える。それだけに、今後も徹底的な安全性追求の姿勢を国際社会に示したい。
ただ、安全性を高めることを条件に、各国への原子力技術の協力や原発輸出を継続する考えも表明した。ちょっと待った、と言いたい。
事故を契機に、世界のエネルギー戦略はダイナミックに再構築されようとしている。欧州では原発からの脱却を目指す機運が高まっており、エネルギー供給をめぐる動向はなお流動化しよう。
そういう時期に、事故の当事国である日本の首相が、検証も安全性の確保も途上のまま「輸出」を口にした。あまりに拙速な方針を、国際社会はどう受け止めようか。
高度な技術ゆえ、原発はかつて限られた先進国の特権的なエネルギーと位置付けられていた。その後、原発先進国の技術供与で、原発は新興国にも広がりつつある。
日本も新成長戦略の「パッケージ型インフラ海外展開」として官民一体で原発輸出を推進してきた。先進国は原発の輸出を競ってきたのだ。
ただ近年、日本は受注で後れを取るなど、原子力産業にかかわる関係者の間で危機感もあったと言われる。競争が競争を呼び、あえて原発を必要としない地域の住民から批判を浴びた例もある。
まさに、そういう時期に起きた福島の事故だ。日本が輸出したタイやインドネシアなど東南アジアの住民からは、安全性について不安の声が上がっているという。
地元の都合を置き去りに進められてきた大型公共事業の手法をほうふつとさせる。自国の産業発展を優先するあまり、途上国の環境や国民の命を犠牲にするような事態は避けねばならない。
技術や資金の供与、借款は富の再配分であり、今後も日本に積極的な国際貢献が求められるのは言うまでもない。しかしそれは、相互の信頼と全面的な合意が大前提だ。
政府は再生可能エネルギーの普及を含めた戦略の再構築を行っている。まずは、自国のエネルギー政策を国際社会に示すのが筋だろう。
原発信仰も安全神話も、事故が払拭（ふっしょく）した。冷静に原発の未来を見据えるなら、輸出の議論はずっと後回しだ。
（社説全文転載終わり）
(３)（毎日新聞）記者の目：原発事故とエネルギー政策見直し＝足立旬子 （2011年9月30日 0時22分）（２０１１年９月３０日閲覧）
（全文を転載）（太字は投稿者）
東京電力福島第１原発事故を機に「脱原発」の世論が広がっている。１９日、東京都内の集会には６万人（主催者発表）が集まった。しかし、野田佳彦 首相が国連総会で表明したのは、原発の安全性を高め原発輸出を継続する考えだ。原発事故の原因究明も安全性確保も道半ばなのに、事故の当事国である日本の 首相が真っ先に国際社会に訴えることがこれかとあきれる。欧州では事故をきっかけに、エネルギー政策の根本的な見直しが進む。日本こそ率先して、エネル ギー政策の転換に踏み出すべきだ。
原発建設の是非が争点だった２５日の山口県上関町長選は推進派の現職町長が３選された。８２年に建設計画が持ち上がってから９回連続の推進派勝利。だが、今回は推進派も「原発を想定しない町づくり」を掲げざるを得なかった。
昨年夏、私は上関町の中でも反対派住民が多数を占める祝島（いわいしま）を訪ねた。計画地を真正面に見渡す小島には、開発が進んだ瀬戸内海にあっ て、手つかずの自然が残る。周辺の海には絶滅危惧種のカンムリウミスズメの親子が泳ぐ姿や、クジラの仲間であるスナメリの影を見ることができた。漁業で生 きる島の人たちは「自然とともに生きる生活を守りたい」と反対してきた。今年１月、島内で使うエネルギーを１００％自然エネルギーで賄う構想を打ち出し、 今月、太陽光パネルが１軒の民家の屋根に設置された。エネルギー自給で原発依存の構図から自立しようとする意気込みが伝わってくる。
それに比べ「原子力ムラ」と呼ばれる人たちの当事者意識の薄さはどうだろう。安全への対応も場当たり的だ。
事故以来、私は政府や東電の取材を続けてきた。 当初、政府は各原発の安全性確保に、非常用発電機の追加などの「緊急安全対策で十分」とした。国民 の不安が強いことを知ると突如、欧州連合（ＥＵ）にならって「安全評価（ストレステスト）」を持ち出した。ＥＵ版は全原発に同じテストをするのに対し、日 本版は定期検査で停止中の原発は短期間で済む「１次評価」が含まれる。早く再稼働させようとする意図が見て取れる。
東電は、事故原因解明の手がかりとなる過酷事故時の手順書開示を求められ、当初、大半を黒く塗りつぶして衆院特別委員会に示した。「知的財産権保護」を盾に公開を拒む東電に、経済産業省原子力安全・保安院も及び腰だった。
その保安院は、国主催の原発説明会での「やらせ疑惑」の渦中にある。真相究明も済まないまま、９月１日までに、経済産業省事務次官、資源エネルギー庁長官、保安院長が更迭されたが、かえって責任の所在があいまいになった。
来年４月、新しい規制機関「原子力安全庁」（仮称）が環境省に発足するが、本当に生まれ変われるのか。保安院は９９年の核燃料加工会社「ＪＣＯ」 の臨界事故を教訓に０１年に発足した規制機関だが、原発の安全性ＰＲ機関に変身するのに１０年しかかからなかった。安全を強調するかのような新組織の命名にも違和感を覚える。米国の同様の組織は「原子力規制委員会」だ。
今夏、原発が再稼働されなければ大停電がすぐにも起きるかのように電力会社は言い立てたが、国民が知りたいのは本当の電力需要と、発電方法ごとの コストだ。今月の毎日新聞の世論調査で「生活程度は低くなっても電力消費を少なくすべきだ」との回答が６５％に上った。「脱原発」はもはや一部「反対派」 の主張ではないといっていい。原発１４基の増設を前提とした国のエネルギー基本計画の見直し作業が来月、始まる。新しい日本をつくる転換点としなければな らない。（東京科学環境部）
◇現在に通じる「暗闇の思想」
福島の事故直後、闇に沈む首都圏の様子に、７０年代に九州での火力発電所建設に反対した作家、故・松下竜一さんが提唱した「暗闇の思想」を思い出 した。「国民すべての文化生活を支える電力需要であるから、一部地域住民の多少の被害は忍んでもらわねばならぬという恐るべき論理が出て来る。本当はこう いわねばならぬのに－－だれかの健康を害してしか成り立たぬような文化生活であるのならば、その文化生活をこそ問い直さねばならぬと」（「暗闇の思想 を」）。問題提起はそのまま現在に通じる。
それに比べ「原子力ムラ」と呼ばれる人たちの当事者意識の薄さはどうだろう。安全への対応も場当たり的だ。
事故以来、私は政府や東電の取材を続けてきた。 当初、政府は各原発の安全性確保に、非常用発電機の追加などの「緊急安全対策で十分」とした。国民 の不安が強いことを知ると突如、欧州連合（ＥＵ）にならって「安全評価（ストレステスト）」を持ち出した。ＥＵ版は全原発に同じテストをするのに対し、日 本版は定期検査で停止中の原発は短期間で済む「１次評価」が含まれる。早く再稼働させようとする意図が見て取れる。
◇テスト前から再稼働ありき
ストレステストの結果がどうなら再稼働が可能かという基準も示されず、最終判断は専門家ではない首相と３閣僚に委ねられる。責任者である野田首相は米紙のインタビューに、「来夏に向けて再稼働できるものはさせないと」と述べている。テストの前から結果は知れている。
東電は、事故原因解明の手がかりとなる過酷事故時の手順書開示を求められ、当初、大半を黒く塗りつぶして衆院特別委員会に示した。「知的財産権保護」を盾に公開を拒む東電に、経済産業省原子力安全・保安院も及び腰だった。
その保安院は、国主催の原発説明会での「やらせ疑惑」の渦中にある。真相究明も済まないまま、９月１日までに、経済産業省事務次官、資源エネルギー庁長官、保安院長が更迭されたが、かえって責任の所在があいまいになった。
来年４月、新しい規制機関「原子力安全庁」（仮称）が環境省に発足するが、本当に生まれ変われるのか。保安院は９９年の核燃料加工会社「ＪＣＯ」 の臨界事故を教訓に０１年に発足した規制機関だが、原発の安全性ＰＲ機関に変身するのに１０年しかかからなかった。安全を強調するかのような新組織の命名にも違和感を覚える。米国の同様の組織は「原子力規制委員会」だ。
今夏、原発が再稼働されなければ大停電がすぐにも起きるかのように電力会社は言い立てたが、国民が知りたいのは本当の電力需要と、発電方法ごとの コストだ。今月の毎日新聞の世論調査で「生活程度は低くなっても電力消費を少なくすべきだ」との回答が６５％に上った。「脱原発」はもはや一部「反対派」 の主張ではないといっていい。原発１４基の増設を前提とした国のエネルギー基本計画の見直し作業が来月、始まる。新しい日本をつくる転換点としなければな らない。（東京科学環境部）
（全文転載終わり）
（記事全文を転載）
【ニューヨーク共同】国連は１４日、福島第１原発事故を受けた原子力安全に関する報告書を公表し、同事故の教訓 として、起き得る事故の想定が「甘すぎた」と指摘した。一方、国際原子力機関（ＩＡＥＡ）が地球規模でリアルタイムの放射線量をまとめる観測システムを構築することを提言した。
報告書はＩＡＥＡ、世界保健機関（ＷＨＯ）、国連食糧農業機関など１６の国連関係機関がまとめたもので、同事故をめぐる国連各機関の包括的な報告書は初めて。２２日に米ニューヨークの国連本部で開かれる原子力安全に関する首脳級会合での議論のたたき台となる。
2011/09/15 09:41 【共同通信】
（記事全文転載終わり）
（記事全文を転載）（太字は投稿者）
【ニューヨーク山科武司】国連は１４日、東京電力福島第１原発事故を受けた原子力安全に関する報告書をまとめた。事故の可能性の想定が「甘すぎ た」と批判した上で、事故が国際的に妥当とされてきた安全基準や非常事態での国際的な危機対応に「懸念を抱かせた」と指摘。地球規模で放射線量を観測する システムを国際原子力機関（ＩＡＥＡ）が構築するよう提言した。
事故に関する国連機関の初の包括的な報告書。潘基文（バンキムン）事務総長の指示で世界保健機関（ＷＨＯ）など１６の国連関係機関がまとめた。
報告書は「事故の教訓は、どのような事故が起きうるかの想定が甘すぎたことだ」と指摘。「世界の全原発について事故の想定を見直すべきだ」とし、「原発事故の危険性は経験や最新技術で克服できないわけではない」と記した。
観測システムは、国境を超えた放射性物質の拡大などを教訓に提言された。各国からのデータに加え、核実験全面禁止条約（ＣＴＢＴ）機構準備委員会が観測している大気中の放射性物質のデータの提供が求められるとしている。
報告書は２２日に国連である原子力の安全性に関する首脳級会合での議論の土台となる。
毎日新聞 2011年9月15日 東京夕刊
（記事全文転載終わり）
（３）United Nations system-wide study on the implications of the accident at the Fukushima Daiichi nuclear power plant、Report of the Secretary-General http://www.reachingcriticalwill.org/political/energy/hlm/UN-system-wide-study.pdf（２０１１年９月３０日閲覧）
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